令和３年の秋以降、アウトドア用品を取り扱う公式通信販売サイトを装った偽サイトで商品を注文してしまったなどの相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。 消費者庁が調査を行ったところ、SNS上の安売り広告などで消費者を誘導し、人気アウトドア用品のブランドのロゴや商品の画像を盗用した偽サイトにおいて、商品を注文させ代金を支払わせようとする行為（消費者を欺く行為）の発生を確認したため、消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第１項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

偽サイトの概要

上記の偽サイトで金銭を支払わせる方法は、クレジットカード決済です。

皆様へのアドバイス

クレジットカード情報入力前に、公式通信販売サイトの URL であるか確認を！

　検索サイトにおける検索結果が、公式通信販売サイトよりも上位に表示されることがあります。ブランドの公式ロゴマークの有無等だけで公式通信販売サイトであると判断せず、クレジットカード情報を入力する前に、会社概要のページに記載されている会社名、住所、電話番号等を見て、公式通信販売サイトのURLであるかきちんと確認しましょう。

「SNS上に表示される広告」に掲載されたURLだからといって安全ではありません

　例えば、日頃からアウトドア用品に関するコンテンツや動画を見る消費者に対し、その消費者が閲覧しているコンテンツ等に対応した広告を自動的に表示させる広告手法が広まっています。中には偽サイトに誘導するものもあることに気を付けてください。

「販売価格が極端に安い」は偽サイトの大きな特徴の一つです

　サイト内の多くの商品を大幅な割引で販売しているかのように表示している場合には要注意です。このほかにも、「商品説明等の日本語が不自然である」、「サイト内に表示される商品画像に不備がある」、「サイトを運営する事業者として無関係な事業者名が記載されている」、「電話番号が表示されていない」などの特徴があります。

支払方法が不自然ではありませんか？

　支払方法が個人名義の銀行口座への振込のみ、他の決済方法があるかのように表 示しておきながらクレジットカード決済しか選択できないといったように支払方法 に不自然な点を見つけた場合は、偽サイトではないか疑いましょう。

取引に対して不審な点があった場合は、消費生活センターや警察に相談しましょう

• 小松島市消費生活センター　０８８５－３８－６８８０
• 警察相談専用電話　　　　　＃９１１０

参考

　事例の詳細およびアドバイス等は下記の消費者庁公表資料をご覧ください。

　消費者庁公表資料 (PDF 892KB)