HOMEくらし・手続き年金・保険国民年金保険料免除・納付猶予制度について 

国民年金保険料免除・納付猶予制度について 

国民年金 免除・納付猶予制度について

収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合、対象年の前年の所得に応じて国民年金保険料の納付が「免除」または「猶予」される制度があります。

申請免除

全額免除・4分の3免除(4分の1納付)・半額免除(2分の1納付)・4分の1免除(4分の3納付)の4種類があります。
申請対象年の前年所得に基づき、審査されます。所得審査の対象になるのは本人と配偶者と世帯主です。保険料の免除制度には、退職(失業)による特例があります。

法定免除

障害基礎年金の受給者、生活保護受給者等が対象です。

学生納付特例

大学、専門学校等の学生が対象です。本人の申請対象年の前年所得に基づき、審査されます。在学証明書(原本)または「学生証の写し」が必要です。

納付猶予

20歳から50歳未満の方で、学生ではない人が対象です。本人と配偶者の前年所得に基づき、審査されます。

※平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。

免除制度について
  受給資格期間 障害・遺族基礎年金の受給
※2
老齢基礎年金受給額
納付 対象
全額免除 対象 全額納付の場合の
1/2が年金額に反映
3/4免除(1/4納付)
※1
1/4納付すると対象 1/4納付すると全額納付の場合の
5/8が年金額に反映
半額免除(1/2納付)
※1
半額納付すると対象 半額納付すると全額納付の場合の
3/4が年金額に反映
1/4免除(3/4納付)
※1
3/4納付すると対象 3/4納付すると全額納付の場合の
7/8が年金額に反映
学生納付特例
納付猶予
対象 対象外
未納 対象外

老齢基礎年金受給額の計算は国庫負担1/2の場合

※1 一部免除は、国民年金保険料の一部を納付することにより、残りの国民年金保険料の納付が免除となる制度です。納付すべき国民年金保険料を納付しないと無効(未納と同じ)になります。

※2 免除を受けた方の障害基礎年金や遺族基礎年金の受給条件は、納付した場合と同じです。

申請方法は

市役所国民年金担当窓口にマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カードなど及び運転免許証などの身分証明書と年金手帳と印鑑をお持ち下さい。離職による免除申請は特例がある場合があります。離職を証明する書類をお持ちください。また被保険者、配偶者、世帯主の所得審査がありますので、前年(または前々年)の所得についての税の申告をしていない方がいる場合は、所得の申告を行ったうえで申請書を提出してください。

※平成30年3月5日より年金関係の届書・申請等に際し、原則マイナンバー(個人番号)を記載していただくことになりました。

※申請免除、納付猶予、学生納付特例(以下免除等)について被保険者が委任により申請(代理申請)を行う場合は委任状が必要になりました。ただし、次のすべてに該当する場合は委任状を省略できます。

  • 被保険者と受任者の間に免除等の申請に関する合意があること。
  • 受任者が被保険者の世帯主、配偶者又は同居の親族

審査基準は

下記対象者の申請対象年の前年所得が次の計算式で計算した金額の範囲内であることが必要です。
(納付猶予は被保険者、配偶者が対象。学生納付特例は被保険者が対象。それ以外は被保険者、配偶者、世帯主が対象)

  • 全額免除、納付猶予制度→(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
  • 3/4免除(1/4納付)→78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  • 半額免除(1/2納付)→118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  • 1/4免除(3/4納付)→158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  • 学生納付特例制度→118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

※上記「扶養親族等控除額」「社会保険料控除額等」は、年末調整・確定申告で申告された金額です。源泉徴収票・確定申告控等で ご確認ください。

離職した人の特例と離職を証明する書類

離職を証明する書類を提出すると、審査が有利になります。特例の対象は、申請する年度によって異なります。

離職証明書類とは

  • 「雇用保険被保険者離職票等」または「雇用保険受給資格者証」の写し
  • 「退職年月日についての事業主の証明」と市町村から交付された「納税通知書」(特別徴収から普通徴収に替わったことがわかる通知書)
  • 公務員の場合は、退職辞令など

申請は原則として毎年度必要です

不慮の事故や病気が発生してから申請を行っても、障害基礎年金の受給資格要件に算入されませんので、ご注意ください。

※免除等のサイクル(始期と終期)は、学生納付特例が4月から翌年3月、それ以外の免除申請は7月から翌年6月までです。このため、免除等の承認を受けている方が、引き続き免除の申請をされる場合は、できる限り4月または7月に申請をされるようお願いします。

なお、保険料全額免除または納付猶予(一部納付を除く)が承認された方が、申請時に翌年度以降も申請を行うことをあらかじめ希望(申請書の申請者記入欄の「する」に○を付けてください)された場合は、翌年度以降は、あらためて申請を行わなくても、継続して申請があったものとして自動的に審査を行います。(失業等による特例制度承認者は申請が必要です。)

※免除等は、平成26年4月1日より、2年1ケ月さかのぼって申請できるようになりました。ただし、所得の申告ができている方に限ります。

将来のために

老後、少しでも多くの年金を受給するためには、免除が認められた期間から10年以内に免除(猶予)されていた国民年金保険料を納める(追納する)ことをお勧めします。

免除・猶予を受けた年度から3年度以降の追納は、当時の保険料に一定率を乗じた金額が加算されます。

お問い合わせ先

カテゴリー

このページの先頭へ