HOME市政情報施策・計画居宅介護支援事業に関する事業者向け情報【令和3年9月21日更新】

居宅介護支援事業に関する事業者向け情報【令和3年9月21日更新】

令和3年4月からの制度改正・介護報酬改定について

令和3年4月1日からの制度改正・介護報酬改定については、以下をご参照ください。

令和3年度介護報酬改定の主な事項.pdf (PDF 3.65MB)

令和3年度介護報酬改定における改定事項について.pdf (PDF 4.46MB)

業務継続計画(BCP)作成支援について

感染症や自然災害が発生した場合であっても、 介護サービスが安定的・継続的に提供されることが重要であることから、介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)の作成を支援するため、「介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について」 (令和2年12月14日付厚生労働省老健局高齢者支援課長ほか連名通知)において、BCP作成に向けたポイント等をまとめたガイドライン等が示されましたので、ご確認ください。

介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について.pdf (PDF 1.45MB)

新型コロナウイルス感染症関連情報

介護保険事業所等における新型コロナウイルス感染症対策等については、以下のホームページをご参照ください。

【厚生労働省HP】介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ(外部リンク)

介護保険事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等に関する厚生労働省からの各種通知については、以下のホームページをご参照ください。

【厚生労働省HP】介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について(外部リンク)

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」について、サービス種別にまとめられたものは以下の通りです。

【厚生労働省HP】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(外部リンク)

居宅介護支援事業に関する各種届出の受付について

平成30年4月1日以降、居宅介護支援事業に関する各種届出の受付窓口が小松島市に変更となります。

押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第208号)の交付を受け、居宅介護支援事業に関する各種様式の押印が廃止されました。

提出について

郵送、電子メール、持参のいずれかで受付けています。

提出先:〒773-8501 小松島市横須町1番1号 小松島市役所 介護福祉課 介護認定給付担当(1階⑦番窓口)

電子メールの送信にあたっては、従業員等の個人情報に十分に留意し、文書等をPDF化したうえで、下記のメールアドレスまで送付してください。

E-mail:kaigofukushi@city.komatsushima.i-tokushima.jp

届出様式について

平成30年4月1日以降に各種届出をする場合、変更及び加算の届出、廃止、休止再開届出等に必要となる様式を使用してください。

付表.xlsx (XLSX 18KB)

様式第1号指定申請書.xlsx (XLSX 18.1KB)

様式第2号指定更新申請書.xlsx (XLSX 17.7KB)

様式第3号変更届.xls (XLS 34.5KB)

様式第4号再開届.xls (XLS 31KB)

様式第5号廃止・休止届.xls (XLS 32.5KB)

申請に必要な添付書類について

変更届に必要な書類の一覧表.xlsx (XLSX 16KB)

居宅介護支援事業所誓約書(参考様式9‐2).doc (DOC 45KB)

勤務表(参考様式1).xlsx (XLSX 13.7KB)

経歴書(参考様式2).xls (XLS 29KB)

当該事業所に勤務する介護支援専門員一覧(参考様式7).xlsx (XLSX 10.7KB)

指定申請(新規・更新)について

居宅介護支援事業所の指定を受けるには、下記の提出書類一覧をご確認のうえ、申請を行ってください。

指定の有効期間は原則6年間です。更新手続きをしなかった場合、有効期間満了をもって指定の効力を失うこととなりますので、引き続きサービスを提供される場合は、有効期間満了日までに指定更新手続きをお願いいたします。

新規に指定を受けたい場合は、指定申請書提出の前に、必ず事前相談を行ってください。来庁による相談の場合は、事前にご連絡ください。

居宅介護支援事業所申請提出書類.xlsx (XLSX 15.1KB)

様式第1号指定申請書.xlsx (XLSX 18.1KB)

様式第2号指定更新申請書.xlsx (XLSX 17.7KB)

付表.xlsx (XLSX 18KB)

勤務表(参考様式1).xlsx (XLSX 13.7KB)

経歴書(参考様式2).xls (XLS 29KB)

平面図(参考様式3).xlsx (XLSX 6.43KB)

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(参考様式5).xlsx (XLSX 16.4KB)

居宅介護支援事業所誓約書(参考様式9‐2).doc (DOC 45KB)

社会保険及び労働保険への加入状況に係る確認票(別紙1).xlsx (XLSX 10.6KB)

