議員各位におかれましては、公私ともご多忙の中、平成30年3月定例会議にご参集いただきまして、厚く御礼申し上げます。
本定例会議には、平成30年度当初予算及び平成29年度補正予算の予算案14件、条例その他の案件18件の計32議案、報告1件を提出いたしております。
また、会議期間中に追加提出予定の議案もございますので、あらかじめご了承をいただきたいと存じます。
それでは、各提出議案の概要説明に先立ちまして、地方行政を取り巻く状況と、それに対する本市の姿勢等につきまして、申し上げます。
我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いているところではありますが、政府は平成30年度地方財政計画において、地方税の増収が見込まれることから6年連続で地方交付税を削減し、前年度から3千200億円少ない16兆85億円としました。
本市の平成30年度当初予算では、市税においては償却資産の減価償却による課税減や、普通交付税などの減収が見込まれ、歳出では、普通建設事業費の増加などを主な要因に、財源的には前年度以上に厳しい編成となっております。
主な取り組みでは、継続事業である「日峯大神子広域公園（脇谷地区）整備事業」等の大型建設事業に加え、新規事業では移住体験の実施や相談窓口の設置などを行う「移住定住促進事業」や、妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援体制を構築するために実施する「産後ケア事業」など、市民が真に必要とする施策や事業の推進を念頭に予算編成を行いました。
それでは、平成30年度一般会計当初予算案の概要からご説明申し上げます。
議案第2号・平成30年度小松島市一般会計予算につきましては、前年度と比べ2.5パーセント、額にして3億9千500万円の増額となる、159億200万円とし、過去最大の予算規模でありました、平成27年度当初予算に次ぐ、過去2番目の予算規模となりました。
歳入につきましては、市税は個人市民税の微増を見込むものの固定資産税においては償却資産の減価償却による減少を見込み、前年度比1.0パーセント減となる43億2千920万円、地方交付税は前年度交付決定額を勘案し、0.5パーセント減となる32億5千万円、市債が前年度比6.1パーセント増の総額19億8千80万円などを計上いたしております。
歳出につきましては、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、前年度比1.6パーセント減の総額80億438万1千円であります。
投資的経費につきましては、「日峯大神子広域公園（脇谷地区）整備事業」、「防衛施設周辺洪水対策事業」や「旗山団地第2号棟新築事業」等の大型継続事業を中心とした予算措置を行っており、前年度比12.8パーセント、額にして2億6千464万円増の23億2千853万3千円となっております。
物件費につきましては、小学校の校務用パソコン導入や更新時期を迎えたシステムの更改のほか、雇用創出に向けた取組に要する経費などを計上し、前年度比10.0パーセント、額にして2億120万5千円増の22億1千881万1千円となっております。
続きまして、小松島市第6次総合計画のテーマである「未来へ輝く 希望と信頼のまち こまつしま」の実現に向けた新年度における取り組み及び国等が行う本市関連事業の状況等を、政策ごとにご説明申し上げます。
防災・減災対策や住環境・都市基盤の整備に取り組む政策、「安全・安心で快適に暮らせるまちづくり」について申し上げます。
地震・津波等、大規模災害への対策についてであります。
本市では、従前より南海トラフを震源とする巨大地震などの大規模災害時を想定した市総合防災訓練の継続的な実施や自主防災組織への支援、地域防災計画の見直し等、防災力のさらなる向上を図っているところであります。
去る12月12日には、徳島赤十字病院と「津波時における一時避難場所としての使用に関する協定」を締結いたしました。この協定により、津波被害の際には同病院の西棟屋上を地域住民の方々の一時避難場所として利用させていただくことが可能となりました。西棟屋上は、約1千人を受け入れられる構造となっており、津波避難対策に大きく寄与するものと期待しております。
また、現在ホームページ上において、「災害に備える高さマップ」として津波浸水想定、洪水浸水想定及び土砂災害警戒区域等を公開しているところですが、このうち、津波浸水想定に関しましては、現在の浸水深表示から津波が建物に当たった際のせり上がりを考慮して算出する基準水位表示に変更する必要がございます。新年度からは、この変更に併せて、洪水浸水想定及び土砂災害警戒区域等の見直しに着手し、「ウェブ版ハザードマップ」を作成してまいります。
雨水・浸水対策についてであります。
公共下水道事業につきましては、雨水ポンプ場の集水区域の拡大を図るための雨水幹線の水路整備や枝線水路の整備業務、施設管理の最適化を目的とする下水道ストックマネジメント基本計画の策定に取り組んでいるところであります。新年度においては、川北地区の雨水幹線水路の延伸工事や、金磯地区の枝線水路整備工事に取り組むとともに、既存の下水道施設の維持・管理に関する中長期的な方針を定めた新しい事業計画の策定に取り組み、持続的な下水道機能の確保に努めてまいります。
