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令和2年6月定例会議 市長の議案説明

冒頭、一言申し上げます。

先般の「第96回全国市議会議長会定期総会」におきまして、池渕彰議員が「議員在職10年以上」の表彰を受けられました。

また、前川英貴議員が「全国市議会議長会地方財政委員会委員」として感謝状を受けられました。

理事者側を代表いたしまして、心からお慶びを申し上げますとともに、今後におかれましても、市政発展のため、ご尽力賜りますようよろしくお願い申し上げます。

さて、先般の報道でもご承知のとおり、このたび、小松島市内に2つのビジネスホテルが建設されることとなりました。

1軒目は、全国で約150施設が展開され、徳島県内では3件目となる「スーパーホテル」でございまして、徳島赤十字病院西隣の商業施設エリアに、地上8階建て、客室数99室で建設される予定となっております。

もう1軒は、全国で約80施設が展開されており、徳島県では初となります「ホテルAZ」であります。こちらは、旧国道沿いで金磯町鉄工団地の向い側に、地上6階建て、客室数158室で建設されることとなっております。

両施設とも来年春のオープンが予定されており、両施設の客室数を合計しますと250室を超えますことから、本市内に宿泊を希望する方への対応力は大幅に高まることとなります。観光客の受入れ体制の充実はもちろんのこと、かねてよりの懸案でありました徳島赤十字病院の入院患者等に付き添われる方の宿泊需要、市内企業のビジネス需要への対応も可能となり、また、観光客等が市内に滞在することによって飲食店をはじめとする市内商店等への好影響も考えられ、本市全体への経済効果が大いに期待されます。

両ホテルの立地は、本市の潜在力が発揮された好事例のひとつであります。今後さらに、本市の他にはない魅力を世界に向けて発信し、インバウンドや企業誘致を積極的に進めてまいります。

それでは、以下、議案等並びに今後の市政運営にあたっての所信等につきまして、申し述べさせていただきます。


議員の皆様におかれましては、ご多忙中にもかかわりませず、本日ご出席を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、先の市長選挙におきまして、多くの市民の方々の負託を受け、市長に就任させていただいてから2週間が経ちました。この間、本定例会議初日には、私の市長としての基本的な政治理念や心構えを申し述べさせていただいたところであります。

その中で、私は、市民の皆様との「対話」を大切にしたい。その思い、県議時代から貫くその理念の一端を述べさせていただきました。そして今、市民の皆様から直接お聞きする声は、その多くが、新型コロナウイルス感染症の深刻な影響に関する切実な声であります。

政府による緊急事態宣言が、先月25日に全国で解除されて以降、街中には徐々に人出が戻りつつあるように見えます。ただ、雇用や事業所活動等の現場における新型コロナのダメージは今なお深刻なレベルにあり、本格的回復に向けた見通しは立っておりません。子育てや教育、そして、市民生活全般への影響も、依然、残っているというのが実情であります。

コロナ禍の中、1か月以上に及んだ市政の空白期間を、本市は早急に取り返さなければなりません。市内経済への効果的な支援、子育て・教育分野における対策、影響を受ける世帯への手当て等に、スピード感をもって注力していくことが、目下の市政の最優先事項であります。市役所全体が、苦境にある市民の皆様と認識を共有し、強い危機意識をもって、各事業を進めていく必要があります。私もその先頭に立って、全力で事業推進にあたる所存であります。

それでは、今議会は、私が市政を担わせていただくこととなりまして初めての定例会議でございますので、新たな小松島創生のための市政運営方針について、少し述べさせていただきます。

まず、防災・危機管理につきましては、市民の皆様の安全・安心を見据えるべき市政の重点事項と位置づけ、防災対策を進めてまいります。

新型コロナウイルス感染症への対処も危機管理の一つでありますが、近年相次ぐ局地的豪雨などの気象災害、そして、今後30年以内に70から80パーセントの確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震への備えは、市民の命を守る上で、最も重要な取り組みであります。

