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平成26年3月定例会議 市長の議案説明

平成26年3月定例会議

本日、「小松島市議会の会期等を定める条例」第2条に規定する定例日を迎え、3月定例会議を開催することとなりました。議員各位におかれましては、公私ともご多忙の中、ご参集いただきまして、厚くお礼申し上げます。

本定例会議には、平成26年度当初予算案等、予算案16件、条例案28件を提出いたしております。また、会議期間中に追加提出予定の議案もございますので、あらかじめご了承をいただきたいと存じます。

それでは、これら各提出議案の概要説明に先立ちまして、地方行政を取り巻く状況と、それに対する本市の姿勢等につきまして、申し上げます。

我が国においては、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、金融政策、財政政策、成長戦略からなるアベノミクスの政策理念、いわゆる「三本の矢」を一体的、かつ、強力に実行してきたことで、実質GDPが4四半期連続でプラス成長となるなど、日本経済は着実に上向いております。
しかしながら、景気回復の波及は、未だ地域経済や中小企業・小規模事業者には十分浸透しておらず、また、業種ごとの状況にはばらつきが見受けられ、物価動向についてもデフレ脱却は道半ばであります。

こうした中、政府は、経済再生と財政再建の両立、並びに増大する社会保障の持続性と安心の確保といった観点から、本年4月より消費税率の引上げを実施することを決定しておりますが、これに先立ち、引き上げ後の反動減を緩和し、景気の下振れリスクへの対応とともに、経済成長力の底上げによる好循環を実現し、持続的な経済成長に繋げるため、「経済政策パッケージ」を決定しております。

具体的には、5.5兆円規模の「好循環実現のための経済対策」としての補正予算をはじめ、民間投資活性化のため、設備投資減税等を内容とする1兆円規模の政策減税などにより、デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確実なものとするとしております。

一方、地方財政への対応としては、日本経済の再生に合わせ、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを推進していく必要から、歳出特別枠や地方交付税の別枠加算についても見直しが図られております。

平成26年度地方財政計画の規模は83兆3千700億円、地方一般財源総額は、地方税や地方譲与税等の伸び等を反映し、60兆3千500億円と、共に前年度水準を上回っております。しかし、予算編成の要となる地方交付税総額については、前年度比1.0%減の16兆8千800億円、普通交付税の振替地方債となる臨時財政対策債についても前年度比9.9%減となる5兆6千億円とされ、また、4月からの消費税率引上げに対応した地方消費税交付金についても、本年度は理論上の算定額が確保されない見通しとなるなど、当初予算編成の財源確保に向けては厳しい状況となっております。

本市の財政状況については、平成24年度普通会計決算も前年度に引き続き実質収支黒字となり、ようやく財政健全化に向けたスタートラインに立ったところであります。
今後、5年間程度の中長期的な財政見通しについては、不確定要素が強い地方交付税や市税収入等の推移については厳しい見通しとせざるを得ないことに加え、今後も最重要施策として計画的な整備推進が求められる防災・減災対策や、新年度当初予算にも計上した新中学校建設事業、葬斎場建設事業をはじめ、本庁舎、厚生福祉解放センター等の公共施設耐震化など、大型事業が控えております。

それら大型事業費の予算措置により、後年度の公債費負担増が単年度収支に及ぼす影響等も懸念されることから、引き続き、行財政改革への手綱を緩めず、長期的にも持続可能な財政運営に努めていかなければならないと認識しております。

そのような中で、新年度当初予算編成に臨んだわけでございますが、まずは、平成26年度一般会計当初予算案の概要からご説明申し上げます。

平成26年度当初予算案につきましては、これまでの財政健全化を目標とする視点だけではなく、市民生活の安全、安心、信頼を支える、安定的な行政サービスの水準確保に配慮しつつ、大型事業等に係る政策的諸課題への適切な対応をはじめ、子育て支援策として第3子以降に係る保育所保育料を独自に無料化するなど、新たな施策、取り組みにも配意した予算編成といたしました。

議案第1号・平成26年度小松島市一般会計予算につきましては、本年度が骨格予算でありましたので肉付け後の実質的予算であります平成25年度6月補正後の予算と比較し、率にして12.0パーセント、額にして15億6千800万円の増額とし、市制施行以来最大の予算規模となります146億6千100万円といたしました。

以後の予算の本年度比較につきましては、6月補正後との対比として説明いたします。

歳入につきましては、市税が本年度ほぼ同額の41億6千880万円、地方交付税が本年度比1.8パーセント減の総額32億8千600万円、市債が本年度比110.3パーセント増の総額20億8千190万円などを計上いたしております。