防衛施設周辺洪水対策事業についてであります。
和田島地区排水機場が昭和61年に整備され、31年が経過するなか、近年の水害等の増加から防衛施設周辺地域の浸水被害の抜本的な解消が望まれているところです。新年度においては、和田島地区及び日の出内水地区の浸水防除の基幹施設となる雨水ポンプ場の建設に向けた実施設計に取り組んでまいります。
四国横断自動車道についてであります。
現在、国が整備を進めております四国横断自動車道は、本市の将来を展望する上で、地方創生を導く根幹的な社会基盤であることから、その早期完成が望まれているところであります。
小松島・阿南間につきましては、本市区間における用地取得率は約99パーセントとなっており、工事の進捗につきましても、各地区とも本格的な整備が図られているところであります。
前原地区につきましては、JR牟岐線から国道55号間の江田高架橋橋梁下部工事が本年度中に完了する予定であります。また、田野地区の政所谷につきましては、西溜池橋の床版工事が1月末に完了しております。
田浦地区、立江・櫛渕地区につきましては、各地区においてボックスカルバート工事等を進めているところであります。
小松島・徳島東間につきましては、現在、江田地区における用地取得率は約98パーセントの進捗となっており、中田地区につきましても、物件等補償調査が行われているところであります。
また、四国横断自動車道に関連する本市の周辺対策事業につきまして申し上げますと、国の交付金事業や県の補助事業を活用し、側道や周辺道路、排水路等の整備を行っているところであります。
新年度におきましても、江田地区、前原地区、田浦地区、新居見地区及び田野地区における各区間の道路工事、江田地区及び立江・櫛渕地区における排水路の改修工事を順次行っていく予定であります。
今後におきましても、四国横断自動車道の早期完成及び周辺対策事業の推進が図られるよう、国・県・各地区対策協議会をはじめとする関係機関、地域の皆様との連携を深めながら、積極的に取り組んでまいります。
小松島南部地区都市再生整備事業についてであります。
同整備事業につきましては、四国横断自動車道の開通を見据え、地域活性化の拠点施設及び立江・櫛渕地区における地域活性化インターチェンジの設置に向けた取り組みなど、高速道路を活用した新たな価値の創造の実現を目指し、積極的に取り組んでいるところであります。
新年度からは、地域振興に資する拠点施設の実施設計、用地測量及び地質調査を行うとともに、地域活性化インターチェンジの設置に向け、国・県及び各地区対策協議会をはじめ関係者の皆様との連携を深めながら、引き続き四国横断自動車道開通に備えてまいります。
日峯大神子広域公園（脇谷地区）都市公園事業についてであります。
都市公園につきましては、施設の老朽化が進行していることから、多様な年齢層の方が安全に、安心してスポーツやレクリエーションなどに利用できる施設として再整備を推進するとともに、発災時には、「広域避難場所」や「災害対策用ヘリコプター降着場適地」として、津波等の災害発生時にも防災拠点施設としても活用できるよう防災機能の向上を目指します。新年度につきましては、今年度に引き続き用地取得及び既存施設の撤去等を行ってまいります。
地域公共交通活性化事業についてであります。
平成27年度に路線を民間移譲した小松島市協定路線（旧市営バス路線）につきましては、新年度より、新たなダイヤ・ルートにより路線バスの運行を行います。今後におきましても、市民の方々の利便性の向上を図るため、ダイヤ・ルートの検証等に努めてまいりますとともに、利用者の拡大に向けた施策を推進してまいります。
子育て家庭や高齢者、障がいがある方などへの支援、教育の充実、文化の振興等に取り組む政策、「ひとりひとりが輝けるまちづくり」について申し上げます。
国民健康保険についてであります。
国民健康保険は、誰もが必要な医療を受け、安心して暮らしていくための国民皆保険体制の要であります。
急速な少子高齢化の進展と人口減少、医療の高度化による医療費の増加等により、保険者である市町村の国保財政が厳しさを増している情勢を受け、新年度からは都道府県も国保の保険者となり、財政運営の責任主体として関与する等の制度改革が実施されることとなりました。
被保険者資格の管理や保険税の徴収、健康の保持・増進のための保健事業といった業務は引き続き市町村が担いますが、保険給付に要する費用については、都道府県があらかじめ市町村から集めた納付金等を財源として、実際に必要となる費用を市町村に交付する仕組みとなるとともに、納付金の財源確保に必要な保険税の水準についても、都道府県から標準保険料率として示されることとなるため、財政運営の安定化や事業運営の効率化が見込まれます。
関連の議案も提出させていただいておりますが、新年度からの国保運営については、県、国保連合会と連携を図りながら、健全な運営に努めてまいります。
少子化対策・子育て支援策についてであります。
近年、核家族化等を背景に、産後の母子のケアを家庭のみに任せるのではなく、地域や様々な関係機関が支援し、母子の孤立を防止することの重要性が増しているところです。新年度からは、ケアを希望する産後の母子を対象に、助産師による訪問指導を行い、従前から取り組んでいる母子保健事業、産前・産後ママサポート事業と連携し、妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援体制の構築を図ってまいります。
