平成28年3月定例会議
議員各位におかれましては、公私ともご多忙の中、平成28年3月定例会議にご参集いただきまして、厚くお礼申し上げます。
本定例会議には、平成28年度当初予算及び平成27年度補正予算の予算案14件、条例その他の案件38件の計52議案、報告2件を提出いたしております。
また、会議期間中に追加提出予定の議案もございますので、あらかじめご了承をいただきたいと存じます。
それでは、これら各提出議案の概要説明に先立ちまして、地方行政を取り巻く状況と、それに対する本市の姿勢等につきまして、申し上げます。
政府は、少子高齢化に直面した我が国の経済の活性化策として、「GDP600兆円の強い経済実現に向けた当面の緊急対策」、将来に対する不安・悲観を解消するための子育て支援として「希望出生率1.8に直結する緊急対策」、安心につながる社会保障として「介護離職ゼロに直結する緊急対策」を表明し、これらを新たな3本の矢に見立て、成長と分配の好循環を生み出していく新たな経済社会システムとして「一億総活躍社会の実現」を目指すことを掲げ、既に成立した平成27年度補正予算、また平成28年度予算案においても、関連予算を計上しているところであります。
平成28年度の国の地方財政計画においても、地方税・地方譲与税が大きく伸びているところではございますが、一方で地方交付税及び臨時財政対策債は減となっており、経済対策の効果が十分に表れていない財政基盤の脆弱な地方自治体にあっては、依然として財源の確保が厳しい状況が見込まれます。
本市においても、近年の大型建設事業に伴う公債費の増や社会保障費の増に加え、平成27年度に実施した国勢調査に基づく人口の減が、今後の地方交付税の算定にも影響すると見込まれる状況ではございますが、これまで同様国・県の動きを注視し、可能な限り財源の確保に努め、「小松島市まち・ひと・しごと総合戦略」で掲げる新たな施策、取り組みなどを着実に実行してまいりたいと考えております。
それでは、平成28年度一般会計当初予算案の概要からご説明申し上げます。
平成28年度当初予算案につきましては、本市では初となる認定こども園が、新年度より公立、私立あわせて3園スタートしますので、その運営に係る経費、並びに、若年者への胃がん予防対策や小学校へのタブレット端末導入経費などの「少子化・子育て支援対策」への配分をはじめ、引き続き大型建設事業に係る政策的課題への対応のほか、人口減少・地域活性化対策として「地方創生関連」事業などに配意した予算編成といたしました。
議案第2号・平成28年度小松島市一般会計予算につきましては、市制施行以来最大の予算規模でありました、平成27年度当初予算と比べ8.6パーセント、額にして14億5千600万円の減額となる、154億2千700万円といたしましたが、これは過去2番目の予算規模でございます。
歳入につきましては、市税は微増となる41億8千600万円、地方交付税は前年度同額の総額32億6千600万円、市債は前年度比39.2パーセント減の総額21億4千120万円を計上いたしております。
歳出につきましては、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、前年度比0．5パーセント減の総額78億9千975万円であります。
投資的経費につきましては、南部地域統合新中学校建設事業の完了に伴い、前年度比48.6パーセント、額にして19億1千636万7千円減の20億2千820万1千円となっております。
主な事業としましては、「葬斎場建設事業」や「本庁舎耐震化事業」等の大型の継続事業をはじめ、かねてより懸案でありました「日峯大神子広域公園整備事業」や「防衛施設周辺洪水対策事業」等について予算措置を行っております。
物件費につきましては、市内の空き家対策として、その所在や状況等の実態を把握する為の調査費用や、大規模災害時に、大量に発生する廃棄物を迅速かつ適正に処分するための指針となります、災害廃棄物処理計画の策定経費などを新たに計上し、前年度比3.7パーセント、額にして7千64万1千円増の19億7千281万4千円となっております。
続きまして、新年度における本市の取り組み及び本市関連事業の状況等を、市の第5次総合計画の重点目標及び基本目標ごとに整理してご説明申し上げます。
重点目標「安全」のまちづくりに関してであります。
防衛施設周辺洪水対策事業についてであります。
海上自衛隊第24航空隊周辺地域につきましては、和田島地区排水機場の整備から28年が経過するなか、防衛施設の滑走路拡張や周辺地域の住宅建設などによる周辺環境の変化に伴う遊水地の減少、近年、発生頻度が高まっている局所的大雨により、洪水等の水害が懸念されています。
本市では、防衛施設周辺地域の浸水被害の抜本的な解消を図るため、防衛省の補助事業を活用し、新年度につきましては浸水防除に向けた基本設計及び土質調査等に取り組んでまいります。
地震・津波等、大規模災害への対策についてであります。
小松島ニュータウン地区津波避難施設については、本年2月末時点での出来高は90％を超え、現在は盛土部分の排水設備を施工しております。
植栽等の関係で完成は新年度となりますが、当該施設の整備により、同地区における津波避難困難地域の解消に寄与するものと考えております。
