平成27年3月定例会議
議員各位におかれましては、公私ともご多忙の中、平成27年3月定例会議にご参集いただきまして、厚くお礼申し上げます。
本定例会議には、平成27年度当初予算案及び平成26年度補正予算案の、予算案14件、条例その他の案件32件の計46議案、報告2件を提出いたしております。
また、会議期間中に追加提出予定の議案もございますので、あらかじめご了承をいただきたいと存じます。
それでは、これら各提出議案の概要説明に先立ちまして、地方行政を取り巻く状況と、それに対する本市の姿勢等につきまして、申し上げます。
我が国においては、政府の推進する経済政策、アベノミクスの効果として、有効求人倍率が22年ぶりの高水準となり、かつ企業の経常利益は過去最高水準、また企業倒産件数は24年ぶりの低水準となるなど、経済指標では前向きの動きが見られ、雇用拡大や賃金上昇、消費拡大に向けた好循環の兆しが見え始めたところであります。
しかしながら、景気の回復は、地域的にばらつきが見受けられ、特に人口減少・高齢化が進む地方では経済政策の効果が浸透していないことから、昨年末に政府は「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を閣議決定し、「地方創生」をテーマに、消費喚起や人口減少の課題に取り組む地方自治体に対して、多様な交付金を創設するなど、3兆1千億円規模の平成26年度補正予算を決定いたしました。
一方、地方財政計画では地方税の増収が見込まれるとの想定から、地方交付税総額がわずかに減少、交付税配分額の振替地方債である臨時財政対策債が大幅減とされ、財政力の脆弱な地方自治体にとっては、財源の確保が厳しい状況にあります。
平成27年度一般会計当初予算案につきましては、継続事業である「新中学校建設事業」や「葬斎場建設事業」などの大型事業に加え、国の制度改正等に係る予算措置など、前年度以上に政策的対応課題が集中したことから、前年度に引き続いて、過去最大規模の予算総額となっており、財源不足を財政調整基金からの繰入金を充てて対応することといたしております。
このような状況ではございますが、持続可能な財政運営の視点に立ち、計画的かつ戦略的な政策を推進し、「市民の皆様が住んで良かったと実感できるまちづくり」の実現に向けて、人口減少対策、地域活性化対策などの「地方創生」に繋がる新たな施策、取り組みにも適切に対応してまいりたいと考えております。
それでは、平成27年度一般会計当初予算案の概要からご説明申し上げます。
議案第2号・平成27年度小松島市一般会計予算につきましては、市制施行以来最大の予算規模でありました平成26年度当初予算よりもさらに15.2パーセント、額にして22億2千200万円の増額となる、168億8千300万円といたしました。
歳入につきましては、市税は微減となる41億5千360万円、地方交付税が本年度比0.6パーセント減の総額32億6千600万円、市債が本年度比69.2パーセント増の総額35億2千320万円などを計上いたしております。
歳出につきましては、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、本年度比1.3パーセント増の総額79億4千335万6千円であります。
投資的経費につきましては、大型事業である新中学校建設事業、葬斎場建設事業へ重点的な予算化を行うとともに、防災・減災対策として、小松島ニュータウン地区津波避難施設整備工事や消防・救急無線デジタル化整備事業等についても予算措置を行った結果、総額では本年度比100.3パーセント、額にして19億7千517万4千円増の39億4千456万8千円となっております。
物件費につきましては、旧耐震基準の建築である公民館7棟の耐震診断費用や、公共施設等の総合管理計画策定を目的とした固定資産台帳等整備事業などをはじめ、緑化施策の推進を図る緑の基本計画策定業務などを新たに計上し、本年度比3．4パーセント、額にして6千250万2千円増の19億217万3千円となっております。
続きまして、新年度における本市の取り組み及び本市関連事業の状況等を、市の第5次総合計画の重点目標及び基本目標ごとに整理してご説明申し上げます。
重点目標「安全」のまちづくりに関してであります。
まず、雨水・浸水対策についてであります。
公共下水道事業により整備しておりました金磯南雨水ポンプ場については、昨年7月に供用開始し、関連する雨水幹線等の基幹施設についても、無事に竣工することができました。
本市の公共下水道事業の事業認可期間につきましては、平成27年3月までとなっておりましたが、認可期間を平成32年度まで5年間延長いたしまして、引き続き金磯地区、川北地区において雨水幹線に繋がる枝線水路の整備に取り組み、さらなる浸水被害の軽減を図ってまいります。
