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物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

 物価高から国民生活を守るため、令和5年11月に低所得世帯支援や生活者・事業者支援を行うための「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が創設され、その後数次にわたり配分された交付金を活用し、給付金事業をはじめとする支援を実施しています。

 これまでに完了した事業の実施状況及び効果検証は次のとおり

令和5年度実施計画 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 実施状況及び効果検証について (PDF 110KB)

令和6年度実施計画 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 実施状況及び効果検証について (PDF 188KB)

 

令和7年度実施計画(第3回提出分)に基づいて取り組む事業については、次のとおりです。

 

○低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠

事業1 住民税非課税世帯臨時特別給付金事業、住民税非課税世帯こども加算給付事業、不足額給付金給付事業

 計画事業費 139,634千円 (令和6年度事業計画で実施する事業を除いた令和7年度計画の事業費です。費用の全額に交付金を充当予定。)

○推奨事業メニュー

令和7年度第3回実施計画推奨事業メニュー (PDF 75.5KB)

事業1 小松島市物価高騰対応定額給付金給付事業 計画事業費353,560千円(費用の一部に交付金を充当予定)

※この事業には、国の令和7年度補正予算による食料品特別加算を活用しています。

事業2 学校給食費支援事業 計画事業費 27,000千円 (費用の全額に交付金を充当予定)

事業3 高齢者世帯物価高騰対策給付金給付事業 計画事業費 72,869千円 (費用の全額に交付金を充当予定)

事業4 指定ごみ袋価格維持事業 計画事業費 5,665千円 (費用の一部に交付金を充当予定)

事業5 乗合バス協定路線キャッシュレス決裁導入推進事業計画事業費 12,320千円 (費用の全額に交付金を充当予定)

事業6 タクシー運転手確保支援事業計画事業費 300千円 (費用の半額に交付金を充当予定※県補助金あり)

事業7 保健センター・サウンドハウスホール緊急LED化事業計画事業費 2,500千円 (費用の一部に交付金を充当予定)

事業8 公民館緊急LED化事業計画事業費400千円 (費用の一部に交付金を充当予定)

事業9 市立図書館緊急LED化事業計画事業費3,100千円 (費用の一部に交付金を充当予定)

事業10 小学校、中学校電気代高騰対策事業計画事業費1,563千円 (費用の一部に交付金を充当予定)

※事業5 乗合バス協定路線キャッシュレス決裁導入推進事業 については、特定の事業者に対する支援事業かつ

1,000万円以上を支援するものであることから、事業の内容を次のとおり公表いたします。

特定事業者支援に関する公表様式 (PDF 102KB)

令和8年度実施計画(第1回提出分)に基づいて取り組む事業については、次のとおりです。

○推奨事業メニュー

事業1 物価高騰対応給食費負担軽減事業 計画事業費45,304千円(費用の一部に交付金を充当予定)

 

国の令和7年度補正予算の活用状況については、次のとおりです。

(令和7年度実施計画及び令和8年度実施計画の推奨事業メニュー事業1に活用しています。)

36203_徳島県_小松島市_重点支援地方交付金の活用状況 (DOC 19.5KB)

 

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