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令和7年12月定例会議 市長の議案説明

 議員各位におかれましては、御多忙中にもかかわりませず、令和7年12月定例会議に御参集賜り、厚く御礼申し上げます。

 冒頭に、去る先月23日に開催いたしました「第5回 小松島逆風ハーフマラソン」につきまして申し述べます。

 大会の開催に際しましては、早朝からの準備や交通規制に御協力いただきました地域住民・事業者の皆様、コースの安全確保や交通誘導に御尽力いただいた徳島県警察、基地内コースの提供と力強い応援をいただいた海上自衛隊 第24航空隊、そして多くの企業・ボランティアの皆様のお力添えにより、今年も無事、成功のうちに大会を終えることができました。あらためて、この場をお借りし、心から感謝申し上げます。
 当日は、北は北海道、南は鹿児島まで、千人近いランナーの皆様に御参加いただきました。自衛隊基地内を駆け抜ける、他にはない特別なコース、沿道からの途切れることのない声援、ゴール後の地元食材を生かした温かいおもてなしや参加賞などについて、「小松島らしさがあふれていた」「来年もまた走りたい」との声を多数頂戴しております。大会を通じて、小松島の人の温かさとまちの魅力を全国に発信できたものと確信いたしております。
 来年以降におきましても、この流れを途切れさせず、市民の皆様や全国のランナーの皆様の期待に応えられるよう、よりよい大会の実現を目指してまいりたいと存じます。

 さて、9月定例会議において私は、「本市人口の3万3千人台突入はもう目の前まで差し迫っている」と申し述べました。ただ、そうした危機意識も虚しく、本市の人口は、ついに10月末時点で3万4千人を割り込んでしまうところとなりました。
 人口減少は、単に「人が減る」というだけではなく、地域の産業を支える担い手、医療・福祉・教育を支える人材、地域コミュニティを支える力が、じわじわと削られていくことを意味します。学校や商店、公共交通、自治会活動、祭りや行事、防災活動など、これまで当たり前のように続いてきた地域の営みを、将来にわたって維持できるのか。本市の持続可能性が、今、瀬戸際に立たされています。

 だからこそ私は、市長就任以来「人口減少対策」を市政のど真ん中に据え、最重要課題として真正面から取り組んでまいりました。全国の自治体が同じ課題に直面し、「どこで暮らし、どこで子どもを育て、どこで働くのか」が問われる地域間競争の時代にあって、「小松島を選んでもらうための施策」を効果的に打ち出せるかどうかが、本市の将来を決定的に左右するとの強い信念の下、市政運営に当たってまいりました。

 こうした危機感を強く抱きながらも、私は同時に、本市には大きな「伸びしろ」、「可能性」があると確信いたしております。
 その兆しの一つが、内閣府主催「2025年度地方創生テレワークアワード」における地方創生担当大臣賞の受賞であります。私は市長就任以来、若者や女性に選ばれる地域を目指し、テレワークとリスキリングを組み合わせた独自の取組みを、地道に積み重ねてまいりました。必要なスキルから逆算した講座設計、事業者とのマッチング、伴走支援など、決して派手ではありませんが、受講者一人一人の人生に寄り添う取組みが評価されたものと捉えております。
テレワークは、小松島に暮らしながら全国の仕事に挑戦でき、子育てや介護とも両立しやすい新しい働き方であります。本市では、テレワークの拠点となる「こまつしま働き方支援センター」、学び直しの場である「小松島リスキリングカレッジ」を軸に、デジタルスキルの習得から就労までを一体的に支える仕組みを整えてまいりました。
 実際に、「小松島に住み続けながら、都市部の仕事をオンラインでこなしている方」や、「子育てと両立しながらテレワークで収入を得ている方」など、新しい働き方を選ぶ市民の皆様が着実に増えつつあります。これは、本市が「人口減少の波に押し流される側」から「人口減少時代でも選ばれる側」へと、一歩を踏み出しつつあることを示すものと捉えております。
 今後とも、本市は地方創生テレワークのトップランナーとして、「こまつしま働き方支援センター」と「小松島リスキリングカレッジ」の機能強化を図りながら、市民一人一人が何度でも学び直し、新しい仕事に挑戦できる環境づくりを、切れ目なく進めてまいります。あわせて、企業や関係機関との連携を一層深め、テレワーカーと多様な企業との出会いの場の創出や、若者を中心とした実践的な就業機会の拡充にも取り組み、「小松島に暮らしながら、多様な働き方とキャリアを選べるまち」の実現を目指してまいる所存であります。