突然起こる自然災害から命を守るためには、自助・共助・公助が相互に連携・補完しあい、いざというときにそれぞれの機能が存分に発揮される必要があります。そして、そのためには、それぞれの実情や環境を踏まえた実際的な取り組み、個人・家庭・事業所・地域レベルの取り組みを、普段から積み重ねていくとともに、行政は、公助としての役割を果たせるよう、万全の対策を講じていかなければなりません。

行政の役割は、あらゆる災害を想定し、ソフト対策とハード対策とを機能的に連携させながら、市民の皆様と一体となって、街全体の防災力を高めること、災害発生時には、十分な備えに基づく迅速かつ的確な対応で、市民の皆様の命を守ること、そして、その後の市民生活の一日も早い立て直しを図ることであります。

その上で私は、まず、市民の皆様の防災意識・防災知識をさらに向上していただくために、市役所・市職員自らがその核となれるような取り組みを進めていきたいと考えております。具体的には、全職員に対して防災士の資格の取得を奨励し、各課での業務、あるいは、地域住民としての立場からも、市の防災力向上に力を発揮してもらう体制を構えたいと考えております。また、市内にいらっしゃる防災士の方々の力が、本市の安全・安心なまちづくりにつながるよう、こうした方々と行政が連携できる仕組みの構築にも取り組んでまいる考えであります。

本市では、これまでも防災行政無線や津波避難施設の整備、自主防災組織の組織率向上などを進めてまいりましたが、防災・危機管理の取り組みにゴールはありません。コロナ禍を受けた、避難施設運営のあり方も、新たな課題となっております。あらゆる災害をリアリティをもって捉え、いつ訪れるともしれない「そのとき」に備え、防災・危機管理対策を優先的に推進してまいる考えであります。

魅力と活力ある地域の創造にも、前例にとらわれることなく、思い切って取り組んでまいります。

小松島市は、美しい自然に恵まれ、安心でおいしい食材にあふれ、医療環境や交通のアクセス等にも優れた、素晴らしい街です。しかしながら、近年、若い世代を中心とした人口流出が続いており、それに伴い、街の活力も低下の流れにあります。この流れを止めることは、本市の喫緊の課題であります。

そのための取り組みとしまして、私は、人と人との交流、出会いの場を創出すること、また、若者から高齢者、障がいを持つ方々、全ての方々がいきいきと活動できる居場所を提供することの必要性を感じております。

新港エリアが持つ倉庫群等の資源を有効活用し、仲間どうしの語らいや学習、趣味、ワークショップ等、様々な活動に利用できる場を整備するとともに、小松島みなと交流センターkocoloに設置された新たなスペース等も活用して、多様な参加型イベントを開催するなど、暮らしの中の楽しさを行政が提供する。こうした取り組みを通じて、若者や多くの方々が集う場を作り出し、市全体のイメージアップ、「新しい小松島」の発信に努めてまいります。

また、小松島は、歴史と文化が息づくまちでもあります。港、日峰山、花火、金長だぬき等、本市には、多くの魅力ある地域資源が存在し、私たちはそれらに長い間、親しんでまいりました。ただ、それらの魅力が、これまで十分に発信されてきたのかについては、あらためて検証する必要もあるように感じております。こうした地域資源の魅力をこれまで以上に引き出し、積極的に活用することで、本市を訪れる交流人口の増加につなげてまいります。そして、こうした交流が本市への移住につながるような、戦略的な施策にも取り組んでまいる考えであります。

住みやすい環境に加え、こうした新たな施策も積極的に打ち出し、「新しい小松島」、「住んでいる方々が誇れる小松島」を実現することで、人口減少時代に対処していく所存であります。

人口減少に歯止めをかける上では、若者や子育て世代の方々に本市に定住していただくための施策も大変重要であります。地元企業等への支援や企業誘致を通じた雇用の創出にも取り組んでまいります。若者が暮らしに安心を実感できるためには、仕事が必要であります。求める仕事が市内にあるという環境を作り出せるよう、雇用創出につながる経済施策を進めてまいります。