歳出につきましては、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、本年度比0.6パーセント増の総額78億3千961万2千円であります。

投資的経費につきましては、懸案でありました新中学校の建設工事費や、防災・減災対策では、災害時に対策拠点となります市役所本庁舎や避難所に指定されている厚生福祉解放センターの耐震化工事、和田島小学校屋上への避難階段及び屋上手すりの設置工事、葬斎場建設に向けた設計費など新たな事業も含め積極的に計上した結果、本年度比173.9パーセント、額にして12億5千31万1千円増の19億6千939万4千円となっております。

物件費につきましては、4月からの消費税率引き上げ及び昨年7月以降の各公共・公用施設の電気料金の改定による増の他、市道側溝清掃事業などに係る経費を新たに計上し、本年度比7.8パーセント、額にして1億3千275万1千円増の18億3千967万1千円となっております。

続きまして、新年度における本市の取り組み及び国や県による本市関連事業の進捗状況等を、市の第5次総合計画の重点目標及び基本目標ごとに整理してご説明申し上げます。

まず、重点目標「安全」のまちづくりに関してであります。

雨水・浸水対策についてであります。
公共下水道事業につきましては、平成21年度から「金磯地区下水道総合浸水対策緊急事業」により進めておりました「金磯南雨水ポンプ場」の建屋、ポンプ・除塵機等のプラント設備が竣工し、昨年9月に暫定的にポンプの運転を開始いたしました。
本年7月を目途に本格的に供用開始できるよう、現在、残るポンプ場の場内整備及び県道・徳島小松島線を横断する雨水幹線函渠の整備を鋭意進めているところであります。
新年度におきまして、金磯地区については幹線水路に雨水を速やかに排出するための枝線水路の詳細設計及び工事に着手することといたしており、また、川北地区におきましても、小松島雨水ポンプ場の集水区域拡大のため、雨水幹線の延伸工事に向けた作業を進め、さらなる浸水被害の軽減を図ってまいります。

防衛施設周辺対策事業についてであります。
海上自衛隊第24航空隊周辺地域については、近年、集中豪雨の多発や住宅化の進展、さらには防衛施設整備に伴う保安用地の形状変化等により、短時間に大量の雨水が流入する浸水被害が発生しており、地域住民の皆様からその対策が強く望まれております。
新年度におきましては、増大する洪水、浸水リスクに対し、周辺地域の生活環境の改善を図るため、防衛省と連携し、新たに防衛施設周辺洪水対策事業により、排水区域の再編を含め、排水機場及び雨水流下施設の設置などについて調査検討を行い、浸水を防ぐ抜本対策に取り組んでまいります。

また、その他の地域についても、近年、頻繁に発生する局地的集中豪雨や昨年9月に来襲した台風18号により浸水被害が発生したことを受け、緊急的かつ効率的な浸水予防対策が求められています。
新年度においては、市道の道路側溝の点検を実施し、土砂の堆積等については浚渫・清掃を行い、流下能力を回復させることにより、浸水被害の軽減を図ります。

「防災行政無線」につきましては、設置箇所周辺に居住する市民の皆様をはじめ、地域の協議会・自治会、自主防災組織、消防分団等、多数の皆様方のご理解とご協力をいただき、昨年12月21日よりその運用を開始したところであります。
今後は、この設備を防災行政情報の発信手段として効果的に活用することはもとより、様々な気象条件のもと、機器の性能や音声到達域等を定期的に検証することを目的として、さる1月19日を皮切りに毎月第3日曜日に定期点検を実施しており、適切な運用に努めてまいります。

また、火災・救急出動における重要な通信手段である消防救急デジタル無線の整備については、平成28年5月末までにデジタル波へ完全移行されることから、本市を含む徳島市周辺5消防本部が共同で眉山山頂に基地局の設置をすすめております。
新年度におきましては、広域活動に必要となる共通波の工事を実施し、翌27年度には本市での活動に使用する消防・救急活動波の工事を予定しております。

地域の防災・減災対策の基本計画であります「地域防災計画」につきましては、国・県等から発信された被害想定等の最新情報や、市民の皆様、市議会からいただきましたご意見等を現行の計画に反映させたうえで、防災会議に諮り、県知事への報告をもって見直しが完了したところであります。
新年度におきましては、この地域防災計画に基づき、災害発生時における職員の初動対応、災害対策本部の運営や避難所開設等のマニュアル策定、及び災害からの早期復旧・復興の観点をふまえた業務継続計画の策定に取り組んでまいります。

