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消費者行政に関する首長表明

 

 昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、インターネットや電話等による非対面型サービスの普及、また外出自粛に伴う巣ごもり消費の増加等、消費生活においての環境変化に伴う消費者トラブルが、年々複雑かつ巧妙化しております。本市消費生活センターにおきましても、コロナウイルス関連の相談事例が幅広い年代から寄せられていることから、市民の皆様の相談窓口としての重要性がますます増してきております。

 本市消費生活センターでは、近頃の消費者トラブル事例や対応方法、消費生活に関する法律改正の内容等を市民の皆様へわかりやすく周知するべく、『消費生活センター通信』の全戸配布をはじめ、消費生活協力団体のご協力による店頭配布の他、関係団体の皆様との合同キャンペーンを継続的に実施しております。

 また、今年度の小松島市消費者安全確保地域協議会(消費者見守りネットワーク)の活動におきましては、自動通話録音装置の貸し出し条件の一つである対象年齢の引き下げや、委員の皆様のご意見をいただきながら、地域での見守り・積極的な声掛けを呼び掛けるポスターを作成し、さらに安心できるまちを目指して鋭意取り組んでまいりました。

 本市の消費者被害防止を目的としたスローガン『おせっかいで築く 見守りのまち こまつしま~消費者被害のないまちをめざして~』のもと、市民が消費者被害に遭うことなく、安全・安心に暮らせるまちの実現のため、今後も消費者行政に力強く取り組んでまいります。

 令和4年2月18日

小松島市長 中山 俊雄 

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