公共施設の耐震化につきましては、新年度において市役所本庁舎南棟、立江保育所等の耐震補強工事に着手するほか、櫛渕公民館の実施設計、市立武道館及びミリカホールの天井崩落防止対策調査等を行い、施設の安全性向上に取り組んでまいります。
消防力の強化についてであります。
常備消防では、高層建築物火災に対応する、はしご付き消防自動車を更新し、新年度早々に配備するほか、火災や交通事故現場での救助活動に出動する救助工作車を更新することとしております。
また、非常備消防では、坂野地区の第23分団に配備する消防ポンプ自動車の更新を予定しております。
これら装備の更新に加え、日々の訓練活動により地域防災力の充実強化を図り、市民の安全を確保してまいりたいと考えております。
続きまして、重点目標「安心」のまちづくりについてであります。
就学前教育・保育施設につきましては、昨年8月に「小松島市の就学前教育・保育のあり方について」を策定し、今後10年間の施設の再編方針をお示しいたしました。
この再編方針は、2年連続で児童数10人以下となる公立施設の統廃合と、市内5つの私立保育所の認定こども園への移行を推進するものであり、平成28年4月からは第1段階として、私立2か所、公立1か所が認定こども園へ移行し、再スタートを切ることにしております。
新年度においても、新たに私立保育所1か所が認定こども園への移行に向けた施設改修を予定しており、引き続き、児童に対して一体的な教育・保育が提供できるよう、認定こども園の設置数増加を推進してまいりたいと考えております。
少子化対策、子育て支援に関しましては、主には「地方創生」に向けた新たな取り組みなどを位置づけており、不妊治療費助成事業として、高額な医療費がかかる特定不妊治療に要する費用の一部を助成し、不妊治療を実施する夫婦の経済的負担の軽減を図るほか、産前・産後ママサポート事業として、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援体制を構築するため、助産師による家庭訪問を行い、マタニティ相談や育児相談等を実施することにより、安心して出産・子育てができる環境の整備に取り組んでまいります。
続いて、重点目標「信頼」のまちづくりについてであります。
社会保障と税・番号制度、いわゆるマイナンバー制度が平成28年1月より運用開始されております。
本市においては、マイナンバーカードの交付を2月から開始しており、申請いただいた方については準備が整い次第、順次ご案内し、円滑な交付に努めてまいります。
また、平成29年7月からマイナンバーを用いた国・他市町村との情報連携がスタートすることから、新年度において国の指針に則り、情報セキュリティの強化を図ってまいります。
基本目標「人が輝く」についてであります。
南部地域統合新中学校につきましては、名称を小松島南中学校に決定し、今議会において、設置に関する条例議案を提出いたしております。
校舎等の建設工事につきましては、先月末で竣工を終え、明日、3月5日に、落成記念式典及び校舎の見学会を執り行うこととなりました。
ご承知のとおり、小松島南中学校は、本市教育の新たなステージとなる施設であるとともに、地域の防災、減災対策の一助となる施設でもございます。
おかげをもちまして、本年4月の小松島南中学校の開校により、中学校の再編とともに、市内全ての幼・小・中学校施設の耐震化が完了することとなりました。
この場をお借りいたしまして、ご支援、ご協力を賜りました議員の皆様方をはじめ、関係者の皆様方に深く感謝の意を申し上げるところでございます。
4月の開校に向け、鋭意、諸準備に努めてまいりますので、重ねてご支援、ご協力をお願い申し上げます。
また、小松島南中学校の開校に伴い、閉校となります立江中学校、坂野中学校におきましては、これに先立ち3月21日に閉校式を執り行うこととしております。
両校の教育活動を支えていただきました地域の皆様方には、是非ともご参集いただき、思い出深い両校での時間を共有していただければと存じます。
続いて、基本目標「日（いとなみ）が輝く」についてであります。
農業の分野に関しましては、那賀川地区国営農地防災事業の計画変更が確定し、本格的に事業が再開される運びとなりました。
これにより、幹線水路等の改修が実施されることとなり、農業用水の水質保全や災害の未然防止が図られるほか、関連の県営事業も再開されることから、多面的機能支払交付金事業とあわせ、幹線水路から末端水路まで、農地の適切な保全管理や営農のサポートが可能となり、農業経営の安定に繋がるものと考えております。
続いて、「地方創生」における地域振興・活性化対策への取り組みとして、まずは雇用の創出についてであります。
さる1月21日、昨年度に続き2回目となる「合同就職面接会」をハローワーク及び市内の22事業所と連携して実施いたしました。
今回は、事前に事業所見学バスツアーを開催したところ、バスツアーには40名以上、面接会当日には100名以上の参加があり、現在選考中の事業所を除いても25名の就職が決定できましたので、新年度においても、引き続き効果的な就労の支援を行ってまいりたいと考えております。
続いて、地域の魅力発信についてであります。
