まず、新型コロナウイルス感染症につきましては、新規感染者数が全国的に落ち着きを見せる中、政府は過去最大の財政出動を打ち出すなど経済活動の本格的な再開等に向けた動きを加速しております。

　また、感染症対策の指針である「基本的対処方針」を改訂し、イベントや飲食店の平時における人数制限撤廃を柱とする行動制限緩和策なども決定され、今後は、ワクチン接種済証か検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ制度」を活用することで、感染拡大期でも条件付きでイベントや飲食の参加人数の上限を撤廃するとの方針が示されております。

　徳島県におきましても、新規感染者が確認されない日が続くなど、落ち着いた状況が続いております。
　また、先月21日には、政府の基本的対処方針の見直しに伴い、県民に警戒を促す「とくしまアラート」を従来の5段階から4段階へ改定するとの方針が示されるとともに、感染拡大を防ぐため県民に求めてきた飲食店やイベントの人数制限が緩和されたところであります。

　しかしながら、「第6波は必ず来る。」とみる感染症の専門家は多く、海外では再び感染拡大が深刻化している国や地域もあります。
　加えて、南アフリカ共和国などで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の出現により世界の緊張が高まったことから、国立感染症研究所は先月28日、最も警戒レベルが高い「懸念すべき変異株」に指定しました。

　これまで、国内では、様々な変異株の出現のたびに猛威を振るってきたことから、本市におきましても、引き続き警戒心、緊張感をもって情報の把握に努めるとともに、制限緩和の方向性を踏まえつつ、感染再拡大を見据えたコロナ対策に、市政の最優先課題として、引き続き取り組んでまいります。

　次に、新型コロナワクチン接種についてであります。

　新型コロナワクチン接種について、政府は、全ての年代で時間の経過とともに感染予防効果が低下する可能性を示す研究報告等を重視し、感染拡大防止及び重症化予防の観点から、3回目の追加接種を実施することを決定しております。
　接種の対象となるのは、新型コロナワクチンの接種をすでに2回受け、3回目の接種を希望する18歳以上の方とし、接種の時期は、2回目の接種から原則8か月以降とされております。

　本市では、今月以降、徳島赤十字病院の医療従事者の方々から3回目の追加接種を開始する予定であり、来年「1月中旬以降」には、高齢者施設入所者の方々を対象に追加接種を開始する予定としております。

　また、65歳以上の高齢者の方々につきましては「2月中旬以降」、その他の方々につきましては「4月以降」の該当となる時期に応じて順次、接種券を発送する予定としております。

　本市といたしましては、引き続き、市民の皆様に向けて、迅速かつ正確な情報提供を行ってまいりますとともに、関係機関等との連携の下、安全・円滑なワクチン接種を進めてまいる所存であります。

次に、小学校再編についてであります。

　「小松島市立学校再編実施計画（案）」の内容や今後の取組方針等について、市民の皆様への説明と意見交換を行うため、本年10月から先月末にかけて、市内全11小学校区及び2中学校区での「学校再編に係る説明会」や個別説明会を実施してまいりました。

　私自身もすべての説明会に教育長とともに出席し、多くの方々からご意見やご要望をお聞きしてまいりました。これからの本市の小学校教育のあり方を考える上では、「主役は子どもたち」であるとの考えのもと、未来を担う子どもたちが安心して快適に学習や運動に打ち込める教育環境を早期に実現する必要があると考えております。

　今後は、議会や市民の方々からいただきました貴重なご意見等を踏まえながら、子どもたちの事を思い、地域の方々にも十分配慮の上、小松島市ならではの教育の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。

　それでは、本日提出いたしました議案及び報告案件につきまして、その概要を説明いたします。

　本定例会議には、先ほど先議により議決を賜りました一般会計第7号補正予算を除き、予算議案、条例議案、単行議案の議案10件及び専決処分の報告5件を提出いたしております。

　なお、会議期間中に追加提出予定の議案もございますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。

　議案第99号の令和3年度小松島市一般会計補正予算（第8号）につきましては、歳入歳出とも6億4千333万3千円の追加補正をお願いするものであります。

　歳出の主なものといたしましては、まず、義務的経費といたしまして、人件費では、当初予算計上後における配置転換による職員給与費の増減や、会計年度任用職員の給与費等について、それぞれの費目に所要の措置をいたしております。扶助費といたしましては、障がい福祉サービス給付費などに所要の措置を講じ、公債費では、令和2年度に借り入れた地方債が確定したことに伴い、所要の措置をいたしております。

