HOME記事低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、特に厳しい状況にある低所得の子育て世帯に対し、国の全国一律の支援として、給付金を支給するものです。

支給対象者

1・令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和3年度市民税均等割が非課税である方(申請不要)

2・1のほか、対象児童(令和3年3月31日時点で18歳未満の子(障害児については20歳未満)※)の養育者であって、以下のいずれかに該当する方(要申請)

♦令和3年度分の市民税均等割が非課税である方

♦新型コロナウイルス感染症による影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の市民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方(家計急変者)

※令和3年4月以降令和4年2月末までに生まれる新生児も対象になります。

支給金額

対象児童1人につき5万円を1回に限り支給します。ひとり親世帯分給付金との重複はできません。

支給方法等

令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で、令和3年度市民税均等割が非課税である方(公務員除く)

対象となる方には、令和3年7月初旬頃までに「お知らせ」を送付する予定です。

1月2日以降の転入者等、課税状況が本市で把握できない方については、申請が必要です。

給付金の受給を希望しない場合は、至急お問い合わせ先までご連絡ください。(様式第1号)受給拒否の届出書 (PDF 139KB)

支給日は令和3年7月15日頃の予定です。

支給決定通知を送付することはありませんので、通帳を記帳するなどして入金を確認してください。

上記以外の方、例:高校生のみ養育している方、収入が急変した方、公務員など

支給対象となる場合は、申請書、収入(所得)額の申立書などを提出してください。

(様式第2号)支給口座登録等の届出書 (PDF 164KB)

(様式第3号)申請書(PDF 391KB)

(様式第4号)収入見込額申立書(家計急変)(PDF 286KB)

  (様式第4号)所得見込額申立書(家計急変).pdf (PDF 382KB)

「記入例」(様式第3号)申請書.pdf (PDF 477KB)

「記入例」(様式第4号)収入見込額申立書(家計急変).pdf (PDF 460KB)

「記入例」(様式第4号)所得見込額申立書(家計急変).pdf (PDF 523KB)

父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方(所得が高い方)が申請者になります。

公務員(児童手当法第17条第1項に規定する「公務員」)は申請手続きが必要です。

所属庁(職場)から申請書に証明(児童手当受給状況)を受け、申請時にお住まいの市区町村に提出してください。

審査の結果は郵送により通知します。

提出期限

令和4年2月28日(必着)

注意事項

所得がなく市民税が未申告の方は、申告が必要です。申告の後市民税均等割が非課税となった場合は、給付の可能性がありますので、申請をしてください。

給付金を受け取った後に受給資格がないことが判明した場合、返金していただく必要があります。(遅れて確定申告を行った結果、市民税課税になった場合、1人の児童について二重に受給した場合など)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に関する情報

次のリンクもご参照ください。又、厚生労働省ではコールセンターを開設しています。

厚生労働省ホームページ:外部サイトへリンクhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18013.html

厚生労働省コールセンター(受付時間:平日9:00から18:00)

0120-811-166

カテゴリー

このページの先頭へ