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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請について

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請受付について

法改正により本制度の根拠法である生産性向上措置法は、令和3年6月16日(水)に中小企業等経営強化法に移管されました。これに伴い、認定や変更の申請に使用する様式が変更になりました。以前の様式は使用できませんので新しい様式を下部からダウンロードしてください。

先端設備等導入計画の認定による支援措置について

  1. 固定資産税の特例

小松島市では、認定を受けた中小企業者が、市内に導入する先端設備等のうち、一定の要件を満たすものについて、該当設備にかかる固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減します。

※特例措置を受けるためには、別途、小松島市税務課固定資産税担当まで申告が必要です。

2.固定資産税の特例以外の支援措置

次の国の補助金において、優先採択(審査時加点)の対象となる等の支援措置が受けられます。詳しくは、各補助金のホームページ等をご覧ください。

  ◇ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)(外部サイト)

  ◇戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)(外部サイト)

  ◇サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)(外部サイト)

先端設備等導入計画の認定を受けるためには

計画の作成に当たっては、中小企業庁が公開する「先端設備等導入計画について」、「先端設備等導入計画策定の手引き」、「導入促進基本計画に関するQ&A」を参考に作成してください。

  先端設備等導入計画について (PDF 2.06MB)

  先端設備等導入計画策定の手引き (PDF 3.34MB)

  導入促進基本計画に関するQ&A (PDF 132KB)

認定経営革新等支援機関での事前確認後、小松島市商工観光課へ次の書類を持参又は郵送により提出してください。

また、工業会による証明書の写しの添付が必要となりますが、取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに追加提出することで特例を受けることが可能です。

※ 認定経営革新等支援機関(外部リンク)

※ 工業会による証明書について(外部リンク)

申請時に必要な書類

    先端設備等導入計画に係る認定申請書 (DOCX 24.5KB)

  ※ 記載例.pdf (PDF 216KB)

  先端設備に係る誓約書(建物以外) (DOCX 20.1KB)

  先端設備に係る誓約書(建物) (DOCX 18.8KB)

  【小松島市】先端設備等導入計画申請書提出用チェックシート.pdf (PDF 424KB)

  【小松島市】先端設備等導入計画申請書提出用チェックシート.xlsx (XLSX 22.9KB)

 変更の場合

  先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 (DOCX 22KB)

  変更後の先端設備等に係る誓約書(建物以外) (DOCX 20.1KB)

  変更後の先端設備等に係る誓約書(建物) (DOCX 18.8KB)

中小企業等経営強化法について

  詳しくは、こちら(中小企業庁HP)

 

 

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