物価高から国民生活を守るため、令和5年11月に低所得世帯支援や生活者・事業者支援を行うための「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が創設され、本市においても給付金事業等を実施しています。
令和5年度実施計画に基づく事業について、令和6年度繰越分を含め、事業が完了しましたので、実施状況及び効果について、次のとおり報告いたします。
令和5年度実施計画 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 実施状況及び効果検証について (PDF 110KB)
なお、令和6年度実施計画に基づいて取り組む事業の概要等については、次のとおりです。
令和6年度実施計画 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 事業の概要等について (PDF 125KB)
令和7年度実施計画（第2回提出分）に基づいて取り組む事業については、次のとおりです。
○低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠
事業1 住民税非課税世帯臨時特別給付金事業、住民税非課税世帯こども加算給付事業、不足額給付金給付事業
計画事業費 139,634千円 （令和6年度事業計画で実施する事業を除いた令和7年度計画の事業費です。費用の全額に交付金を充当予定。）
○推奨事業メニュー
事業1 学校給食費支援事業 計画事業費 27,000千円 （費用の全額に交付金を充当予定）
事業2 高齢者世帯物価高騰対策給付金給付事業 計画事業費 72,869千円 （費用の全額に交付金を充当予定）
事業3 指定ごみ袋価格維持事業 計画事業費 5,665千円 （費用の一部に交付金を充当予定）
事業4 乗合バス協定路線キャッシュレス決裁導入推進事業 計画事業費 12,320千円 (費用の全額に交付金を充当予定)
事業5 タクシー運転手確保支援事業 計画事業費 300千円 (費用の半額に交付金を充当予定※県補助金あり)
事業6 保健センター・サウンドハウスホール緊急LED化事業 計画事業費 2,500千円 (費用の一部に交付金を充当予定)
事業7 公民館緊急LED化事業 計画事業費400千円 (費用の一部に交付金を充当予定)
事業8 市立図書館緊急LED化事業 計画事業費3,100千円 (費用の一部に交付金を充当予定)
事業9 小学校、中学校電気代高騰対策事業 計画事業費1,563千円 (費用の一部に交付金を充当予定)
令和7年度実施計画(推奨事業メニュー)第2回 (PDF 71.9KB)
※事業4 乗合バス協定路線キャッシュレス決裁導入推進事業 については、特定の事業者に対する支援事業かつ
1,000万円以上を支援するものであることから、事業の内容を次のとおり公表いたします。