◆賃金引上げ支援◆(徳島労働局・徳島県)
令和6年11月1日に「徳島県最低賃金」が980円に改定されました。
また、令和6年12月21日より、特定の産業で働く労働者に適用される「徳島県特定最低賃金」が改定されます。
厚生労働省及び徳島県では、最低賃金の引上げにより影響を受ける中小企業に対する支援を実施しています。
【業務改善助成金】
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
■お問い合わせ先
業務改善補助金コールセンター 電話番号 : 0120-366-440
【徳島県賃上げ応援サポート事業】
賃上げを行う中小・小規模事業者を支援することにより、労働者の所得向上を促進するため、国の「業務改善助成金」に上乗せして助成金を支給するとともに、社会保険労務士への報酬費用の補助を行います。
■お問い合わせ先
徳島県生活環境部労働雇用政策課 労働・働きがい推進担当 電話番号:088-621-2346
【徳島県賃上げ支援事業】
最低賃金改定による激変緩和措置として、令和6年4月1日から令和6年11月1日までの間に、時間給「930円未満」の従業員の賃金を「980円以上」に引き上げた中小企業・小規模事業者を対象に、一時金を支給する「徳島県賃上げ支援事業」を実施します。
■お問い合わせ先
徳島県賃上げ支援事業運営事務局 電話番号:088-603-8060
◆販路拡大支援◆
【販路拡大支援補助金】
市内の企業が国内外で販路拡大のため、一定規模以上の展示会へ出展する場合に、その費用の一部を補助します。
<補助対象経費>
小間料(出展料、ブース料)、旅費(1名分のみ)、運搬費
<補助率・補助金額>
補助対象経費の3分の2、上限15万円
小松島市販路拡大支援補助金交付要綱.pdf (PDF 161KB)
◆資金調達支援◆
【小口融資制度保証料補給制度】
小規模事業者が信用保証協会の保証を受け、金融機関から融資を受けた場合に事業者が信用保証協会へ支払う保証料の一部を助成します。
<要件>
市内で1年以上継続して事業を営む小規模事業者
<条件>
貸付金額500万円以内、保証期間5年以内、貸付利率2.15%
【小規模事業者経営改善資金利子補給制度】
小規模事業者が日本政策金融公庫から小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)により借り入れた融資にかかる償還利子の一部を最長2年間助成します。
<要件>
市内で1年以上継続して事業を営む小規模事業者
<条件>
融資限度額2,000万円、貸付利率1.16%(平成29年3月時点)、貸付利率の半額を助成(2年間)
◆税制優遇◆
【企業立地促進条例】
市内へ新たに立地する企業及び市内の既存企業が事業拡大のために新たに事業用固定資産を取得した事業所にかかる固定資産を一定期間免除します。
<対象業種>
工場等(研究施設を含む。)、運輸施設、情報処理関連施設、コールセンター、卸売業関連施設、特定施設(宿泊施設、事業所が設置する保育所)
<条件>
投下固定資産、新規雇用者数の要件を満たした事業所
【中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請】
先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等が、小松島市内に導入する先端設備等のうち、一定の要件を満たすものについて、当該設備にかかる固定資産税の課税標準を軽減します。
詳しくはこちら → https://www.city.komatsushima.lg.jp/docs/2661861.html
◆人材の確保◆
【新規雇用創出奨励金制度】
市内居住者を新規に常用雇用する事業主に対し、奨励金を支給します。
<要件>
小松島市企業立地促進条例等の奨励指定を受けていること及び新規に常用雇用者を5人以上雇用することなど
【情報通信関連事業立地促進補助金】
市外で情報通信関連事業、クリエイティブ事業またはSOHO事業を営んでいる個人、法人事業者が、市内で新たに事業所を開設する場合に、その経費及び新規地元雇用の創出に関する補助金を交付します。
<要件>
・補助金交付申請時において、市外にて情報通信関連事業、クリエイティブ事業またはSOHO事業を営んでいる、または営んでいた個人、法人事業者
・事業開始から5年以内に、新規地元雇用者を一定数以上雇用すること。(情報通信関連事業・・・5名以上、クリエイティブ事業またはSOHO事業・・・1名以上)
個人事業者・・・市内に移住(住民票の異動を伴う)し、継続して5年以上在住し、従前の事業活動を行うこと。(年間の所得要件あり。)
法人事業者・・・市内の事業所で、従前の事業活動を継続して5年以上行うこと。
【UIJターン人材確保支援制度】
市内の企業が県外からの人材獲得に向け活動するための経費の一部を補助します。
<補助対象経費>
・県外で開催される合同企業説明会等への参加負担金等、旅費などの経費
・人材確保のためのコンサルティング業務に係る経費
・県外人材の採用に係る事業所訪問を促すための交通費として面接者に支払った経費等
◆創業支援◆
【創業者育成資金保証制度】
市内で創業を開始しようとする方が、開業に必要な資金を金融機関から融資を受けた場合に、創業者が信用保証協会へ支払う保証料の全額を補助します。
(※徳島県創業者無担保資金の利用者負担の全額を補助)
<要件>
市内で創業を開始しようとしている20歳以上の方
<条件>
貸付金額2,000万円以内、保証期間 運転資金6年以内 設備資金8年以内、貸付利率1.20~1.90%以内