また、津波避難対策につきましては、津波避難計画を策定し、市民の皆様の避難に役立てていただくための「津波ハザードマップ」を新年度早々に市内全世帯に配布できるよう、準備を進めているところであります。

津波避難困難地域における津波避難場所として、平成23年度に整備した和田島小学校1号棟に続き、新年度については3号棟に屋上てすり及び外階段の設置を行い、避難可能人数を増加するための整備を進めます。
また、和田島町の小松島ニュータウン内の津波避難施設整備については、予定地の地質調査が完了し、現在、工事の基本設計に着手しており、今後、周辺住民の皆様とも協議しながら施設の種類・設備等について検討してまいりたいと考えております。

公共施設の耐震化につきましては、優先して取り組んでおりました学校施設の耐震化について、立江・坂野両中学校の屋内運動場及び南小松島幼稚園園舎の補強工事が完了したことにより、本市学校施設の耐震化率は94.6%となりましたが、立江・坂野両中学校の新中学校への統合によりまして、耐震化率100%達成となるものでございます。

その他の施設につきましては、平成25年度に補強設計を行った市役所本庁舎の北棟及び厚生福祉解放センター3館の耐震改修工事を実施します。また、市役所本庁舎の南棟及び新耐震基準以前の建築物である公立保育所、泰地・立江・坂野・和田島各保育所において、耐震診断を実施することといたしております。

民間施設の耐震改修の促進につきましては、平成25年11月に改正耐震改修促進法が施行され、地震時の倒壊により緊急輸送道路等を閉塞するおそれがある沿道の建物については耐震診断が義務化されたことから、小松島市内においても県が路線を指定した部分について、民間建築物耐震化支援事業補助金を国、県と連携して拡充してまいります。

また、国・県・市の協調により、木造住宅の耐震化について助成制度の拡充を行うほか、新年度からは「老朽危険空き家除却支援事業」を新設し、地震時に倒壊により道路を閉塞するおそれのある老朽化した空き家の除却経費を助成することとしております。

消防機能の充実についてであります。

昨年度は火災出動件数、救急出動件数が平成に入って最多となりましたが、住宅密集地での火災においても延焼を最小限に押さえ、大きな被害には発展しませんでした。

このことは、消防車や資機材等の装備充実、消防署員、消防団員の訓練の成果であると考えております。
さらに、携帯電話、IP電話からの119番通報において、通報者の位置情報が瞬時に表示できる「位置情報通知システム」が設置され、本年2月から運用を開始したことから、今後も素早い対応がはかれるものと考えております。

また、本市は海に面し、勝浦川などの河川やため池等もあり、水難事故への対処能力が求められていることから、消防本部に水難救助隊を設置しております。
平成25年度までは隊員の泳力強化のための潜水基本訓練を実施してまいりましたが、潜水資機材等が配備されたことをうけ、平成26年度は小松島港沿岸、勝浦川において現地訓練を実施し、平成27年度の本格的運用開始にむけ、取り組んでまいります。

河川・海岸事業についてであります。

河川関係では、洪水や高潮等の自然災害を防ぐ目的で、徳島県による河川改修計画に基づく整備が進められております。

勝浦川につきましては、田浦町西原地区におきまして、堤防の漏水対策工事が進められており、地権者のご協力のもと、昨年11月より工事に着手しております。

立江川流域につきましては、これまで河口部から平成橋まで約1.7キロメートルの区間の整備が完了し、現在、平成橋上流の左岸側におきまして、護岸工事が進められております。新年度におきましては、平成橋から上流の白鷺橋までの区間の護岸整備を進めるとともに、白鷺橋から上流の区間についても、整備に向けた調査設計を行う予定であります。

その他の河川につきましては、恩山寺谷川、神田瀬川、芝生川において、それぞれ護岸工事等が行われております。

海岸事業につきましては、和田島町の坂野海岸におきまして、海岸浸食対策事業による大型突堤の整備が行われ、また、津波・高潮危機管理対策事業により、今津坂野地区の海岸堤防の補強工事が行われております。

河川・海岸事業とも、事業者である徳島県をはじめとした関係機関、地域の皆様と連携を深めながら、市民生活の安全・安心を確保してまいります。

続きまして、重点目標「安心」のまちづくりについてであります。

平成26年度からの消費税率引き上げに際し、所得の低い方々への負担の影響にかんがみ、暫定的・臨時的な措置として、低所得世帯を対象に「臨時福祉給付金」を支給する他、児童手当受給者を対象に「子育て世帯臨時特例給付金」の支給を行い、消費税率引き上げによる影響の緩和と消費の下支えを図ります。

