小松島市移住定住促進コンテンツ創出事業業務公募型プロポーザル実施要領

　小松島市移住定住コンテンツ創出事業業務公募型プロポーザル実施要領 (PDF 349KB)

1．目的

　小松島市では、子育て世代の市外への流出が顕著であり、これを抑制するため「子育て世代応援プロジェクト」を実施し、子育て世代の負担軽減策や親子で楽しめるイベントの開催等、魅力あるコンテンツづくりを実施し、支援してきたところである。

　この取組を強化するため、子育て世代とその子どもに対し、市内外の大学生等と連携し学習型イベントを開催することで、関係人口の創出と魅力ある移住定住促進に資する新たなコンテンツを創出することにより、移住・定住者の増加につなげることを目的とする。

2．委託業務の概要

（1）業務名

　小松島市移住定住促進コンテンツ創出事業業務

（2）業務内容

　小松島市移住定住促進コンテンツ創出事業業務仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり

　小松島市移住定住コンテンツ創出事業業務仕様書 (PDF 207KB)

（3）契約期間

　契約締結日から令和6年3月25日（月）まで

（4）予定価格（提案上限額）

　500千円（消費税及び地方消費税を含む）

3．担当部署

〒773-8501　徳島県小松島市横須町1番1号

小松島市総務部企画政策課　

TEL：0885－32－2127　FAX：0885－33－4560

E-mail：kikakuseisaku@city.komatsushima.i-tokushima.jp

4．選定方式

　選定方式は、本実施要領に記載する提案書等を求め、提案者の経験及び実施の能力、見積価格及び提案内容を総合的に比較検討し、最適な委託候補者をプロポーザルで選定する。

5．参加資格

　プロポーザルに参加するものは、高い専門性により、本業務の推進において適切な指導及び助言ができる事業者であり、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）小松島市建設業者等指名停止等措置要綱に基づく入札参加排除措置を受けていない者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3）小松島市暴力団等排除措置要綱に基づく入札参加排除措置を受けていない者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（4）安定的かつ健全な財務能力を有する法人であって、本業務を円滑に遂行できる者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（5）国税、都道府県税、市町村税に滞納がないこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（6）会社更生法、民事再生法による手続きを行っていないこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（7）宗教活動や政治活動を主たる目的とする者、もしくは暴力団又は暴力団の統制下にある者でないこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（8）過去5年において、地方公共団体が発注した類似業務の契約及び履行した実績があること。

6．実施スケジュール

プロポーザルの実施スケジュールは、次のとおりとする。なお、様式類は、本市ホームページからダウンロードすること。

　※日程については変更する場合がある。

7．質問書の受付・回答

　プロポーザルに関する質問は、次の方法で提出すること。

 (1)  提出書類　(様式5)質問書 (DOCX 22.5KB)

（2）提出期限

　令和5年8月29日（火）　午後5時まで（必着）

（3）提出方法

　質問箇所及び内容をわかりやすく記載し、電子メールにより提出すること。なお、他の方法による質問書は一切受け付けない。

（4）提出先

　小松島市総務部企画政策課

（5）質問書の回答

　質問に対する回答は、令和5年8月30日（水）を目途に小松島市ホームページで公開する。

8．参加表明の手続き等

　本プロポーザルへの参加を希望する者は、次により参加表明書等を提出すること。

1．提出書類

（1）公募型プロポーザル参加表明書　(様式1)参加表明書 (DOCX 26.7KB)

（2）参加資格確認書　(様式2)参加資格確認書 (DOCX 23.4KB)

【添付書類】・確認書に記載した業務の内容等について確認できるもの（契約書の写しなど）

（3）会社概要　(様式3)会社概要 (DOCX 22.4KB)

　【添付書類】  ・会社の沿革、組織が分かる書類　※パンフレット等でも可・直近3期分の決算書

（4）直近の国税・都道府県税・市町村税に係る納税証明書

　（消費税、自動車税、固定資産税（償却資産含む）、法人市民税等）

（５）誓約書　　(様式4)誓約書 (DOCX 15.5KB)

（６）会社・法人の登記簿謄本

2．提出期限

　令和5年9月1日（金）　午後5時まで（必着）

3．提出方法

　持参又は郵送（簡易書留郵便に限る）

　なお、持参の場合は開庁日の午前8時30分から午後5時までの間とする。

4．提出先

　小松島市総務部企画政策課

5．参加資格確認結果の通知

　参加資格確認終了後、書面により通知する（令和5年9月5日（火）発送予定）

9．辞退届の提出

　参加申込後、プロポーザルへの参加を辞退する場合は、辞退届を次の方法で提出すること。なお、この場合でもその他の事業において不利益を被ることはないものとする。

1．提出書類

　・辞退届　　(様式8)辞退届 (DOCX 25.2KB)