　その他経費といたしまして、物件費では、新型コロナワクチン接種の3回目に係る費用等のほか、繰出金では、後期高齢者医療、国民健康保険、介護保険の各特別会計及び下水道事業会計の補正に合わせ、所要の措置をいたしております。

　さらに、積立金といたしまして、地方財政法の規定に基づき、歳計剰余金を財政調整基金に積み立てるほか、減債基金にも積み立てを行う予算を措置いたしております。

　これらの歳出に充てます財源につきましては、前年度繰越金や地方交付税などを一般財源の原資とし、特定財源には、国・県支出金等を計上いたしております。

　これらによりまして、当初からの累計予算額は172億2千387万5千円となっております。
　

　議案第100号の令和3年度小松島市競輪事業特別会計補正予算（第4号）につきましては、歳入歳出とも9千977万3千円の追加補正でありまして、人件費に所要の補正をするほか、今後の施設整備に備えて、繰越金を競輪施設整備等基金へ積み立てるものであります。また、「女子選手対応宿舎新築事業」につきましては、令和4年度の早い時期に工事に着手し、令和5年度までの債務負担行為を設定するものであります。

　議案第101号の令和3年度小松島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）につきましては、歳入歳出とも1千74万9千円の追加補正でありまして、人件費に所要の補正をするほか、後期高齢者医療広域連合納付金等に所要の補正をするものであります。

　議案第102号の令和3年度小松島市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）につきましては、歳入歳出とも1億3千873万5千円の追加補正でありまして、繰越金を原資に財政調整基金への積み立てを行うほか、人件費や保険給付費に所要の補正をするものであります。

　議案第103号の令和3年度小松島市介護保険特別会計補正予算（第2号）につきましては、歳入歳出とも3億6千370万7千円の追加補正でありまして、人件費や保険給付費等に所要の補正をするものであります。

　議案第104号の令和3年度小松島市下水道事業会計補正予算（第2号）につきましては、収益的収支では、収益に関し、1千886万8千円を見込み、費用に関しましては、135万4千円を計上いたしております。

　資本的収支では、収入支出とも同額の1千781万6千円を計上いたしております。

　議案第105号の令和3年度小松島市水道事業会計補正予算（第1号）につきましては、「田浦配水池及び送配水管更新計画検討業務」について、経年化している田浦配水池を含め、その送配水管の更新を具現化していくために必要となる整備計画に係る検討業務を実施する期間として、令和4年度までの債務負担行為を設定するものであります。

　また、「水道管理システム更新業務」について、令和4年7月に現在使用の水道システム契約が終了するため、同年8月からの水道管理システムの切り替えにあたり、システム調整等の業務に、「約6ヶ月」の期間を要することから、令和4年度までの債務負担行為を設定するものであります。

　議案第106号の小松島市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、少子化対策の重要性に鑑み、出産育児一時金額の見直しを行うものであります。

　議案第107号の小松島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、デジタル化の推進に伴い、特定教育・保育施設等が行う事業に係る諸記録の作成等を電磁的方法による対応も可能である旨の包括的な規定を追加する改正を行うものであります。

　議案第108号の工事請負契約の変更につきましては、令和3年第1回臨時会議においてお認めをいただいております、「和田島ポンプ場建設工事その2」において、工期を変更する必要が生じましたことから、変更契約を行うにあたっての議会の議決を求めるものであります。

　報告第23号の専決処分による損害賠償額の決定の報告につきましては、公用車運転中に発生した物損事故につきまして、その損害賠償の額を専決処分により決定いたしましたので、議会に報告するものであります。

　報告第24号及び報告第25号の専決処分による損害賠償額の決定の報告につきましては、埋蔵文化財発掘調査中の事故につきまして、その損害賠償の額を専決処分により決定いたしましたので、議会に報告するものであります。

　報告第26号の専決処分による損害賠償額の決定の報告につきましては、市営団地内での草刈作業中に発生した物損事故につきまして、その損害賠償の額を専決処分により決定いたしましたので、議会に報告するものであります。

　報告第27号の専決処分による損害賠償額の決定の報告につきましては、市道の陥没により発生した物損事故につきまして、その損害賠償の額を専決処分により決定いたしましたので、議会に報告するものであります。

　以上、本日提案いたしました議案及び報告案件につきまして概要を説明いたしました。よろしくご審議のうえ、原案どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。