また、子育て支援につきましては、新年度より、小松島ショッピングプラザ・ルピアのリニューアルオープンに併せ、同ショッピングプラザ内に地域子育て支援センターを開設いたします。同支援センターは、週6日間開業し、子育ての相談指導等を行いますが、ショッピングセンター内に開設することにより、買い物のついでに立ち寄るなど気軽な利用が可能となっており、非常に利便性の高い施設になるものと期待しております。
今後とも、妊娠・出産・子育てを地域社会全体で支援する体制の整備に努めてまいります。
障がい福祉についてであります。
平成28年の障害者総合支援法及び児童福祉法の改正により、第5期障がい福祉計画の策定に併せ、障がい児支援のための新たなサービスの創設やサービス提供体制の計画的な構築を推進すること等を目的とした「障がい児福祉計画」を、今年度末までに策定することとしております。新年度からは新たな計画の基本理念である、「障がいのある人もない人も みんながいきいきと暮らし 支えあうまち こまつしま」に沿って、障がい福祉施策の充実に取り組んでまいります。
介護保険についてであります。
本市の介護保険制度は、新年度より第7期介護保険事業計画の計画期間に入ります。
この計画は、高齢化の進展に伴う要介護者・認知症高齢者の増加などが見込まれるなか、「団塊の世代」の方全てが75歳以上となる2025年を目途に、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を目指すため、高齢者保健福祉の基本的な方針と、具体的な取り組み施策を明らかにするために策定するものであります。
なお、第7期介護保険事業計画の実施にあたっては介護保険料の見直しをさせていただくこととしており、本計画期間における総事業費の見込みをもとに、国や県の負担金、交付金のほか、介護保険基金の効果的な活用を図るとともに、2025年を見据えた介護給付費等の増加の観点も踏まえ、基準月額ベースでは、第6期計画期間の5千280円から620円引き上げ、5千900円とし、議案第20号にて提出させていただいているところです。
被保険者の皆様には負担増をお願いすることとなりますが、介護保険制度の適正な運営のため、ご理解とご協力をお願いいたします。
学校再編についてであります。
本市の小学校再編につきましては、昨年10月から、「小松島市立学校再編有識者会議」において、検討・協議を重ねてまいりましたところ、同有識者会議における4回の審議を経て、改めて将来を見通した学校規模・適正配置等に関するビジョンを「小松島市立学校再編基本計画（案）」として、取りまとめることができました。
今後は、この基本計画（案）をもとに、説明会及び意見交換会を市内11小学校校区で開催するとともに、パブリックコメントを実施し、議員各位をはじめ、保護者や地域の皆様方のご意見等をお伺いするなかで、より良い学校再編となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
農林水産業や商工業の振興、観光の振興等に取り組む政策、「未来への活力を育むまちづくり」について申し上げます。
ふるさと名物応援宣言についてであります。
去る1月11日、小松島市推奨の魚「ハモ」を使用した「ハモの加工品」をふるさと名物として指定し、徳島県で第1号となる「ふるさと名物応援宣言」を行いました。
小松島市の企業がハモの加工品を製造販売、販路開拓等することを市が後押しし、経済を循環させ地域産業の付加価値を高めていくことを目的としております。小松島産ハモの品質を全国の人々に知っていただき、「ハモと言えば小松島」と言っていただけるように地域ブランド化するための旗振り役として、本市も積極的に協力してまいります。
移住定住促進事業についてであります。
急速な少子高齢化・人口減少への具体的な施策をまとめた「小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取り組みの一環として、新年度より移住体験の実施など、サポート体制の整備を図ってまいります。
市民の皆様との情報共有化の推進や人口減少社会における効率的な行財政運営等に取り組む政策、「みんなで創るまちづくり」について申し上げます。
広域連携の推進についてであります。
一般廃棄物中間処理施設の広域整備につきましては、この度、徳島市が「一般廃棄物中間処理施設整備基本計画」に係る施設整備の基本的な事項（案）を取りまとめたところであり、本市においても議会の皆様にお示しすることとしております。今後は、新年度の早い段階にて、建設候補地隣接地を中心とした市民説明会を開催するとともに、事業主体である徳島市、並びに関係町とも連携を図りながら、事業理解に努めてまいります。
以上、新年度における本市の取り組み及び本市関連の事業等につきまして、ご説明させていただきました。
続きまして、議案第3号から議案第9号までの、平成30年度各特別会計予算案及び企業会計予算案についてご説明申し上げます。