子育て環境の整備に向けた取り組みにつきましては、多子世帯の経済的負担軽減のため、新年度より、18歳未満のお子さんが3人以上いる世帯で保育所に入所される場合について、第3子以降の保育所保育料を無料化するほか、平成25年度に実施したニーズ調査の結果を踏まえ、平成27年度からの5ヵ年を計画期間とする「小松島市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子ども・子育て支援施策を総合的に推進し、子育てがしやすいまちづくりを目指します。

障がいがある人が地域で安心して暮らせる社会の実現につきましては、新年度において障がい者基本計画・第4期障がい福祉計画を策定し、障がい者の自立及び社会参加を総合的かつ計画的に支援します。

また、認知症の家族を持つ方の相談等を公民館等で定期的に開催したり、認知症に関する理解を深めるための講習会を開催するなど、認知症に関する正しい知識と理解に基づく本人や家族への支援を通じ、地域単位での総合的かつ継続的な支援体制確立を目指します。

続いて、重点目標「信頼」のまちづくりについてであります。

社会保障と税・番号制度、いわゆるマイナンバー制度につきましては、平成27年10月以降、住民登録のある方すべてに個人番号を割り当てることで、複数の機関に存在する個人の情報を、同一の方の情報として把握するための社会基盤整備として、平成28年1月の運用開始に向けて進められております。
マイナンバーの導入により、よりきめ細やかな社会保障給付の実現と正確な所得の把握による負担の公平化、災害時の適切な支援が図られることとなりますが、マイナンバーが極めて重要な個人情報にあたることから、導入にあたっては適切な安全管理措置を整備し、すみやかに制度開始ができるよう、準備をすすめてまいります。

基本目標「人が輝く」についてであります。

立江中学校、坂野中学校を統合する新中学校建設事業につきましては、平成28年4月の開校に向け、新年度より建設工事に着手できる見通しとなりました。
新中学校は校舎・体育館一体型の5階建てとし、津波、地震・液状化対策を施すことにより、大規模災害発生時の避難場所としても機能する施設となるよう、これまでに基本設計を終え、現在は各教室の仕様の検討など、実施設計の詰めの段階まで進捗しております。
用地につきましても、徳島県の開発許可をいただいたところであり、学校敷地に係る土地3筆について、地権者の方と契約を締結いたしました。
今後は、実施設計の完成後、建築確認申請や総合評価方式による施工業者の選定等の手続きをすすめ、新年度早期の着工を目指してまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
また、施設整備と並行して、保護者の皆様、教員、有識者を交え、運営面での検討を行う準備委員会を立ち上げ、制服や部活動等、立江中学校と坂野中学校を統合するにあたっての課題を協議しているところでございます。
新中学校の校名につきましては、4月に公募を行う予定でございまして、寄せられた名称をもとに検討し、決定することといたします。

幼稚園教育におきましては、幼稚園保育料について、新年度から国の基準に基づき、第2子分の減額、第3子分の無料化を実施するため、所要の改正を行う条例議案を上程いたしております。
また、新規入園児から預り保育を南小松島幼稚園に集約させていただきますが、全ての園で通常保育時間を午後2時までに変更し、給食を預り保育利用園児以外の希望者にも拡大するなど、少子化による園児数の減少が続く中で、求められる幼稚園教育の在り方を模索してまいります。

基本目標「日(いとなみ)が輝く」についてであります。

農業の分野に関しましては、農地の有効利用の継続などを目的とした農地中間管理機構が県において設立されることとなっております。この機構は、地権者から農地を借り受け、必要な場合には区画を大きくする等の条件整備も行ったうえで、規模拡大や利用する農地の集約化に配慮して農業の担い手に転貸することにより、地域の農地利用の最適化をはかるものであり、市といたしましても皆様にこの機構を十分活用していただくよう、対策を講じてまいります。

水田農業政策につきましては、コメの直接支払交付金等の事業であります経営所得安定対策の見直しが図られ、また、生産調整等の、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、需要に応じた主食用米生産が行われていくように、今後5年間を目途に環境整備を進めていくこととなっております。市といたしましても、国やJA、地域再生協議会等、関係機関と連携しながら制度の周知、事業の円滑な推進に取り組んでまいります。

