船員法第19条の規定には、「船長は、次に挙げる事項に該当する場合には、国土交通省の定めるところにより、国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。」とされています。

1. 船舶の衝突、乗揚、沈没、滅失、火災、機関の欠傷その他の海難が発生したとき。
2. 人命又は船舶の救助に従事したとき。
3. 無線電信によって知ったときを除いて、航行中他の船舶の遭遇を知ったとき。
4. 船内にある者が死亡し、又は行方不明となったとき。
5. 予定の航路を変更したとき。
6. 船舶が抑留され、又は捕獲されたときその船舶に著しい事故があったとき。

また、船員法施行規則第15条により航行に関する報告をした事実については、船長又は船舶所有者は、当該報告書の写しに証明を求めることができます。

申請する人

船長（船長が死亡した等のやむを得ない事由があるときは船舶所有者）

申請に必要な書類

報告のみの場合

1. 航行報告書3部（航行報告書 (PDF 35KB)）
2. 公用航海日誌
3. 船長（機関に関する場合は、機関長を含む）の海技免状

証明を必要とする場合

1. 航行報告証明申請書（航行報告証明申請書 (PDF 9.1KB)）
2. 航行報告書3部＋証明必要通数（計4部必要です）（航行報告書 (PDF 35KB)）
3. 公用航海日誌
4. 船長（機関に関する場合は、機関長を含む）の海技免状
5. 手数料　証明1通につき2，600円（現金払いのみ。収入印紙ではお支払いいただけません。）