議案第3号の平成30年度小松島市競輪事業特別会計予算につきましては、「西日本カップ」や「国際自転車トラック競技支援競輪」の開催が終了しますことから、歳入歳出とも前年度比29.4パーセント、額にして50億円の減となる120億円を計上いたしております。
議案第4号の平成30年度小松島市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出とも5億5千468万5千円を計上いたしております。
歳入の主なものにつきましては、保険料収入、繰入金、諸収入等を計上し、歳出には広域連合への納付金等を計上いたしております。
議案第5号の平成30年度小松島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、歳入歳出とも2億2千503万7千円を計上し、歳出につきましては、公債費及び繰上充用金を計上いたしております。
議案第6号の平成30年度小松島市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出とも45億9千242万9千円を計上いたしております。
本特別会計の予算費目につきましては、平成30年度からの国保制度改革に対応するため、所要の改正を行っております。
議案第7号の平成30年度小松島市土地取得事業特別会計予算につきましては、土地開発公社への貸付金等を計上し、歳入歳出とも1千610万円といたしております。
議案第8号の平成30年度小松島市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出とも38億357万2千円を計上いたしております。
歳入につきましては、保険料収入、国庫支出金、一般会計からの繰入金に加え、介護保険基金からの繰入金を計上し、歳出につきましては、保険給付費、地域支援事業費等を計上いたしております。
議案第9号の平成30年度小松島市公共下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出とも4億3千364万1千円を計上いたしております。
歳入につきましては、国庫支出金、一般会計からの繰入金、市債等を計上し、歳出につきましては、下水道費に1億8千325万9千円を計上しており、「地方公営企業法適用移行業務委託」、「川北3号雨水幹線函渠築造工事」等の事業を進めてまいります。
議案第10号の平成30年度小松島市水道事業会計予算につきましては、収益的収支では、総収益に関しましては、8億3千41万1千円、費用に関しましては、7億2千272万9千円を計上いたしております。
資本的収支では、収入につきましては、補助金や加入金など2億7千575万8千円を見込み、支出では建設改良費等に、6億5千52万円を計上いたしております。
続きまして、議案第11号から議案第28号までの条例案その他の議案についてご説明いたします。
議案第11号の小松島市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、国家公務員退職手当法の改正に準じて、本市職員の退職手当について引き下げを行うものであります。
議案第12号の小松島市議会議員及び小松島市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定につきましては、投票率の向上と選挙啓発につなげることを目的に、市議会議員及び市長の選挙において候補者の経歴や政見等をまとめた選挙公報を発行するため、条例を新規制定するものであります。
議案第13号の小松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険の財政運営責任主体が都道府県となる制度改正を受け、文言や国民健康保険税の税率及び税額を改正するものであります。
議案第14号の小松島市消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、政令の改正を受け、扶養親族のある消防団員等の補償基礎額にかかる加算について、配偶者にかかる加算額を引き下げるとともに、22歳以下の子にかかる加算額を引き上げる等の改正を行うものであります。
議案第15号の小松島市消防手数料条例の一部を改正する条例につきましては、政令の改正を受け、危険物施設の設置許可等の申請に対する審査事務手数料を引き上げる改正を行うものであります。
議案第16号の小松島市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険の財政運営責任主体が都道府県となる制度改正を受け、文言を改めるとともに、国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員として被用者保険を代表する委員をあらたに追加する改正を行うものであります。
議案第17号の小松島市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例につきましては、議案第16号と同様に国民健康保険の制度改正を受け、国民健康保険財政調整基金の処分要件を改正するものであります。