出産・子育てへの支援策も強化してまいります。核家族化の進行等もあり、妊娠・子育て世帯の中には、両親等、周囲から十分なサポートが受けられない世帯もたくさんいらっしゃいます。子どもを安心して産み、育てることのできる環境の整備、それも他の自治体にはない独自の取り組みを行うことは、若者世代の本市への定着、本市への移住につながる、意義ある施策であると考えます。妊娠時から就学まで、1人の保健師が一貫して担当することで、手厚い、親身な支援を行う。福祉先進国・フィンランドで実践されているこの取り組みを、「小松島モデル」として取り入れ、実施することで、妊娠・子育て世帯の不安や悩みを解消し、出産や子育ての喜びを心から実感していただく。そうした取り組みにも力を入れてまいります。

地域経済活性化のため、第一次産業の振興にも注力してまいります。本市の基幹産業であります農業・漁業といった第一次産業は、厳しい経済情勢の中にあっても競争力を発揮しうる稀有な地域産業であります。特産品の創出や、6次産業化を支援し、小松島ブランドの育成に今後一層取り組むことで、消費や販路の拡大を進め、地域経済の活性化につなげてまいります。

小松島の持続的な発展を考えたとき、財政の健全化も非常に重要なテーマとなります。

本市の財政は、財政調整基金・減債基金の両基金残高からも明らかなように、非常に厳しい状況にあります。継続中の大型事業もある中で、今後、市民の皆様のニーズに的確に対応できる市政を維持していくためには、新たな視点も取り入れた歳入確保策、そして、歳出面では、効果を適正に見極めた選択と集中、また、国や県の事業との効率的な連携により、一般財源を確保していくことが必要であると認識しております。

歳入確保策につきましては、従来の枠組みにとらわれず、新たな歳入につながる潜在的な可能性の掘り起こしにも努めてまいります。平成28年度に創設されました企業版ふるさと納税制度の活用や、市施設の命名権の売却等に取り組んでまいる考えであります。

歳出の面では、国や県と緊密に連携する中で、市民生活の向上につながる事業を推進しつつも、本市の財政負担を抑え、財政の弾力性を確保してまいります。また、市町村間の広域連携を通じた、効率的な行財政運営にも努めてまいります。

以上、一端ではございますが、今後の市政運営方針等について、私の考えを述べさせていただきました。

コロナ禍より前、全国の自治体は、人口減少時代の中で生き残るため、行財政改革や地域の魅力創出等に懸命に取り組んでおりました。行政のサイズの適正化とこれからの時代に適合した行政モデルの模索、そして、地域の特異性、優位性を打ち出すための施策。それは時代の要請であり、地域の活力と持続可能性を維持するための必須の取り組みでもありました。そして今、自治体には、その上に、このコロナ禍のダメージからの一日も早い回復も求められております。

本市も今、そうした状況の真っただ中にあります。行く道筋は非常に困難でありますが、私は、この若さと熱意、そして、ふるさと小松島愛を糧に、市民の皆様の声を真摯にお聞きし、議員各位からご指導をいただきながら、職員とともに考え、実行し、この難局を乗り越える決意であります。

自治体行政の真価が問われる時代にあって、この小松島の未来を、明るい未来に変える。「新しい小松島」の実現に向け、そのための行政運営に全身全霊をかけて取り組んでまいる所存でありますので、議員各位におかれましては、何卒ご指導・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


それでは、本日提出いたしました議案及び報告案件につきまして、その概要を説明いたします。

本日は、予算議案3件、条例議案12件とその他の議案4件、専決処分等報告13件を提出いたしております。

なお、追加提案予定の議案もございますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。


議案第37号の令和2年度小松島市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出とも5億978万5千円の追加補正であります。

新型コロナウイルス感染症の第2波の懸念もある中で、さらなる対策が求められるところ、本補正予算案においては、保育所・幼稚園といった子育て支援施設を中心に感染拡大防止策の拡充を図るとともに、アフターコロナを見据え、企業支援等の産業活性化施策を盛り込むなど、感染防止策と地域経済活性化の双方に意を用いました。