環境に配慮した農業の推進につきましては、今月1日に市ミリカホールにおきまして、「オーガニック・フェスタ2014」を開催いたしました。有機農業に対する農家の関心や「安全・安心」な農産物に対する消費者の理解も高まりつつあります。市といたしましても、「小松島市生物多様性農業推進協議会」を通じまして、引き続き、生物多様性に配慮した農業の推進に取り組んでまいります。

企業振興並びに企業誘致についてであります。

本市の定住人口を増やし、賑わいと活力を生み出すためには、働ける環境づくりが必要であります。

本市では平成18年度より、産業振興に寄与する事業に係る市税の特別措置条例を制定し、要件を満たす事業者については最長5年間、固定資産税の減免を行っておりますが、新年度におきましては、本市に新たに進出する企業や既存企業で事業規模の拡大をする事業者等が、特別措置条例の適用の条件を満たし、かつ新たに5人以上の新規雇用がある場合について、本市に住民登録のある方の新規雇用人数1人につき、15万円を事業者に交付する小松島市新規雇用創出奨励事業を実施いたします。

本市といたしましても、新たな雇用創出に期待するとともに、地域に親しまれる企業の進出を支援してまいりたいと考えております。

基本目標「街が輝く」についてであります。

社会資本の老朽化対策につきましては、近年の公共投資の縮減や厳しい財政状況の下、高度成長期に建設された橋梁などの公共土木施設が、現在、本格的な更新時期を迎えております。
このため、ライフサイクルコストの縮減を図る予防保全の考え方に立った戦略的な維持管理・更新を進めるため、社会資本整備総合交付金事業により、市が管理する道路橋の点検調査や長寿命化修繕計画を策定し、これに基づき橋梁寿命の延伸整備を鋭意進めているところであります。
新年度におきましては、道路舗装の劣化に対応するため、道路舗装におけるコスト縮減、舗装寿命の延伸を目的とした、路面性状調査に着手してまいる考えであります。

道路照明灯のLED化につきましては、電気代などのコスト削減と長寿命化により、環境に配慮した低炭素社会に寄与することなどを目的として、市道の道路照明灯のうち、消費電力が大きい水銀灯からLEDへの切り替えに取り組むこととしております。
現在計画しております73基のうち、新年度については市道に連続して設置され、高い事業効果が見込まれる27基について、LEDへの切り替えを行う予定であります。

公営住宅につきましては、小松島市営住宅長寿命化計画に基づきまして、まずは既存住宅団地の維持改善を行い、長期的には老朽住宅の用途廃止・建て替えに向けた取り組みを行ってまいります。
新年度におきましては、小集落住宅外壁改修事業の棟数を増やすとともに、設備の改修を行い、長寿命化計画を前倒しして実行してまいります。
また、空き室の計画的なリフォームにより、市民の皆様にできるだけ多くの公営住宅の提供ができるよう、努めてまいります。

葬斎場建設事業につきましては、現在の施設が老朽化していることから、高齢化社会の進展に伴う需要の増大への対応や津波災害時における緊急一時避難場所としての機能を付与した施設整備が求められています。
新年度におきましては、建設工事に係る設計業務委託について予算を計上し、平成29年度からの供用開始を目途に事業を推進してまいります。

都市基盤の整備についてであります。

道路は、人・モノの交流を促す交通機能と、都市の骨格を形づくり、生活環境を支えるライフラインの収容空間・避難路等の防災空間となる空間機能を備えた重要な都市施設であります。

道路の整備につきましては、四国横断自動車道や地域幹線の都市計画道路を中心とした道路ネットワークの形成により、都市間や各地域間の連携・交流を促進し、良好な市街地環境の形成や産業経済の発展、災害時の防災性の向上に寄与するものと考えております。

四国横断自動車道・小松島‐阿南間の進捗状況でございますが、本市区域の用地取得率は既に90パーセントを超え、前原地区においてはボックス工事・盛土等の改良工事、田浦地区においては県道小松島佐那河内線をまたぐ田浦橋等の工事、田野地区では延長約642メートルの田野トンネル工事、立江・櫛渕地区では地盤改良工事が、それぞれ進められております。また、田浦地区及び新居見地区について、県埋蔵文化財センターや市教育委員会による埋蔵文化財発掘調査も実施されており、新年度においては調査結果を公表させていただく予定でございます。

小松島‐徳島東間につきましては、昨年12月に江田地区において用地説明会が開催されるなど、新年度からの用地補償協議に向けた準備が進められており、中田地区においても本年1月より用地測量等の調査に着手したところであります。