地震・津波等、大規模災害への対策についてであります。
小松島ニュータウン地区について、四国初の盛土式の津波避難施設を整備いたします。
新年度は整備工事に着手いたしまして、早期の完成をめざして取り組んでまいります。
公共施設の耐震化につきましては、現在実施しております市役所本庁舎北棟の耐震補強工事に引き続き、本庁舎南棟の耐震補強設計に取り組む他、市内公民館のうち、新耐震基準施行以前の建築である7棟の耐震診断を実施し、市民の皆様が安心して利用できる施設づくりに取り組みます。
災害発生時のライフライン確保のため、水道事業においては、今年度に田浦配水池に緊急遮断弁を設置し、1月末に工事が完了いたしました。
これにより、万一大規模な地震が発生した場合でも、配水池内の水道水が確保でき、当面の飲料水をまかなうことができます。
また、新年度は、将来を見据えた資産管理や経営のための「小松島市水道事業長期基本計画」及び「中期経営計画」を策定し、持続可能な水道事業の構築に努めるとともに、国の交付金等を活用し、田浦浄水場から配水池までの送水管並びに基幹管路・配水管の耐震化など、引き続き、安全で強靭な水道を目標に、事業を推進してまいります。
危機管理対策についてであります。
今年に入り、武装勢力による邦人殺害事件や諸外国でのテロの発生により、我が国においても危機管理対策の重要性は高まっております。
去る2月4日には、本市水道部庁舎において、内閣官房、県、阿南市とともに、テロによる爆破事案と実行犯の逃走・立てこもりを想定した国民保護共同図上訓練を実施いたしまして、対策本部等の設置・運営や関係機関との連携確認など、テロ発生時に求められる対策を実行いたしました。
この訓練の成果を踏まえ、より実効性の高い危機管理体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
消防機能の充実についてであります。
勝浦川や市内沿岸部での水難事故に対応するため、かねてより準備を進めておりました水難救助隊が、4月1日から運用開始いたします。
また、これにあわせて消防職員の定数見直しを実施し、救急、火災等、複数の事案が同時に発生した場合にも対応できる組織づくりを進めるほか、消防団員の処遇改善をはかり、地域防災力の充実強化に取り組んでまいります。
続きまして、重点目標「安心」のまちづくりについてであります。
障がい福祉についてであります。
今年度は「小松島市障害者プラン」及び「小松島市障害福祉計画」の見直しを実施いたしましたので、新年度からは新たな計画に基づき、保健・医療・福祉・教育・雇用などの関係機関、事業者、市民等の連携による「総合的な支援ネットワークの構築」をはかり、障がいがある人が、障がいのない人と同等に生活し、活動できる社会を目指して取り組んでまいります。
介護保険についてであります。
本市の介護保険制度は、新年度から第6期介護保険事業計画の計画期間に入ります。
この計画は、高齢化の進展に伴う要介護者の増加、それに起因する介護給付費の増加、認知症高齢者の増加など、様々な課題が顕在化していることをうけ、介護サービス提供体制の充実、地域医療と介護の連携、地域包括システムの構築といった、今後本市が目指すべき高齢者保健福祉の基本方針と取り組むべき施策を定めるものであります。
なお、第6期事業計画の実施にあたって介護保険料の見直しをさせていただき、基準月額ベースでは5，095円から185円引き上げ、5,280円とすることにいたしました。
被保険者の皆様に負担をお願いすることになりますが、介護保険制度の維持のため、ご協力をお願いいたします。
続いて、重点目標「信頼」のまちづくりについてであります。
平成27年度は、5年に1度の国勢調査の実施年度にあたります。
国勢調査は、国内に住むすべての人が対象であり、調査結果は様々な行政施策の基礎資料となるほか、国民の共有財産として幅広い分野で利用されるものであります。
今回の調査からは、手書きの調査票のほか、パソコンやスマートフォンを利用したインターネットでの回答方式も導入されますので、市民の皆様のご協力をお願いいたします。
また、社会保障と税・番号制度、いわゆるマイナンバー制度が平成28年1月から運用開始されますが、これに先立って、平成27年10月には住民登録のある方すべてに、市から12桁のマイナンバーを通知させていただくことになっております。
マイナンバーは、きめ細やかな社会保障給付と負担の公平化、行政に対する申請等の利便性向上を目的とする大切な番号ですので、円滑な制度実施にご協力くださるよう、お願いいたします。
基本目標「人が輝く」についてであります。
南部地域統合新中学校につきましては、今年度より鋭意、建設工事をすすめているところであり、新年度は建設工事の他に、テニスコート等の関連施設の整備、各種備品や教育用教材の調達など、平成28年4月の開校に向け、しっかりと準備してまいります。