本市には、金長たぬきの民話や義経伝説、四国八十八ケ所霊場などの観光資源や、良質な海の幸、山の幸などの特産品があり、昨年10月からは、3名の「地域おこし協力隊員」がイベントの企画・運営やインターネットによる情報発信を実施し、地域資源の掘り起しを図っているところであります。
本市には毎年、多くの大型観光客船に寄港いただいており、新たに外国船籍の客船「ゴールデン・プリンセス」が5月30日に初寄港する予定であり、「ダイヤモンド・プリンセス」も、昨年に引き続き8月13日に寄港の予定でありますことから、乗船のお客様へのもてなしを通じて地元の特産品等、小松島の魅力をPRしたいと考えております。
また、新年度においては、本市の観光マップやプロモーションビデオを刷新し、認知度の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
基本目標「街が輝く」についてであります。
道路基盤の整備についてであります。
現在、国が整備を進めております四国横断自動車道は、「四国8の字ネットワーク」と呼ばれる高速道路網の一部を形成する路線であり、本市の将来を展望する上で、地方創生を導く根幹的な社会基盤となることから、早期完成に向け、関係各位のご協力のもと、整備促進に取り組んでいるところであります。
小松島・阿南間につきましては、本市区間における用地取得率が97パーセントを超え、工事につきましても、各地区において盛土工事等、本格的な整備が図られているところでございます。
また、インターチェンジ周辺ではランプ橋下部工事、江田高架橋下部工事の他、国道55号からのアクセス道路の整備が行われており、山地部では、延長約954メートルの立江トンネルが昨年末に貫通し、延長約388メートルの恩山寺第1トンネルについても掘削工事に着手したところであります。
小松島・徳島東間につきましては、江田地区の用地取得率が83パーセントとなり、中田地区においても用地買収に向けた土地物件調査が行われております。
本市の新年度における周辺対策事業といたしましては、市道江田9号線をはじめとする市道整備や排水路整備を各地区において実施する予定であります。
今後におきましても、四国横断自動車道の早期完成がはかられるよう、国・県をはじめとする関係機関、地域の皆様と連携を深めながら、本市の周辺対策事業を積極的に推進してまいります。
日峯大神子広域公園（脇谷地区）の都市公園事業についてであります。
日峯大神子広域公園の一部を形成する市総合グラウンドにつきましては、昭和28年の第8回国民体育大会の軟式野球等の会場として開設以来、スポーツや地域のコミュニティ活動等に利用されてまいりましたが、施設や設備の老朽化が進んでいるほか、社会の意識変化が進み、バリアフリーや防災機能などが公園に求められております。
このようなことを踏まえ、本市では市総合グラウンドを安全に、安心して利用していただけるよう、新年度より都市公園事業による整備に着手し、平成28年度においては施設整備に必要な実施設計や地質調査に取り組んでまいります。
続きまして、これまで議会からもご指摘いただいておりました、指定ごみ袋についてであります。
家庭ごみの分別、減量化を目的に導入しております指定ごみ袋につきましては、販売価格の見直しを行い、市民の皆様の負担軽減を図るとともに、販売収入を条例に定める手数料とすることで、ごみ減量化等事業への特定財源として活用できるよう、制度化することといたしました。
指定ごみ袋販売価格見直しによる値下げは、7月からの予定としておりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
以上、新年度における本市の取り組み及び本市関連の事業等につきまして、ご説明させていただきました。
続きまして、議案第3号から議案第10号までの平成28年度各特別会計予算案及び企業会計予算案についてご説明申し上げます。
議案第3号の平成28年度小松島市競輪事業特別会計予算につきましては、歳入歳出とも120億円を計上いたしております。
平成23年からの収支改善計画期間が終了し、平成28年度からは開催日数が、37日から46日へ増加することから、前年度比32．1パーセント、額にして29億1千600万円の増となっております。
議案第4号の平成28年度小松島市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出とも5億3千263万9千円を計上いたしております。
歳入の主なものにつきましては、保険料収入、繰入金、諸収入等を計上し、歳出には広域連合への納付金等を計上いたしております。
議案第5号の平成28年度小松島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、歳入歳出とも2億6千317万9千円を計上いたしております。
歳出につきましては、公債費及び繰上充用金を計上いたしております。
議案第6号の平成28年度小松島市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出とも54億2千880万1千円を計上いたしております。
歳入には、国保税、国庫支出金、県支出金、療養給付費交付金、共同事業交付金等を計上いたしております。