また、四国横断自動車道に関連する本市の周辺対策事業といたしまして、江田地区では市道江田9号線の改良設計と腰前排水路の整備、前原地区では中又排水路の測量調査と側道の整備、田浦地区でも側道の整備を実施しております。なお、田浦地区及び新居見地区の埋蔵文化財発掘調査区域につきましては、調査が完了する新年度において、側道整備に着手する予定であります。

四国横断自動車道へのアクセス向上や渋滞緩和等、さまざまな役割を担う県道・小松島港線につきましては、江田町字腰前交差点から一般国道55号までを事業区間とし、地権者や関係機関のご協力により、用地取得率は90パーセントを超えております。
道路本体の工事につきましては、前原町側から整備が進められており、同時に周辺地域の浸水防除を目的としたボックスカルバートの敷設工事も進められております。

中心市街地を南北に縦断する都市計画道路・芝生日ノ峰線につきましては、歩行者の安全確保、中心市街地の活性化等を目的に整備が進められており、これまでに県道・花園日開野線から自転車・歩行者専用道路までの区間が完成し、残る県道小松島港線との交差点までの区間について、現在・道路の拡幅が進められております。

小松島市都市計画マスタープランについてであります。将来のまちづくりのあるべき姿を展望し、長期的な見通しを持った持続可能なまちづくりの方針を示す必要があることから、今回、都市計画の総合的かつ一体的な指針となる小松島市都市計画マスタープランを策定いたしました。
策定にあたりましては、市の各方面においてご活躍されている方々、まちづくりや防災分野の学識経験者からなる策定市民会議を設置し、市民アンケートの実施、都市計画シンポジウム及びワークショップ開催等を通じ、「安全・安心・信頼のこまつしま」を基本理念としたまちづくりの実現に向けた方向性を取りまとめていただきました。
また、素案の段階では市議会からのご提言やパブリックコメントによるご意見等もいただきながら、本年2月24日の都市計画審議会での審議を経て、2月27日に市議会に報告し、策定を完了したところであります。
この場をお借りして、ご尽力いただきました皆様へ厚く御礼申し上げます。

新年度におきましては、この小松島市都市計画マスタープランに基づき、災害に強いまちづくりを加速させるため、津波浸水想定を踏まえた建築制限の緩和や、産業の活性化及び新たな企業誘致の推進を図るべく、市街化区域の用途地域の見直しに着手することとしており、その他の各種事業につきましても、順次、事業化を図ってまいる考えでございます。

本市の市営バス事業につきましては、本年1月21日の市民の足を守る特別委員会、そして24日の議員全員協議会でもご報告申し上げ、報道されたとおりでございます。公営企業としての市営バスは、平成27年3月末日をもって廃止いたしますが、市民サービスの低下を招くことのないよう、現在の3路線5系統を維持するため、プロポーザル方式により民間の運行事業者を選定する予定であります。平成27年4月1日からのスムーズな運行開始に取り組んで参りますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

以上、新年度におきます本市の取り組み及び本市関連の国・県の事業等につきまして、ご説明させていただきました。

続きまして、議案第2号から議案第10号までの平成26年度各特別会計予算案及び企業会計予算案についてご説明申し上げます。

議案第2号の平成26年度小松島市競輪事業特別会計予算につきましては、歳入歳出とも85億9千700万円を計上いたしております。引き続き歳出削減に努め、本年度比2.8パーセント、額にして2億5千71万9千円の減となっております。

議案第3号の平成26年度小松島市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出とも5億3千536万9千円を計上いたしております。歳入の主なものにつきましては、保険料収入、繰入金、諸収入等を計上し、歳出には広域連合への納付金等を計上いたしております。

議案第4号の平成26年度小松島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、歳入歳出とも2億6千615万3千円を計上いたしております。歳出につきましては、公債費及び繰上充用金を計上いたしております。

議案第5号の平成26年度小松島市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出とも49億2千719万5千円を計上いたしております。歳入には、国保税、国庫支出金、県支出金、療養給付費交付金、共同事業交付金等を計上いたしております。

議案第6号の平成26年度小松島市土地取得事業特別会計予算につきましては、土地開発公社への貸付金等を計上し、歳入歳出とも1千610万円といたしております。

議案第7号の平成26年度小松島市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出とも36億6千570万3千円を計上いたしております。歳入につきましては、被保険者からの保険料収入、国庫支出金、一般会計からの繰入金などに加え、介護保険基金からの繰入金を計上いたしております。歳出につきましては、保険給付費、地域支援事業費、介護認定審査会費等を計上しております。

