HOME市政情報財政・行政改革第三次小松島市行政改革基本方針(平成16年3月策定)

第三次小松島市行政改革基本方針(平成16年3月策定)

第三次小松島市行政改革基本方針から変革への道標から を策定いたしました。

基本方針の概要は,以下の内容となっています。

これまでの取り組み

本市における行政改革は、昭和60年に「第1次行政改革大綱」を策定し、事務事業の見直し、組織の簡素化、効率化に鋭意取り込み、平成9年6月には、国、地方を通じた財政の悪化等への対応とともに、人口の高齢化、少子化、情報化といった社会情勢の変化に対応し、地方自治体自らが自主的、かつ、主体的に行政改革を推進するため「第2次行政改革大綱」の理念のもと実施計画により「松寿園」を民間へ移管、特別職の報酬カット、助役複数制の廃止、新規職員の採用中止等々に鋭意取り組んできました。平成16年からは、これまでの行政改革の成果をふまえながら、今日の厳しい財政状況を認識し、新たな改革に取り組んでいきます。

行政改革の基本的方向

  • 職員の意識改革
  • 民間経営感覚による簡素、効率化
  • 市民と行政の協働

推進期間

平成16年度から概ね5年間とします

数値目標の設定

数値目標の設定
取り組み内容 目標
1.経営収支比率 90.00%以下
2.市税収納率 90.00%以上
3.職員数 500人以下
4.物件費 20%以上の削減
5.補助費等 20%以上の削減
6.起債発行額 年間17億円以内を基本
  • 2.は現年度、滞納繰越分を合わせた収納率
  • 4.5は、平成14年度実績対比

具体的な取り組み

業務の民間委託の推進、行政評価システムの構築、バランスシートの作成、総合的な危機管理体制の構築、ボランティア・NPO等との協働など

第三次行政改革(PDF)

カテゴリー

このページの先頭へ