2．提出期限　

　令和5年9月15日（金）　午後5時まで（必着）

3．提出方法

　持参又は郵送（簡易書留郵便に限る）

　なお、持参の場合は開庁日の午前8時30分から午後5時までの間とする。

4．提出先

　小松島市総務部企画政策課

10．提案書の提出

　　本プロポーザルに関する提案書は、次の方法で提出すること。

1．提出書類

（1）提案書表紙　(様式6)企画提案書 (DOCX 25.6KB)

　代表者印を押印の上、提案書の鑑表紙として提出すること。

（2）業務実施体制　(様式7)業務実施体制 (DOCX 22.8KB)

　業務の実施体制、分担業務について記入すること。

（3）提案書（任意様式）

　提案書の作成に当たっては、「仕様書」の内容を踏まえ、1案のみ作成し、業務を遂行するための具体的な手法を記載すること。なお、サイズはA4に統一するものとし、文章を補完するためのイメージ図・イラスト・グラフ等を見やすくするためA3サイズの使用は可とするがその場合は、A4サイズに折り込むこと。

2．見積書

業務見積書（任意様式、ただしA4版に統一すること）

本業務の経費について、積算根拠が分かる経費内訳を記載の上、金額（税抜額及び税込額を明記）提示すること。

3．提出期限

 令和5年9月25日（月）　午後5時まで（必着）

4．提出方法

持参又は郵送（簡易書留郵便に限る）

なお、持参の場合は開庁日の午前8時30分から午後5時までの間とする。

5．提出先

小松島市総務部企画政策課

6．提出部数

実施要領P４に記載する①～④の順序で製本し、表紙の次項から通し番号を付け、簡易なA4ファイル（左綴じ）で提出すること。

・正本　　1部（代表者印を押印したもの）

・副本　　8部（正本の写し）

（副本については提出書類の②③④には社名・社印等の提案者が特定される情報を削除又は黒塗り等で判読不能とすること。）

11．審査方法等

　1．小松島市移住定住促進コンテンツ創出事業業務受託者選定委員会の設置

　業務の履行に最も適した契約の相手方となる候補者を、厳正かつ公正に決定するため、小松島市移住定住促進コンテンツ創出事業業務受託者選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置する。

　2．審査及び配点

　プロポーザルの審査は、提案資料に基づき、書面によって選定委員会の各委員が評価を行うものとする。なお、配点については「別紙1」のとおりとする。審査方法としては、企画提案書により、選定委員が評価項目ごとに採点し、評価が一定基準（評価総合点が満点の6割以上の点数）の提案者のうち、最上位のものを委託候補者として決定するものとする。

　3．参加者が1提案者の場合

　参加者が1提案者の場合でも審査及び評価を実施し、評価が一定基準（評価総合点が満点の6割以上の点数）を満たしている場合は、その1提案者を委託候補者として決定する。

　4．審査結果

　審査結果は、令和5年9月下旬以降を目途に提案者に対し結果通知書により通知するとともに、市ホームページでも公表するものとする。なお、審査結果に関する異議申し立てについては、受け付けないものとする。

13．提案者の失格事項

　提案者が、次のいずれかに該当した場合は失格となる。

1．参加資格の要件を満たさなくなった場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2．提案書等が提出期限までに提出されなかった場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3．提出書類に虚偽の記載があった場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4．見積額が提案上限額を超えた場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5．選考の公平性に反する行為があった場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6．前各号に定めるもののほか、提案に当たり著しく信義に反する行為等により、選定会議会長が失格であると認めた場合

14．契約手続

　 契約は、仕様書及び委託候補者の提案書等の記載事項を基本に協議の上、随意契約により締結するものとする。 提案書に記載され、審査において評価した項目については、原則として契約時の仕様に反映するものとする。ただし、本業務の目的達成の ため、必要な範囲において、委託候補者との協議により締結段階で項目を追加、変更及び削除することがある。また、これにより、契約内容 及び契約額の調整を行うことがある。なお、辞退その他の理由で契約ができない場合は、次順位者と契約の交渉を行う。

15．その他の留意事項

1．本件のプロポーザルにかかる経費は、全て提案者の負担とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2．提出書類の著作権は、提案者に帰属する。ただし、本市は、本業務に係る範囲において公表する場合、その他本市が必要と認める場合は 提出書類の内容を無償で使用できるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3．提出された書類は、返却しないものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4．提出書類の提出後の修正又は変更は、一切認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5．提出された書類等は、小松島市行政情報公開条例（平成12年条例第47号）で定める行政情報として取り扱うものとする。

 「別紙１」