議案第8号の平成26年度小松島市公共下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出とも3億5千16万1千円を計上いたしております。歳入としましては、国庫支出金、県支出金、一般会計からの繰入金、市債等を計上し、歳出としましては、下水道建設事業費1億667万7千円を計上いたしており、平成26年度には公共下水道事業の変更計画の策定費や、川北3号雨水幹線の工事費等を計上し、水害に強いまちづくりを進めてまいります。

議案第9号の平成26年度小松島市水道事業会計予算につきましては、収益的収支では、総収益7億1千327万4千円、費用では新会計制度移行に伴う退職給付費等の引当金1億4千249万7千円を特別損失に計上したため、総費用は8億5千36万7千円となっております。

資本的収支のうち、収入につきましては、補助金や加入金など1億1千800万6千円を見込み、支出では、建設改良費など6億3千369万9千円を計上いたしております。

議案第10号の平成26年度小松島市自動車運送事業会計予算につきましては、収益的収支では、総収益2億4千963万5千円、費用では新会計制度移行に伴う退職給付費等の引当金1億5千804万5千円を特別損失に計上し、総費用で4億27万6千円となっております。
資本的収支では、収入として、運輸事業振興助成金で30万円を見込んでおり、支出では主に他会計長期借入金償還金の2千844万円を含む総額2千876万4千円を計上いたしております。

続きまして、議案第39号から議案第44号までの平成25年度補正予算案についてご説明申し上げます。

議案第39号の平成25年度小松島市一般会計補正予算(第5号)につきましては、人件費、物件費、補助費等をはじめとした必要不可欠な経費について、それぞれ補正をいたしております。

また、普通建設事業については消防第2分団の消防車購入及び分団詰所の整備費等を計上した他、積立金は地方財政法の規定に基づき、平成24年度の決算剰余金を財政調整基金に積立するものであります。

これらによりまして、補正総額は5億6千896万8千円となり、当初からの累計は歳入歳出とも148億2千595万4千円となっております。

議案第40号の平成25年度小松島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、出産育児一時給付費、保険財政共同安定化事業、国庫支出金返還金に所要の補正を行うものであります。

議案第41号の平成25年度小松島市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、介護保険システム改修費に所要の補正をするものであります。

議案第42号の平成25年度小松島市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、一般会計繰入金及び公共下水道事業債について、所要の措置を行うものであります。

議案第43号の平成25年度小松島市水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、資本的収支のうち、国の補正予算事業として、ライフライン機能強化等事業補助金を財源とした緊急遮断弁整備事業を計上したほか、退職給与金や自動車運送事業会計への貸付金を計上いたしております。

議案第44号平成25年度小松島市自動車運送事業会計補正予算(第2号)につきましては、収益的収入及び支出に所要の補正を行い、資本的収支に関しましては、建設改良費及び退職給与金として総額4千752万7千円計上いたしております。

続きまして、議案第11号から議案第38号までの各条例案についてご説明いたします。

議案第11号の小松島市長及び副市長の給与条例の一部を改正する条例につきましては、市長の給料について、カット率を10%に変更し、平成26年4月分から平成27年3月分まで延長するための改正を行うものであります。

議案第12号の小松島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、勤務1時間あたりの給与額の算出方法について、現行の国家公務員準拠から労働基準法に準拠するよう改めるとともに、平成18年4月の給料表改正に伴い導入された現給補償額について、平成25年徳島県人事委員会勧告において「段階的に廃止すること」との勧告がなされたことをふまえ、本市においても現給保障額を段階的に廃止するための改正を行うものであります。

議案第13号の小松島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令により、本市においても早期退職に係る特別措置の拡充及び従前の勧奨退職に代わる早期退職制度の導入について、新たに制度化を図るための改正を行うものであります。

議案第14号の小松島市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例及び議案第15号小松島市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法の整備に関する法律、いわゆる第3次一括法の施行により、地方公務員法の一部改正が行われるため、条例において引用する規定を改正するものであります。

議案第16号の小松島市事務分掌組織条例の一部を改正する条例につきましては、条例において引用する地方自治法の条文のずれを改めるものであります。

議案第17号の小松島市地域の元気臨時交付金基金条例の制定につきましては、地域の元気臨時交付金を活用し、基金として積み立てて平成26年度の公共投資の財源とするため、新たに条例を制定するものであります。