また、本年度中、市長の給料を50パーセント減額し、これにより生じる財源を夏休み短縮によって必要となった小・中学校給食経費に充てることといたしております。

歳出では、新型コロナウイルス対策といたしまして、約2億7千400万円を計上し、そのうちの主なものといたしましては、医療体制の支援や感染防止に向けた対策に約6千500万円、市内の小・中学生全員にタブレット端末を配備するための購入費等、在宅充実支援といたしまして約1億2千700万円、アフターコロナを見据えた産業活性化策に約2千200万円、授業日数確保のため、夏休み期間短縮に伴い発生いたします給食費の無償化のための補助金といたしまして約1千400万円、国のひとり親世帯への臨時特別給付金約4千500万円などとなっております。

その他といたしましては、貸付金として、前段申し上げました「スーパーホテル」の事業者に対する、ふるさと財団の資金を利用した「ふるさと融資貸付金事業」に2億円、繰出金として、低所得者の介護保険料の軽減措置に係る経費に2千700万円など、所要の補正を行っております。

補正予算の財源といたしましては、当初予算に計上されながら、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止となりました港まつりの補助金や客船入港歓迎事業などの予算を減額し、組み替えを行ったほか、国からの「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を中心に、特定財源であります事業関連経費の国や県からの支出金、適債事業に係る地方債を充当し、さらに不足する財源については、一般財源として財政調整基金からの繰入金を計上することで編成いたしております。


議案第38号の令和2年度小松島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、新型コロナウイルスに感染した方等に対する傷病手当制度を新設することに伴う追加補正であります。


議案第39号の令和2年度小松島市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、介護保険の低所得者保険料について、さらなる軽減を図るため、歳入のうち、保険料を減額し、同額を一般会計からの繰入金に追加する財源の振り替えを行うものであります。


議案第40号の小松島市長,副市長及び教育長の給与条例の一部を改正する条例につきましては、令和2年7月7日から令和3年3月31日までの間、市長の給料月額を50パーセント減額する規定を追加するものであります。


議案第41号の小松島市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきましては、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の税制上の措置として、地方税法等の一部改正が令和2年4月30日に施行されたことを受け、市税の徴収猶予制度の特例に関する規定の整備等、所要の改正を行うものであります。


議案第42号の小松島市消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、政令において公務災害補償の補償基礎額が引き上げられたことに伴い、本条例の補償基礎額を引き上げる等の改正を行うものであります。


議案第43号の小松島市事務手数料条例の一部を改正する条例につきましては、令和2年5月25日に通知カードが廃止されたことを受け、通知カードの再交付手数料を定める規定を廃止するものであります。


議案第44号の小松島市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、給与等を受けている国民健康保険の被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染する等、労務に服せない場合について、傷病手当金を支給するための規定を追加するものであります。


議案第45号の小松島市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきましては、県広域連合において、給与等を受けている後期高齢者医療被保険者が新型コロナウイルス感染症により労務に服せない場合に傷病手当金を支給することから、本市の事務として「傷病手当金の申請書の受付事務」を新たに追加するものであります。


議案第46号の小松島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、特定地域型保育事業者の卒園後の子どもの教育・保育提供施設を確保する義務につき、必要な措置を講じられているときは当該義務を免除する規定を追加する改正を行うものであります。


議案第47号の小松島市児童館条例の一部を改正する条例につきましては、目佐児童館を旧目佐保育所部分に移転したことから、目佐児童館の位置を定める規定を改正するものであります。


議案第48号の小松島市放課後児童クラブ会館条例の一部を改正する条例につきましては、小松島老人いこいの家内で運営されてきた芝田放課後児童クラブにつき、新たに単独の建物を建築し、機能移転することとなったことから、芝田放課後児童クラブ会館の規定を追加するものであります。


議案第49号の小松島市老人いこいの家条例の一部を改正する条例につきましては、小松島老人いこいの家を移設することから、同施設の位置に関する規定を改める等の改正を行うものであります。


議案第50号の小松島市公民館条例の一部を改正する条例につきましては、芝田公民館を移設することから、同施設の所在地に関する規定を改正するものであります。


議案第51号の小松島市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、低所得者の保険料軽減を強化するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入が一定以上減少した場合等について、保険料を減免できるとする規定を追加するものであります。


