既に居宅介護支援事業を開始している事業者の皆様へ
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成26年法律第83号）による介護保険法の改正により、居宅介護支援事業者の指定権限等が平成30年4月1日から徳島県から市町村に権限が移譲されています。
こちらのページに事業者向けの関係資料を掲載いたします。
各種手続き等の受付について
平成30年4月1日以降、居宅介護支援事業に関する各種届出の受付窓口が小松島市に変更となります。
届出様式について
平成30年4月1日以降に各種届出をする場合、変更及び加算の届出、廃止、休止再開届出等に必要となる様式を使用してください。
尚、申請に必要な添付書類等については、随時市ホームページに掲載する予定としておりますので、ご了承ください。
申請に必要な添付書類について
変更届に必要な書類の一覧表.xlsx (XLSX 15.5KB)
居宅介護支援事業所誓約書(参考様式9-2).doc (DOC 44.5KB)
介護給付費算定に係る体制などに関する届出様式
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書.xls (XLS 58.5KB)
事業所番号について
権限移譲に伴い、指定権者は本市となりますが、事業所番号は従前のままとなります。
特定事業所集中減算に係る届出書の提出について
平成30年4月の介護報酬改定に伴い、居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算の取り扱いが一部変更になりました。これについて下記のとおり適用することとなりますので、必要な届出を行うとともに、制度の理解、運用に十分留意してくださいますようお願いします。
判定期間と減算適用期間
1、判定期間
前期：3月1日から8月末日
後期：9月1日から2月末日
2、市への提出期限
前期：9月15日まで
後期：3月15日まで
提出期限の15日が土、日、祝祭日の場合は、翌営業日とします。
3、減算適用期間
前期：10月1日から3月31日
後期：4月1日から9月30日
届出様式について
特定事業所集中減算の正当な理由の範囲について(DOCX 26.7KB)
生活援助中心型サービスが厚生労働大臣が定める回数以上となる場合の届出について
平成30年10月より、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用などの観点から訪問介護における生活援助中心型サービスの利用回数が基準回数以上のケアプランについて、保険者への届出が必要です。
1、厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護
| 要介護度 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 |
| 基準回数 | 27回 | 34回 | 43回 | 38回 | 31回 |
上記の回数には、身体介護に引き続き生活援助が中心である訪問介護を行う場合の回数を含みません。
2、提出種類
- 生活援助中心型サービスが厚生労働大臣が定める回数以上となる場合の届出書兼理由書
- 基本情報
- アセスメント表
- 居宅サービス計画書（第1表から第7表）
生活援助中心型サービスが厚生労働大臣が定める回数以上となる場合の届出書兼理由書.docx (DOCX 28.8KB)
3、届出の提出期限
生活援助中心型サービス（訪問介護）の回数以上となる居宅サービス計画を作成または変更し交付した月の翌月末日まで
4、提出先
小松島市介護福祉課介護認定給付担当
郵送または窓口に持参してください。
5、参考資料
厚生労働省介護保険最新情報
「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」の交付について（平成30年5月2日）
「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.7）」（平成30年11月7日）
認定有効期間の半数を超える短期入所利用について
短期入所サービスについては、利用者が居宅で自立した日常生活を維持に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、利用する日数が認定有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。としています。（指定居宅介護支援等事業の人員及び運営に関する基準（第13条21項））
つきましては、認定有効期間の半数を超えて短期入所サービスを利用する必要性があり、居宅サービス計画に位置付ける場合は、認定有効期間の半数を超える短期入所利用者の状況確認書並びに居宅サービス計画書（1）から（3）を提出してください。