議案第18号の小松島市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定につきましては、第3次一括法の施行により消防組織法の一部改正がなされ、消防長及び消防署長の資格について、政令で定める基準を参酌し、条例で定めるものであります。

議案第19号の小松島市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、小松島市非常勤消防団員の退職報償金の支給額を一律5万円引き上げるとともに、最低支給額を20万円に改正するものであります。

議案第20号の小松島市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例につきましては、幼稚園就園奨励事業について、国の平成26年度予算において幼稚園と保育所の「負担の平準化」を図り、低所得世帯と多子世帯の負担軽減を行う方針が示されたため、本市の幼稚園保育料についても減免対象者を拡大するための改正を行うものであります。

議案第21号の小松島市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例につきましては、第3次一括法の施行により社会教育法の一部改正がなされ、社会教育委員の委嘱の基準について、省令で定める基準を参酌し、条例で定めるものであります。

議案第22号の産業振興に寄与する事業に係る市税の特別措置条例の一部を改正する条例につきましては、本市の産業の振興に寄与することを目的に、一定の要件を満たす企業に対し、固定資産税を5年間免除する特別措置について、納税者に対する税の公平性、雇用や地域経済への波及効果を考慮し、奨励企業の指定の要件に本市に住民登録がある者を常用雇用者として新規に雇用することを加える等の改正を行うものであります。

議案第23号の小松島市競輪施設整備等基金条例につきましては、地方財政法に基づく公営競技納付金の算定方法を考慮し、既存の小松島市競輪事業基金条例から施設整備費に充てる場合の規定を削除し、新たに施設整備等に使途を特定した小松島市競輪施設整備等基金条例を制定するものであります。

議案第24号の小松島市自転車競走実施条例の一部を改正する条例につきましては、災害その他の理由により、小松島競輪場での開催が困難な場合について、他の競輪場で小松島競輪を開催することができるよう改めるものであります。

議案第25号から議案第38号まではいずれも、使用料・手数料の見直しに関する議案であります。

使用料の見直しにあたっては、集中改革プランの「歳入の確保」の項目でも、「概ね3年ごとに見直し」と定めておりますが、施設の使用料については、平成10年3月の改正以降16年間見直しを行っていないため、適切な受益者負担を求めることで、あらためて利用者と未利用者間の負担の公平性を確保する必要がございました。
また、この度消費税率が改正され、公の施設の使用料・利用料金等については、消費税が円滑かつ適切に転嫁されるよう必要な措置を講じることを求める通知が総務省から出されたこと、また昨年の夏以降の電気料金の値上げも含めて、施設の経常的な維持管理費が増大していること等を考慮し、この度見直しをはかることとしたものであります。
なお、見直しの内容ごとに、まとめてご説明させていただきます。

議案第25号小松島市多目的ホール条例の一部を改正する条例について、議案第26号小松島市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例について、議案第27号小松島市立体育館条例の一部を改正する条例について、議案第28号小松島市立武道館条例の一部を改正する条例について、議案第29号小松島市営プール条例の一部を改正する条例について、議案第30号小松島市総合グラウンド使用条例の一部を改正する条例について、議案第31号小松島市夜間運動場条例の一部を改正する条例について、議案第32号小松島市少年武道場条例の一部を改正する条例について、議案第33号小松島市多目的研修集会施設設置条例の一部を改正する条例について、議案第34号小松島ステーションパーク設置条例の一部を改正する条例について、までの10件の議案につきましては、消費税率引き上げと利用者負担の適正化を図るため、維持管理費の増加割合を加味した使用料等に改めるものであります。
なお、利用者に対する周知期間を2ヶ月間設定し、平成26年6月1日から改正することといたしております。

議案第35号小松島市地域下水道条例の一部を改正する条例について、議案第36号小松島市道路占用料条例の一部を改正する条例について、議案第37号小松島市法定外公共用財産管理条例の一部を改正する条例について、までの3件の議案につきましては、消費税率に相当する規定のみを改めるものであり、消費税率の引き上げにあわせ、平成26年4月1日から改正することといたしております。

議案第38号小松島市消防手数料条例の一部を改正する条例につきましては、消費税率の引き上げに伴い、手数料の標準を定める政令が改正されることから、条例の規定を改正するものであり、政令の施行日にあわせ、平成26年4月1日から改正することといたしております。

以上、本日提案いたしました議案及び報告につきまして、その概要を説明させていただきました。各提出議案について、よろしくご審議のうえ、原案どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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