議案第52号の訴えの提起につきましては、本市が貸し付けた住宅新築資金等貸付金に関して、徳島地方裁判所に相続人を被告として貸金の返還を求める訴えを提起することについて、議会の議決を求めるものであります。


議案第53号の和解案の受諾につきましては、平成29年12月定例会議にて訴訟提起の議決をいただいた貸金返還請求事件について、今般、徳島地方裁判所より和解案の提示があったため、これを受諾することについて、議会の議決を求めるものであります。


議案第54号の市道路線の認定及び議案第55号の市道路線の変更につきましては、四国横断自動車道のインターチェンジ建設に伴い、既存市道の付替等が必要となることから、櫛渕32号線の新認定及び立江66号線・櫛渕3号線の路線変更を行うことについて議会の議決を求めるものであります。


報告第6号の専決処分の報告、令和元年度小松島市一般会計補正予算(第6号)につきましては、歳入において、市債を3千880万円増額し、その同額を国庫支出金及び財政調整基金繰入金を減額する補正及び現年度分の執行額の確定に伴う、繰越明許費の補正等を専決処分により行いましたので、報告するものであります。


報告第7号の専決処分の報告、小松島市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例につきましては、令和2年度税制改正に係る地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税において、婚姻歴の有無等にかかわらず、生計を一にする子を有する単身者につき、同一の「ひとり親控除」を適用する等の改正を、3月31日付で専決処分により行いましたので、議会に報告するものであります。


報告第8号の専決処分の報告、小松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、令和2年度税制改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額の引き上げ等の改正を、3月31日付で専決処分により行いましたので、議会に報告するものであります。


報告第9号の専決処分による訴えの提起の報告につきましては、市営住宅使用料の滞納者につき、徳島簡易裁判所へ支払督促の申立てを行ったところ、同人からの督促異議の申立てにより訴訟係属することとなったことから、滞納家賃請求の訴訟提起を専決処分により決定いたしましたので、議会に報告するものであります。


報告第10号の専決処分による損害賠償額の決定の報告につきましては、市有施設の管理の瑕疵により付近を通行中の車両に損害を与えた物損事故につきまして、損害賠償額を専決処分により決定いたしましたので、議会に報告するものであります。


報告第11号の専決処分による損害賠償額の決定の報告につきましては、公用車運転中の物損事故につきまして、損害賠償額を専決処分により決定いたしましたので、議会に報告するものであります。


報告第12号の専決処分による損害賠償額の決定の報告につきましては、市有施設での水漏れにより同施設で事業を行っている公益法人の設備等に損害を与えた事故につきまして、損害賠償額を専決処分により決定いたしましたので、議会に報告するものであります。


報告第13号の令和元年度小松島市一般会計繰越明許費の繰越報告につきましては、事業費における翌年度繰越額が確定いたしましたので、報告するものであります。


報告第14号の令和元年度小松島市一般会計事故繰越しの繰越報告につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け施設等が発注を行った物品につき、年度内納品が困難となったため、やむを得ない措置として、令和2年度への予算繰越しを行いましたので、報告するものであります。


報告第15号の令和元年度小松島市介護保険特別会計繰越明許費の繰越報告及び報告第16号の令和元年度小松島市公共下水道事業特別会計繰越明許費の繰越報告につきましても、事業費における翌年度繰越額が確定いたしましたので、報告するものであります。


報告第17号の令和元年度小松島市水道事業会計予算の繰越報告につきましては、令和2年度に繰り越した令和元年度小松島市水道事業会計予算について繰越計算書の提出がありましたので、報告するものであります。


報告第18号の令和2年度小松島市土地開発公社事業計画に関する報告につきましては、小松島市土地開発公社の令和2年度の事業計画について地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、議会に報告するものであります。


以上、本日提案いたしました議案及び報告案件につきまして概要をご説明いたしました。よろしくご審議のうえ、原案どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。

 

 

 

 

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