集中取り組みプラン策定の背景

　本市においては、社会環境の変化や新たな行政課題に即応できる組織づくり、強固な行財政基盤づくりを推進し、市民サービスを向上させるための「小松島市行政改革プラン2022」に令和4年度より取り組んでいます。
　本市は、老朽化により更新が避けられない公共施設を抱えており、今後、多くの大規模建設事業を予定しているなか、近年の物価上昇による建設事業費の高騰に加えて、人件費や光熱水費などの物件費といった経常的な行政運営経費も高騰しており、財政の硬直化が懸念されます。令和7年度以降も引き続き、建設事業費や人件費、物件費の上昇が見込まれることから、早急に収支改善に向けた取り組みを行う必要があります。
　こうしたことから、「小松島市行政改革プラン2022」のうち、特に注力して取り組むべき項目を集中取り組みプランにおいて定めます。