また、小松島中学校についても、屋内運動場の屋根・外壁の改修を実施するなど、良好な教育環境の整備に努めてまいります。
基本目標「日（いとなみ）が輝く」についてであります。
農業の分野に関しましては、多面的機能支払交付金を活用し、農地の適切な保全管理や営農をサポートしつつ、農地中間管理事業による担い手への農地集積や、青年就農給付金等による新規就農者への支援、また環境に配慮した農業を推進してまいります。
企業振興並びに雇用の創出についてであります。
本市では、一定の要件を満たす事業者について固定資産税の減免措置を設けているほか、本市に住民登録がある方を新規雇用する場合について、雇用者1人につき15万円を当該事業者に交付する小松島市新規雇用創出奨励事業を実施し、地元雇用の拡大を支援しております。
また、ハローワークと連携して昨年10月に実施した「合同就職面接会」では、25名の就職が決定できましたことから、今後も様々な形で就労を支援してまいりたいと考えております。
本市には毎年、多くの豪華観光客船に寄港いただいておりますが、本年8月13日には、外国船籍の客船「ダイヤモンド・プリンセス号」が徳島小松島港・赤石地区に初寄港いたします。
これをうけて市では、乗船客を市内各所にシャトルバスでご案内し、ボランティア団体によるお接待の文化や地元特産品を味わっていただき、小松島をPRしたいと考えております。
基本目標「街が輝く」についてであります。
道路基盤の整備についてであります。
現在、国が整備を進めております四国横断自動車道は、南海トラフ地震による津波が危惧される本市において、市民の生命と生活を守る「命の道」として、また地域経済の発展や観光振興など、地域活性化の推進のため、関係各位のご協力のもと、整備促進に取り組んでいるところであります。
インターチェンジのできる前原地区から田浦・新居見地区にかけては、盛土工事や高架橋工事等が順調に進んでおり、江田・中田地区においては用地買収や測量等が進められております。
田野地区では昨年貫通した田野トンネルに続き、恩山寺第一トンネルの整備が行われ、立江・櫛渕地区でも盛土工事や橋梁の下部工事の他、新年度より立江トンネルの整備が行われる予定であります。
今後におきましても、四国横断自動車道の早期完成に向け、国・県等の関係機関、地域の皆様と連携を深めるとともに、本市の周辺対策事業として側道や排水路整備を実施し、積極的に協力してまいります。
社会資本の維持管理・更新に関する取り組みであります。
本市では、戦略的な社会資本の維持管理・更新を進めるため、橋梁長寿命化計画の策定と、橋梁点検を実施しており、今年度に市道の全橋梁301橋の点検調査を終え、修繕工事を実施しているところであります。
新年度においても、勝浦川に掛かる江田潜水橋の修繕工事を実施するなど、通行の安全確保を図ってまいります。
葬斎場建設事業につきましては、2月に火葬炉の事業者を決定し、これから実施設計に着手してまいります。
同時に、都市計画決定の手続きも進めており、平成29年度からの供用開始を目途に、着実に事業を推進してまいります。
本市の市営バス事業につきましては、昭和26年の小松島町営バス創業から数えますと、実に64年間もの長きにわたり、市民の足として運行してまいりましたが、利用者の減少による経営状況の悪化をうけ、様々な検討を行った結果、平成27年3月末日をもって廃止することといたしました。
従来の路線については4月から徳島バス株式会社に移譲することとなりますが、ご好評いただいております老人等バス無料優待事業については、事業対象を徳島バスが運行している路線にまで拡大するとともに、正確な利用人数の把握のため、利用券を導入することといたしました。
利便性が拡大する一方で、市民の皆様にはお手数をおかけする部分もございますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
これまで市営バスをご愛顧いただきました市民の皆様、また安全な運行に尽力していただいた関係者の方々に対しまして、この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。
以上、新年度における本市の取り組み及び本市関連の事業等につきまして、ご説明させていただきました。
続きまして、議案第3号から議案第10号までの平成27年度各特別会計予算案及び企業会計予算案についてご説明申し上げます。
議案第3号の平成27年度小松島市競輪事業特別会計予算につきましては、歳入歳出とも90億8千400万円を計上いたしております。
インターネット等による売上の増額を見込み、本年度比5.7パーセント、額にして4億8千700万円の増となっております。