介護給付費算定に係る体制などに関する届出様式

届出に係る加算等については、利用者等に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、毎月16日以降になされた場合には翌々月から算定を開始するものとします。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙2).xlsx (XLSX 23.6KB)

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1).xlsx (XLSX 107KB)

加算等に係る届出書(別紙10-3,10-4,10-5).xlsx (XLSX 31.6KB)

管理者要件について

平成30年度介護報酬改定において、平成30年4月1日より、居宅介護支援事業所における管理者の要件が、介護支援専門員から主任介護支援専門員に変更されました。その際、令和3年3月31日まではその適用を猶予するとの経過措置が設けられましたが、令和2年6月5日に改正省令が公布され、経過措置後の取り扱いが示されましたので、ご確認ください。

介護保険最新情報vol.843.pdf (PDF 447KB)

特定事業所集中減算に係る届出書の提出について

平成30年4月の介護報酬改定に伴い、居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算の取り扱いが一部変更になりました。これについて下記のとおり適用することとなりますので、必要な届出を行うとともに、制度の理解、運用に十分留意してくださいますようお願いします。

判定期間と減算適用期間について

1、判定期間

前期:3月1日から8月末日

後期:9月1日から2月末日

2、市への提出期限

前期:9月15日まで

後期:3月15日まで

提出期限の15日が土、日、祝祭日の場合は、翌営業日とします。

3、減算適用期間

前期:10月1日から3月31日

後期:4月1日から9月30日

届出様式について

内訳計算書.xlsx (XLSX 64.2KB)

様式1(記載例含む).xlsx (XLSX 34.4KB)

様式2(記載例含む).xlsx (XLSX 38.7KB)

参考様式1(理由書).xlsx (XLSX 15.2KB)

参考様式2(理由書).xlsx (XLSX 13.7KB)

提出書類.xlsx (XLSX 14.5KB)

特定事業所集中減算の正当な理由の範囲について.docx (DOCX 24.4KB)

特定事業所集中減算の流れ.docx (DOCX 39.8KB)

特定事業所集中減算に関するQ&A.docx (DOCX 34.2KB)

指定事業所一覧030301.XLS (XLS 2.06MB)

通院等乗降介助市町村別事業所数030301.pdf (PDF 62.2KB)

事業所集計表030301.xls (XLS 37KB)

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず一時的に特定の事業所にサービスが集中せざるを得ない場合等における居宅介護支援の特定事業所集中減算の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第15報)」(令和2年8月27日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡)の内容をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第15報)

生活援助中心型サービスが厚生労働大臣が定める回数以上となる場合の届出について

平成30年10月より、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用などの観点から、訪問介護における生活援助中心型サービスの利用回数が基準回数以上のケアプランについては、保険者への届出が必要です。

1、厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護

生活援助中心型サービス(訪問介護)の回数(1月あたり)

要介護度 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
基準回数 27回 34回 43回 38回 31回

上記の回数には、身体介護に引き続き生活援助が中心である訪問介護を行う場合の回数を含みません。

2、提出書類

※居宅サービス計画書(第1表)については、利用者へ交付し、同意を得たことが確認できるもの。

※居宅介護支援経過(第5表)については、生活援助中心型サービス(訪問介護)を位置づけた理由を記載したページのみの提出で可。

3、届出の提出期限

生活援助中心型サービス(訪問介護)が基準回数以上となる居宅サービス計画を作成または変更し交付した月の翌月末日まで

4、届出の提出頻度

令和3年度の法改正に伴い、検証したケアプランの次回届出は原則1年後とします。

5、参考資料

「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」の交付について(平成30年5月10日).pdf (PDF 123KB)

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.7)(平成30年11月7日).pdf (PDF 137KB)

認定有効期間の半数を超える短期入所利用について

短期入所サービスについては、利用者が居宅で自立した日常生活を維持に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、利用する日数が認定有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならないとしています。(指定居宅介護支援等事業の人員及び運営に関する基準(第13条21項))

つきましては、認定有効期間の半数を超えて短期入所サービスを利用する必要性があり、居宅サービス計画に位置付ける場合は、以下の「認定有効期間の半数を超える短期入所利用について」をご確認のうえ、「認定有効期間の半数を超える短期入所利用者の状況確認書」並びに居宅サービス計画書(1)から(3)を提出してください

1、確認書類

2、提出書類

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