HOME市政情報施策・計画居宅介護支援事業者(ケアマネジャー)向け情報【令和6年3月27日更新】

居宅介護支援事業者(ケアマネジャー)向け情報【令和6年3月27日更新】

令和6年度からの制度改正・介護報酬改定について

 令和6年度からの制度改正・介護報酬改定については、以下をご参照ください。

 令和6年度介護報酬改定の主な事項 (PDF 4.84MB)

 令和6年度介護報酬改定における改定事項について (PDF 10.4MB)

 【厚生労働省HP】令和6年度介護報酬改定について(外部リンク)

業務継続計画(BCP)策定について

 令和6年4月1日から業務継続計画(BCP)の策定が義務となっています。業務継続計画(BCP)策定に関しては、下記を参考にしてください。

 介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について.pdf (PDF 1.45MB)

 【厚生労働省HP】介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修

 令和6年度報酬改定によって、感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画(BCP)を策定していない事業所に対し、基本報酬の減算が導入されます。居宅介護支援については、業務継続計画未策定減算として所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算することとなりますが、1年間の経過措置期間が設けられており、令和7年3月31日までの間は、業務継続計画(BCP)未策定であっても減算は適用されません。

新型コロナウイルス感染症関連情報について

 介護保険事業所等における新型コロナウイルス感染症対策等については、以下のホームページをご参照ください。

 【厚生労働省HP】介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ(外部リンク)

 介護保険事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等に関する厚生労働省からの各種通知については、以下のホームページをご参照ください。

 【厚生労働省HP】介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について(外部リンク)

 令和6年4月以降の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについては、下記のとおりです。

 令和6年4月以降の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて (PDF 102KB)

 【別紙】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いに関する事務連絡一覧 (PDF 34.2KB)

 【参考】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いに関する事務連絡(第1報~第27報) (PDF 9.9MB)

指定等の届出について

 指定申請、指定の更新、変更届出書、事業の再開・廃止・休止、介護給付費算定に係る体制等に関する届出については、こちらのページをご確認ください。

管理者要件について

 令和3年4月1日以降、居宅介護支援事業所の管理者は、主任介護支援専門員であることが要件となります。ただし、令和3年3月31日時点で、管理者が主任介護支援専門員でない事業所については、当該管理者が管理者である場合に限り、令和9年3月31日まで管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用が猶予されます。詳細については下記をご覧ください。

 介護保険最新情報vol.843 (PDF 501KB)

運営指導(自己点検シート等)について

 小松島市では、次の2つを目的として自己点検シートを作成しました。運営指導の有無にかかわらず、各事業所で定期的に(年1回以上)自己点検を実施し、結果を保存する(5年間)ようお願いしています

  • 法令等に適正な運営がなされているかどうかを確認するため
  • 運営指導に際して、サービスの提供状況等について、事前に整理・報告するため

 自己点検シートの様式については、こちらのページをご確認ください。

介護保険各種様式について

 要介護認定・要支援認定申請、再交付申請、送付先変更依頼、居宅サービス計画依頼(変更)の届出等については、こちらのページをご確認ください。

介護保険認定資料個人情報閲覧等の申請について

 認定審査会の結果の閲覧・交付については、こちらのページをご確認ください。

特定事業所集中減算について

 特定事業所集中減算については、こちらのページをご確認ください。

ケアプラン検討会について

 ケアプラン検討会については、こちらのページをご確認ください。

生活援助中心型サービスが厚生労働大臣が定める回数以上となる場合の届出について

 生活援助中心型サービスが厚生労働大臣が定める回数以上となる場合の届出については、こちらのページをご確認ください。 

認定有効期間の半数を超える短期入所利用(ロングショート)について

 認定有効期間の半数を超える短期入所利用については、こちらのページをご確認ください。

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