HOME産業・仕事経営支援・金融支援新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策について(セーフティネット保証4号の指定)

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策について(セーフティネット保証4号の指定)

セーフティネット保証(第4号)とは

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者が、その事実につき本店(個人事業者の方は主たる事業所)所在地の市区町村長の認定を受ければ利用できます。
「セーフティネット保証制度」を利用して、民間金融機関から融資を受ける際には、信用保証協会が保証審査をします。

セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))(中小企業庁ホームページ)(外部リンク)

認定書の発行を受けるには・・・

1.市長認定の対象となる中小企業者

以下の全ての要件に当てはまる方が対象となります。

  • 経済産業大臣の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること
  • 経済産業大臣の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等による影響を受けた後、原則として最近1ヵ月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

認定基準の運用が緩和されました

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

認定期間の変更について

 従来の認定期間は、認定書発行日より30日間としていましたが、令和2年1月29日から令和2年7月31日までの期間に発行された認定書の認定期間は令和2年8月31日までとなりました。

 ※令和2年1月29日から令和2年4月30日の期間に発行した認定書については、認定期間を令和2年8月31日までと読み替えて使用できます(発行済みの認定書に訂正の必要はありません)

緩和対象者

  1. 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
  2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

2.経済産業大臣の指定を受けた災害・地域等

経済産業大臣の指定を受けた災害・地域等は、下記をご覧ください。指定期間内に認定を取得することが必要です。

セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))(中小企業庁ホームページ)(外部リンク)

3.認定申請に必要な書類等

必要書類

1.認定申請書

※認定基準緩和に係る申請書は、以下のものをご使用ください。

最近1ヶ月の売上高等が最近1か月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等より20%以上減少している事業者の方

最近1ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等より20%以上減少しており、かつその後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より20%以上減少している事業者の方

最近1ヶ月の売上高等が令和元年10月~12月の平均売上高等よりも20%以上減少しており、かつその後2ヶ月(見込み)を含む3ヶ月の売上高等令和元年10月~12月の3ヶ月の売上高等に比べ20%以上減少している事業者の方 

 

2.売上高等が確認できる書類(試算表等)

最近1ヶ月の売上高の実績および、比較対象となる期間の実績が確認できる書類をお持ちください。
※累計試算表は不可とします。
※試算表等がない場合はお問い合わせください。

 

3.事業内容を確認することができる書類(例:法人登記、確定申告書等)

 

4.委任状(認定申請を代理で申請される場合は委任状が必要です。)
委任状.docx(DOCX12.6KB)                                                                                                                                                                                                                                                                                             

4.受付時間

  • 平日の午前8時30分~午後5時15分
    (土・日曜、祝日、年末年始)は閉庁しています)
  • 混雑時は、お待ちいただくことがありますので、ご了承ください。

「新型コロナウイルス関連特別相談窓口」の設置について

今般の「新型コロナウイルス関連肺炎」の拡大により、徳島県危機管理警戒本部が設置されたことに伴い、影響を受ける又はその恐れのある中小企業者等を対象として、次のとおり特別相談窓口を設置されています。

「新型コロナウイルス関連特別相談窓口」

(1)開設日:令和2年2月14日(金)

(2)開設時間:午前9時から午後5時まで(土日祝・年末年始を除く)

(3)開設場所等:

徳島県商工労働観光部(県庁5階)

○金融に関すること

・商工政策課

電話:088-621-2318

○経営に関すること

・企業支援課【経営全般に関する相談】

電話:088-621-2369

・観光政策課【観光事業に関する相談】

電話:088-621-2339

・国際課【海外ビジネスに関する相談】

電話:088-621-2321

○外国人の相談窓口

・とくしま国際戦略センター[TOPIA](クレメントプラザ6階)

開設時間:午前10時から午後6時まで(年末年始を除く)

【多言語に対応した生活相談(18言語)】

電話:088-656-3312・3313

(4)対応内容:中小企業・小規模事業者等の皆様からの経営全般、資金繰り等に関する相談、外国人からの相談

(5)そ の 他:国(経済産業省)において設置された県内の相談窓口と連携し、経営等に関する相談に対応します。

「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」

徳島商工会議所 (電話:088-653-3211)

鳴門商工会議所 (電話:088-685-3748)

小松島商工会議所 (電話:0885-32-3533)

吉野川商工会議所 (電話:0883-24-2274)

阿波池田商工会議所 (電話:0883-72-0143)

阿南商工会議所 (電話:0884-22-2301)

徳島県商工会連合会 (電話:088-623-2014)

徳島県中小企業団体中央会 (電話:088-654-4431)

徳島県よろず支援拠点 (電話:088-676-4625)

徳島県信用保証協会 (電話:088-622-0217) 他

カテゴリー

このページの先頭へ