議案第7号の平成28年度小松島市土地取得事業特別会計予算につきましては、土地開発公社への貸付金等を計上し、歳入歳出とも1千610万円といたしております。
議案第8号の平成28年度小松島市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出とも36億7千万8千円を計上いたしております。
歳入につきましては、被保険者からの保険料収入、国庫支出金、一般会計からの繰入金などに加え、介護保険基金からの繰入金を計上いたしております。
歳出につきましては、保険給付費、地域支援事業費、介護認定審査会費等を計上しております。
議案第9号の平成28年度小松島市公共下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出とも4億4千949万5千円を計上いたしております。
歳入としましては、国庫支出金、県支出金、一般会計からの繰入金、市債等を計上し、歳出としましては、下水道建設事業費に1億8千702万6千円を計上しております。
新年度につきましては、雨水ポンプ場の集水区域の拡大に向け、川北地区の雨水幹線函渠の延伸工事や金磯地区の枝線水路整備工事に取り組み、さらなる浸水被害の軽減を図ってまいります。
議案第10号の平成28年度小松島市水道事業会計予算につきましては、収益的収支では、総収益に関しましては、7億56万8千円、費用に関しましては、6億9千49万5千円を計上いたしております。
資本的収支では、収入につきましては、補助金や加入金など1億6千851万4千円を見込み、支出では建設改良費等に、7億2千877万9千円を計上いたしております。
続きまして、議案第11号から議案第48号までの条例その他の議案についてご説明いたします。
議案第11号の小松島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第12号の小松島市長，副市長及び教育長の給与条例等の一部を改正する条例、議案第13号の小松島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例、議案第14号の小松島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、いずれも平成27年度人事院勧告等に基づき、所要の改正を行うほか、市長の給料につきまして、現任期満了までの間、10パーセントカットを継続するものであります。
議案第15号の小松島市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例、議案第16号の小松島市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例、議案第17号の小松島市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも地方公務員法の一部改正に伴う引用条文のずれを改めるものであります。
議案第18号の小松島市職員の退職管理に関する条例につきましては、地方公務員法等の改正に対応し、市職員を退職した後の再就職者による依頼等の規制について、新たに条例を制定するものであります。
議案第19号の小松島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第20号の小松島市消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも条例において引用する政令の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第21号の小松島市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例につきましては、行政不服審査法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第22号の小松島市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきましては、平成27年度税制改正に対応する為、市税の徴収猶予制度を規定する等、所要の改正を行うものであります。
議案第23号の小松島市火災予防条例の一部を改正する条例につきましては、条例で定める火器設備等の基準に、近年普及してきた電気調理用機器等の規定を追加する改正を行うものであります。
議案第24号の小松島市消費生活センターの組織及び運営に関する条例につきましては、消費者安全法の改正に伴い、消費生活センターの組織及び運営に関する事項を条例で定めることとされたため、新たに条例を制定するものであります。
議案第25号の小松島市における廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成28年7月から市指定ごみ袋の値下げを行い、手数料として規定する等の改正を行うものであります。
議案第26号の小松島市放課後児童クラブ会館条例の一部を改正する条例につきましては、まもなく整備が完了する南小松島放課後児童クラブ会館を追加するものであります。
議案第27号の小松島市立認定こども園条例につきましては、平成28年4月から坂野幼稚園と坂野保育所を統合し、「さかの認定こども園」を設置・運営するにあたり、必要な事項を定めるものであります。
