マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストアで証明書等を取得することができる「コンビニ交付サービス」について、所得証明書、所得・課税証明書、非課税証明書の交付サービスを令和7年1月20日から開始します。
市役所に来庁されることなく、便利なコンビニエンスストアにて証明書を取得することができますので、以下の事項をご覧いただいたうえで、是非ご活用ください。
詳細は、「コンビニ交付（地方公共団体情報システム機構）」（外部サイト）をご覧ください。
取得できる証明書
| 証明書の種類 | 対象年度 | 証明内容 | 手数料 |
|---|---|---|---|
| 所得証明書 |
最新年度のみ（注） |
対象年度の初日の属する前年（1月1日から12月31日まで）の収入額及び所得額が記載されています。 |
1部300円 |
| 課税証明書 | 上記所得証明書の内容に加え、当該所得に基づく市県民税及び森林環境税の税額及び控除額に関する記載がされています。 | ||
| 非課税証明書 | 上記課税証明書につき、非課税の方に対する証明書です。 |
注：毎年度6月初旬に当該年度の証明書交付が可能になりますので、年度初めからそれまでの間は、前年度証明書が最新年度の証明書となります。
なお、市役所窓口にて発行する証明書とは書式が異なっておりますのでご留意ください。
※税証明書は個人を対象とする証明書ですので、本人以外の証明書を取得することはできません。
※未申告等の場合、証明書を交付することはできません。
利用できる方
以下の条件を全て満たす方につき、利用可能です。
- 有効な利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードをお持ちの方
- 証明取得日（コンビニ交付サービス利用日）に、小松島市に住民登録されている方
- 証明年度の初日の属する年の1月1日に、小松島市に住民登録されている方
- 15歳以上の方
※DVや児童虐待等に対する支援措置を受けている方、成年被後見人の方は、ご利用いただけません。
利用できる日時
土曜日・日曜日・祝日を含む、午前6時30分から午後11時まで
※年末年始（12月29日から1月3日まで）及びメンテナンス日は利用できません。
※メンテナンスは定期的に実施するものではありませんが、実施する場合には予め、市ホームページ等でお知らせします。
利用できるコンビニエンスストア
全国のセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、イオンリテール（一部店舗のみ）などの内、多機能端末（マルチコピー機等）を設置している店舗に限ります。
詳細は「利用できる店舗情報（地方公共団体情報システム機構）」（外部サイト）をご確認ください。
利用に必要なもの
- 利用者証明用電子証明書が搭載されているマイナンバーカード
- 利用者証明用電子証明書用の暗証番号（数字4桁）
- 交付手数料（1部につき300円）
ご利用方法
コンビニ等の店舗に設置している多機能端末（マルチコピー機等）のタッチパネルで画面の案内に従って操作します。操作はコンビニ従業員を介さず、全て本人が行ってください。
「利用できる店舗情報（地方公共団体情報システム機構）」（外部サイト）にて、事業者店舗名をクリックすると、各店舗ごとの操作方法を動画や画像で確認することができます。
メニュー選択で「行政サービス」→「証明書交付サービス」を選択します。
- マイナンバーカードをセットします。
- 「お住いの市区町村の証明書」を選択します。
- 四桁の暗証番号（利用者証明用電子証明書用）を入力します。
- マイナンバーカードを取り外します。
- 証明書の種類と部数を選びます。
- 発行内容を確認し、手数料を入金します。
- 証明書が印刷されます。（証明書の偽造を防止する特殊な印刷ですので、1枚につき2分程度の時間を要することがあります。その場を離れずお待ちください。
発行された証明書、領収証、釣り銭、マイナンバーカード、暗証番号のメモ等を置き忘れないように、ご注意ください。
万一、マイナンバーカードを置き忘れて盗難に遭った場合は、コールセンターへ連絡してカードの使用を停止することができます。マイナンバーカード利用停止の連絡先は（フリーダイヤル）0120-95-0178
注意事項
- 市内転居の住所異動届出後は、処理が完了するまで異動情報が反映された証明書の発行はできません。2から3営業日を目安にご利用ください。
- マイナンバーカードの受け取り当日、又は継続利用手続き完了当日は、原則利用できません。翌日以降にご利用ください。
- 暗証番号を失念している場合や、暗証番号入力を3回連続誤ってロックがかかった状態では利用できません。暗証番号再設定や初期化（ロック解除）の手続が必要となります。ご本人がマイナンバーカードとそれ以外の本人確認書類（運転免許証等）を持参のうえ、市役所戸籍住民課にてお手続きください。
- マイナンバーカードに利用者証明用電子証明書が搭載されていない方は、ご利用できませんので、ご本人がマイナンバーカードを持参のうえ、市役所戸籍住民課にてお手続きください。なお、手続き当日は利用できない場合があります。
- 住所等の文字数がコンビニ交付システムの上限を超える方はご利用できませんので、市役所税務課窓口もしくは郵送での申請手続きを行ってください。
- 交付対象年度や種類等を誤って取得された証明書について、交換や手数料の返金には応じません。よく確認のうえ操作をしてください。
-
取得した証明書の印刷状態が良くない場合、その場で直ぐに店員に申し出いただくと、証明書に無効印を押印して領収書と引き換えに返金されます。個人情報が記載されたものですので、お持ち帰りのうえ処分してください。
セキュリティー対策
通信の安全性
専用の通信回線を利用し、通信自体も暗号化することにより、個人情報が漏洩しないよう対策が施されています。また、証明書発行に必要な情報のみが送信され、印刷後は、受信した情報が自動的に消除され、どこにも保存されない仕組みになっています。
偽造・改ざん防止対策
交付する証明書は、A4サイズの普通紙に偽造・改ざん防止対策が施されており、従来の改ざん防止専用紙と同等の対策を実施しています。詳細は、「受け取った証明書の確認（地方公共団体情報システム機構）」（外部サイト）をご覧ください。