議案第4号の平成27年度小松島市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出とも5億1千956万円を計上いたしております。
歳入の主なものにつきましては、保険料収入、繰入金、諸収入等を計上し、歳出には広域連合への納付金等を計上いたしております。
議案第5号の平成27年度小松島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、歳入歳出とも2億6千490万2千円を計上し、歳出につきましては、公債費及び繰上充用金を計上いたしております。
議案第6号の平成27年度小松島市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出とも55億70万2千円を計上いたしております。
歳入には、国保税、国庫支出金、県支出金、療養給付費交付金、共同事業交付金等を計上いたしております。
議案第7号の平成27年度小松島市土地取得事業特別会計予算につきましては、土地開発公社への貸付金等を計上し、歳入歳出とも1千610万円といたしております。
議案第8号の平成27年度小松島市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出とも37億3千754万2千円を計上いたしております。
歳入につきましては、被保険者からの保険料収入、国庫支出金、一般会計からの繰入金などに加え、介護保険基金からの繰入金を計上し、歳出につきましては、保険給付費、地域支援事業費、介護認定審査会費等を計上しております。
議案第9号の平成27年度小松島市公共下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出とも3億4千410万円を計上いたしております。
歳入としましては、国庫支出金、県支出金、一般会計からの繰入金、市債等を計上し、歳出としましては、下水道建設事業費に8千814万2千円を計上し、川北第二排水区枝線水路整備等、浸水害に強いまちづくりを進めてまいります。
議案第10号の平成27年度小松島市水道事業会計予算につきましては、収益的収支では、総収益に関しましては、7億92万5千円、費用に関しましては、「小松島市水道事業長期基本計画」策定など、6億9千463万8千円を計上いたしております。
資本的収支では、収入につきましては、補助金や加入金など8千751万7千円を見込み、支出では建設改良費に、老朽管更新事業など耐震化事業に、7億1千307万1千円を計上いたしております。
続きまして、議案第43号から議案第46号までの平成26年度補正予算案についてご説明申し上げます。
議案第43号の平成26年度小松島市一般会計補正予算（第4号）につきましては、現下の経済情勢を踏まえ、緊急経済対策としての国の平成26年度補正予算（第1号）に対応した各事業予算について、及び人件費、物件費、補助費等をはじめとした必要不可欠な経費について、それぞれ補正をいたしております。
特に重要な事業として「まち・ひと・しごと総合戦略策定事業」を実施することといたしております。
これは、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、地方の人口減少に歯止めをかける目的で国が策定した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」並びに「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方版として、本市における人口の現状と将来における人口推移の展望を見据えた「小松島市人口ビジョン」並びに、地方創生関連施策についての今後5か年間の基本目標、方向性及び客観的指標などを定める「小松島市まち・ひと・しごと総合戦略」を策定するものであります。
その他の主な事業としましては、地域の消費を喚起し、地域経済の好循環を図ることを目的に、全県下での商品券発行を行う「県連携プレミアム商品券発行事業」、生活支援対策を目的とした市独自の取り組みとして、中学生以下及び65歳以上の高齢者の方を対象に、市内店舗で使用可能な商品券を給付する「高齢者・子育て世帯生活支援事業」、商工観光業活性化策や農林水産業振興策などの推進を図るため、外部からの人材を確保する「地域おこし協力隊事業」等で、総額1億5千329万2千円を計上いたしております。
また、普通建設事業については新中学校及び小松島中学校の生徒用パソコンを更新する学校情報通信技術環境整備事業費等を計上しております。
これらによりまして、補正総額は8億5千275万6千円となり、当初からの累計は歳入歳出とも166億1千535万4千円となっております。