議案第28号の小松島市立学校及び幼稚園設置条例の一部を改正する条例につきましては、平成28年度に開校する小松島南中学校を追加するとともに、閉校となる立江中学校及び坂野中学校、さかの認定こども園に移行する坂野幼稚園等を削る改正を行うものであります。
議案第29号の小松島市立体育館条例の一部を改正する条例、議案第30号の小松島市身近な運動広場条例の一部を改正する条例、議案第31号の小松島市夜間運動場条例の一部を改正する条例につきましては、平成27年度末をもって閉校となる立江中学校及び坂野中学校の体育館及び運動場を、社会体育施設として市民の利用に供するため、所要の改正を行うものであります。
議案第32号の小松島市老人いこいの家条例の一部を改正する条例、議案第33号の小松島市老人ルーム条例の一部を改正する条例、議案第34号の小松島市児童館条例の一部を改正する条例、議案第35号の小松島市コミュニティ供用施設条例の一部を改正する条例、議案第36号の小松島市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例、議案第37号の小松島市営プール条例の一部を改正する条例、議案第38号の小松島市多目的研修集会施設設置条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が平成28年4月1日に施行することから、施設の利用制限に関する規定を見直すものであります。
議案第39号の小松島市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国の指針が改められたこと等により、所要の改正を行うものであります。
議案第40号から議案第46号までは、指定管理者の指定に関する議案であります。
議案第40号は小松島市田野地区コミュニティ集会所、議案第41号は小松島市コミュニティ金磯会館、議案第42号は小松島市櫛渕地区コミュニティ集会所、議案第43号は小松島市田浦地区コミュニティ集会所、議案第44号はコミュニティ交流センターみさき、議案第45号は芝田多目的研修センター、議案第46号は小松島市元根井漁村センターについて、それぞれ現在の指定管理者を再度指定することについて、議会の議決を求めるものであります。
議案第47号の財産の取得の変更につきましては、12月議会において議決をいただいたはしご付き消防自動車について、年度内の納入が困難となったため、納入期限を変更することについて、議会の議決を求めるものであります。
議案第48号の訴えの提起につきましては、平成18年度に発覚した競輪局での横領事件に係る損害賠償に関し、元職員に対し、地方自治法に基づく賠償命令を行っておりましたが、今日に至るまで支払いがないため、徳島地方裁判所に訴えを提起することについて、議会の議決を求めるものであります。
続きまして、議案第49号から議案第53号までの平成27年度補正予算案についてご説明申し上げます。
議案第49号の平成27年度小松島市一般会計補正予算（第3号）につきましては、平成27年度の人事院勧告に基づき人件費に所要の補正を計上したほか、物件費、補助費等をはじめとした必要不可欠な経費について、それぞれ補正をいたしております。
歳出のうち、普通建設事業については自然災害防止事業や県営事業負担金等を計上したほか、積立金については地方財政法の規定に基づき、平成26年度の決算剰余金を財政調整基金に積立するものであります。
これらによりまして、補正総額は5億7千598万4千円となり、当初からの累計は歳入歳出とも184億4千257万4千円となっております。
議案第50号の平成27年度小松島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）につきましては、後期高齢者医療広域連合負担金及び人件費に所要の補正を行うものであります。
議案第51号の平成27年度小松島市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）につきましては、保険給付費等に所要の補正を行うものであります。
議案第52号の平成27年度小松島市介護保険特別会計補正予算（第2号）につきましては、居宅介護サービス給付費等に所要の補正を行うものであります。
議案第53号の平成27年度小松島市公共下水道事業特別会計補正予算（第2号）につきましては、人件費に所要の補正を行うものであります。
続いて、報告2件についてご説明いたします。
報告第1号の専決処分による損害賠償額の決定の報告につきましては、塵芥収集車運転中の物損事故について、損害賠償額が決定しましたので、報告するものであります。
報告第2号の平成27年度（平成26年度対象）教育委員会の点検・評価報告につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会に提出し、報告するものであります。
以上、本日提案いたしました議案及び報告につきまして、その概要を説明させていただきました。各提出議案について、よろしくご審議のうえ、原案どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。