小松島競輪場中央集計センター機能移設業務に係る公募型プロポーザル方式の実施について（公告）

小松島市プロポーザル方式実施要綱第９条に基づき、次のとおり公告する。

令和６年８月２９日

小松島市長　　中山　俊雄

１．業務名

　小松島競輪場中央集計センター機能移設業務

２．業務概要　　

　本業務は、小松島競輪場の中央集計センター機能を第一投票所２階から隣接する西スタンド4階へ移設するとともに、８併売に対応したシステム及び機器の導入を行うものである。

３．履行期限

令和７年３月３１日（月）

４．参加要件

　応募者（共同企業体の場合は構成員全員とする）は、次に掲げる全ての要件を満たす者であること。

（１）公益財団法人JKAのVIS（車両情報システム）に対応したトータリゼータシステムを競輪場に納入した実績を有する者であること。

（2）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。

（3）小松島市建設業者等指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。

（4）小松島市暴力団等排除措置要綱に基づく入札参加排除措置を受けていないこと。

（5）安定的かつ健全な財務能力を有する法人であって、本業務を円滑に遂行できること。

（6）国税、県税及び市税に滞納がないこと。

（7）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）であること。

（８）会社法（平成１７年法律第８６号）第４７５条若しくは第６４４条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。

（９）提出された書類の記載事項が虚偽でないこと。

５．提案書を特定するための評価基準

　小松島競輪場中央集計センター機能移設業務受託者選定会議により、主として次に掲げる事項により評価する。

（１）テーマに対する技術提案

（２）実施体制等

（３）見積金額

（４）提案内容

（5）コミュニケーション能力

６．関係書類の交付期間、場所及び方法

（１）公表方法

本業務に関する資料は、令和６年８月２９日（木）から小松島市公式ホームページ及び小松島競輪公式ホームページに掲載する。

（２）公表書類

公告(小松島市告示第150号) (PDF 14.8KB)

小松島競輪場中央集計センター機能移設業務に係る公募型プロポーザル実施要領 (PDF 173KB)

小松島競輪場中央集計センター機能移設業務仕様書 (PDF 721KB)

受託候補者選定基準表 (PDF 96.6KB)

７．提案書の提出期限、場所及び方法

　プロポーザル参加資格確認結果通知書の送達を受けた応募事業者は、提案書等を令和６年９月３０日（月）午後5時までに、プロポーザルの実施について記載の事務局まで持参又は郵送（「特定記録郵便」又は「簡易書留郵便」に限る。）により提出すること。

８．募集から提案採決までのスケジュール

公告日	令和６年8月29日（木）
参加表明書受付締切日	令和６年9月9日（月）
参加資格確認結果等通知発送	令和６年9月1３日（金）
質問書受付締切日	令和６年9月19日（木）
質問書への回答日	令和６年9月2４日（火）まで逐次
提案書受付締切日	令和６年9月30日（月）
提案書内容審査（プレゼンテーション等）	令和６年10月7日（月）
結果通知（提案書特定等）	令和６年10月上旬
優先交渉権者の公表	令和６年10月上旬
契約締結	令和６年10月中旬から11月上旬