議案第44号の平成26年度小松島市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）につきましては、保険給付費に所要の補正を行うものであります。
議案第45号の平成26年度小松島市公共下水道事業特別会計補正予算（第2号）につきましては、繰越明許費を計上いたしております。
議案第46号の平成26年度小松島市水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、資本的収支のうち、収入に関しましては、国庫補助事業の補助負担配分削減による減額補正、また運輸事業廃止に伴う貸付金償還について増額補正を計上いたしております。
支出に関しましては、高速道路関連事業に伴う事業進捗の遅れから、不用額を減額補正として計上いたしております。
議案第47号の平成26年度小松島市自動車運送事業会計補正予算（第1号）につきましては、収益的収入及び支出に所要の補正を行うほか、公営企業会計の閉鎖に向け、資本的支出として他会計長期借入金償還金を計上いたしております。
続きまして、議案第11号から議案第42号までの条例その他の議案についてご説明いたします。
議案第11号の小松島市自治功労者の表彰及び待遇に関する条例の一部を改正する条例につきましては、3月末日をもって、市営バス事業を廃止することに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第12号の小松島市事務分掌組織条例の一部を改正する条例につきましては、子ども・子育て支援新制度に対応するため、保健福祉部の分掌事務に「子ども・子育て支援に関する業務」を追加するものであります。
議案第13号の小松島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成26年の人事院勧告による「給与制度の総合的見直し」に関連し、退職手当の調整額等について改正を行うものであります。
議案第14号の小松島市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例につきましては、本年4月より水難救助隊が発足することに伴い、潜水作業に従事する職員の特殊勤務手当を定めるものであります。
議案第15号の小松島市職員定数条例の一部を改正する条例につきましては、定員適正化計画の推進等により、条例で定める職員定数と実際の職員数に乖離が生じていることから、所要の改正を行うものであります。
議案第16号から議案第22号までは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、関係する条例の一部改正、廃止、新規制定を行うものであります。
議案第16号の小松島市長及び副市長の給与条例の一部を改正する条例、議案第17号小松島市教育委員会教育長の給与に関する条例を廃止する条例、議案第18号小松島市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定、議案第19号の小松島市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定、議案第20号の特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第22号の小松島市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、教育長と教育委員長を一本化した特別職である新「教育長」制度に対応するものであります。
議案第21号の小松島市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、「総合教育会議」が設置されることに伴い、関係者に対する実費弁償等について、所要の改正を行うものであります。
議案第23号の小松島市債権管理条例の制定につきましては、市の債権のうち、民事訴訟の手続きによる滞納整理が必要な非強制徴収債権の適正な徴収・管理を推進するため、新たに条例を制定するものであります。
議案第24号の小松島市消防団条例の一部を改正する条例につきましては、非常備消防として活動する消防団員の処遇を改善し、地域防災力の充実強化を図るため、出動手当及び報酬の増額を行うものであります。
議案第25号の小松島市公営企業組織条例の一部を改正する条例、議案第26号の小松島市営乗合自動車使用条例を廃止する条例、議案第27号の小松島市運輸事業の設置等に関する条例を廃止する条例につきましては、3月末日をもって、市営バス事業を廃止するため、関係する条例の改正及び廃止を行うものであります。