議案第18号の小松島市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の改正を受け、後期高齢者医療加入時の住所地特例の適用対象者を拡大する等の改正を行うものであります。
議案第19号の小松島市子どもはぐくみ医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、徳島県の子どもはぐくみ医療費助成事業の制度改正に伴い、文言の改正を行うものであります。
議案第20号の小松島市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、先に申し上げましたように平成30年度から平成32年度までの第7期介護保険事業計画の期間における保険料の見直し等、所要の改正を行うものであります。
議案第21号の小松島市指定地域密着型サービスの事業者の指定に関する基準並びに事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び議案第22号の小松島市指定地域密着型介護予防サービスの事業者の指定に関する基準並びに事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、省令の改正を受け、介護医療院の創設に伴う文言の追加、身体的拘束等の適正化を図るための規定の追加等の改正を行うものであります。
議案第23号の小松島市指定介護予防支援事業者の指定の基準並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、省令の改正を受け、事業者に対し、利用者が複数の事業所を紹介するよう求めることができる旨を利用者へ説明することを義務付ける等の改正を行うものであります。
議案第24号の小松島市指定居宅介護支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、介護保険法の改正に伴い、新年度から居宅介護支援事業者の指定・指導が市町村の事務とされますことから、条例を新規制定するものであります。
議案第25号の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条に規定する固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例につきましては、根拠となる法律の改正により法律の名称の変更や引用箇所の条ずれ等が生じるため、所要の改正を行うものであります。
議案第26号の小松島市水道事業給水条例の一部を改正する条例につきましては、水道料金納入済証明書の発行について発行手数料を徴収する規定を追加する改正を行うものであります。
議案第27号の小松島市世代間交流健康センターの指定管理者の指定につきましては、同センターの指定管理者を指定することについて、議会の議決を求めるものであります。
議案第28号の調停案の受諾につきましては、平成29年9月定例会議にて訴訟提起の議決をいただいた保証債務履行請求事件について、訴訟を提起する前に相手方より調停の申し立てがあったため、同調停に参加しておりましたところ、今般、徳島簡易裁判所より調停案の提示があったため、これを受諾することについて、議会の議決を求めるものであります。
続きまして、議案第29号から議案第33号までの平成29年度補正予算案についてご説明申し上げます。
議案第29号の平成29年度小松島市一般会計補正予算（第5号）につきましては、人件費として退職手当に所要の補正を計上したほか、普通建設事業費、補助費等の必要不可欠な経費について、それぞれ補正をいたしております。
歳出のうち、普通建設事業については高速道路対策事業費のほか、県営事業負担金等を計上し、積立金については地方財政法の規定に基づき、平成28年度の決算剰余金を財政調整基金に積立するものであります。
これらによりまして、補正総額は6億113万9千円となり、当初からの累計は歳入歳出とも170億7千843万4千円となっております。
議案第30号の平成29年度小松島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金に所要の補正を行うものであります。
議案第31号の平成29年度小松島市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）につきましては、保険給付費等に所要の補正を行うものであります。
議案第32号の平成29年度小松島市介護保険特別会計補正予算（第2号）につきましては、保険給付費に所要の補正を行うものであります。
議案第33号の平成29年度小松島市公共下水道事業特別会計補正予算（第2号）につきましては、下水道費に所要の補正を行うものであります。
続いて、報告1件についてご説明いたします。
報告第1号の平成29年度（平成28年度対象）教育委員会の点検・評価報告につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会に提出し、報告するものであります。
以上、本日提案いたしました議案及び報告につきまして、その概要を説明させていただきました。
よろしくご審議のうえ、原案どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。