議案第28号の小松島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の制定、議案第29号の小松島市立保育所条例の全部を改正する条例、議案第30号の小松島市立幼稚園保育料条例の全部を改正する条例につきましては、平成27年4月より開始される子ども・子育て新制度においては、保育所及び幼稚園を利用する児童の保護者が負担する額を一体的に定める必要があるため、利用者負担額に関する条例を新規制定するとともに、既存の条例について所要の改正を行うものであります。
議案第31号の小松島市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例につきましては、児童福祉法に定める審議会の機能を小松島市子ども・子育て会議の所掌事務に加えるものであります。
議案第32号の小松島市保育の必要性に係る認定の基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、保育が必要な事由の要件について、より柔軟な運用ができるよう、所要の改正を行うものであります。
議案第33号の小松島市放課後児童健全育成事業実施条例を廃止する条例につきましては、小松島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例が制定されたことを受け、既存の条例を廃止するものであります。
議案第34号の介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、平成27年度から平成29年度までの第6期介護保険事業計画の期間における保険料の見直し等、所要の改正を行うものであります。
議案第35号の小松島市指定地域密着型サービスの事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第36号の小松島市指定地域密着型介護予防サービスの事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、省令で定める基準が改正されたことに伴い、関係する規定を改正するものであります。
議案第37号の小松島市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例、議案第38号の小松島市指定介護予防支援事業者の指定の基準並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定につきましては、第3次一括法の施行により、これまで省令により全国一律に定められていた基準について、国の基準を参酌し、条例で定めるものであります。
議案第39号の小松島市事務手数料条例の一部を改正する条例につきましては、条例において引用する法律の題名が改正されることから、所要の改正行うものであります。
議案第40号の小松島市世代間交流健康センターの指定管理者の指定につきましては、現在の指定管理者であります特定非営利活動法人グローバルネットワークを再度指定することについて、議会の議決を求めるものであります。
議案第41号の財産の取得につきましては、南部地域統合新中学校給食調理室に設置する給食調理用機器一式について、購入金額が2,000万円以上となり、議会の議決に付すべき財産の取得又は処分に関する条例第2条に該当することから、議会の議決を求めるものであります。
本件は、校舎建設において、調理機器の型式を確定することで、給食調理室の排水管や電気配線等の位置関係の詳細を、早急に決定する必要があることから、平成27年3月末日を納入期限として、入札を執行したものでありますが、現実には校舎1階の建設が進んでからの据え付けとなることから、繰り越し事業となる見込みであります。
つきましては、本議案を議決いただいた後に、納入期限を変更する追加議案を提出する予定でありますので、ご了承いただけますようお願い申し上げます。
議案第42号の市道の路線の変更につきましては、立江12号線について、県営ほ場整備事業に伴う換地処分による起点の変更を行うことについて、議会の議決を求めるものであります。
続いて、報告についてご説明いたします。
報告第1号の専決処分による損害賠償額の決定の報告につきましては、公用車運転中の事故について、損害賠償額が決定しましたので、報告するものであります。
報告第2号の平成26年度（平成25年度対象）教育委員会の点検・評価報告につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会に提出し、報告するものであります。
以上、本日提案いたしました議案及び報告につきまして、その概要を説明させていただきました。各提出議案について、よろしくご審議のうえ、原案どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。