 また加えまして、スポーツ、文化・芸術、子ども・子育て、にぎわい創出など、あらゆる分野の独自性ある取組みを進めることで、本市が本来有しているポテンシャルを引き出し、まち全体の魅力を高めていくことにも全力を挙げております。
とりわけ、未来を担う子どもたちが一流の文化・芸術に触れる機会をつくることは、こうした取組みの大きな柱であります。先月12日には、本市の外部人材活用事業の一環として、世界的ダンスアーティストである「ケント・モリ」氏をお招きし、市内全小学校の6年生約220人が一堂に会する特別授業を開催いたしました。私も子どもたちと一緒にダンスに参加し、会場全体が一体となる熱気の中、まっすぐな笑顔で全身を使って表現する子どもたちに触れ、その生き生きとした姿に胸が熱くなる思いがいたしました。
 「ケント・モリ」氏が語られた「誰もが同じ地球というふるさとに生きている」という言葉は、子どもたちにとって、自分の将来や世界の広がりに思いを巡らせる一つのきっかけになったものと考えております。私自身も、その言葉に耳を傾けながら、輝く瞳で未来を見つめる子どもたちの姿を目の当たりにし、将来にわたって誇りを持って暮らし続けられる小松島を次の世代に引き継いでいかなければならないという思いを、一層強くしたところであります。

 今この時代の市行政運営を託された私は、そうした未来ある子どもたちのためにも、前段申し述べた本市人口の減少を抑え、今の水準を死守しなければなりません。人口減少対策が、一朝一夕にいかないこと、容易でないことは、誰もがわかっていることでありますが、政治が、行政が手をこまねいていては、特に地方の自治体は、坂を転がるように人口が減少してしまう時代であります。

 3万4千人を切ったことは非常に残念でありますが、私たち行政は、引き続き一丸となって、この流れに抗ってまいります。私たち行政は、傍観者でも、単なる批評家でもいられないのであります。前段申し述べた明るい兆しを確実に結実させていくとともに、残っている課題は一つひとつ地道に解消していく。その先にのみ、市民の皆様一人ひとりが希望と安心感をもって暮らせるまち・小松島が開けていきます。にぎわいの創出、福祉の増進、教育、防災など、取り組むべきことは山積しておりますが、先ほども申しましたとおり、これからも職員一丸となって、これらに責任をもって答えを出していく所存であります。

 その中でも、防災力の強化は、本市にとって最も大きな課題の一つであります。南海トラフ巨大地震や津波、激甚化・頻発化する豪雨災害などにより、災害リスクは年々高まっております。本市におきましても、「災害から命を守るまち」を実現するため、ハード・ソフトの両面から備えを強化しているところであります。
 ハード面では、和田島北部地区での津波避難タワーの建設工事に着手し、大規模災害時における確実な避難先の確保に向けた整備を進めております。ソフト面では、10月26日に千代小学校を会場として総合防災訓練を実施し、機能別消防団のバイク隊・ドローン隊による新たな訓練メニューを加えるなど、いざ発災時における実効性の高い体制づくりを進めました。子どもたちを含む多くの市民の方々が参加し、市民の皆様の防災への意識と行動力を高める場となりました。
 加えて、宮城県塩竈市との単独自治体初の「災害時における相互応援に関する協定」に続き、四国港湾協議会関連行事での御縁をきっかけに、香川県坂出市とも、11月27日に災害時相互応援協定を締結いたしました。職員派遣、物資供給、情報発信など、幅広い支援を可能とする協定であり、特に四国内で迅速に駆けつけられる自治体との連携は、発災直後の初動対応の強力なバックアップになるものと期待しており、本市の防災力強化は大きく前進したものと認識いたしております。
 地域での訓練と体制整備、そして他自治体との連携。これらを両輪として、本市の防災・減災対策を一段と前に進め、「災害に強い小松島」を着実に形にしてまいります。

 それでは、本日提出いたしました議案及び報告案件の主なものにつきまして説明いたします。

 本定例会議には、予算議案6件及び条例議案15件の議案計21件、並びに専決処分の報告3件を提出いたしております。

 議案第83号の令和7年度小松島市一般会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出とも5億2千981万円の追加補正をお願いするものであります。

 歳出の主なものといたしましては、物価高騰に伴う新小学校建設等工事費の増への対応、漁協による鮮度保持施設の整備に関する事業補助金のほか、障がい福祉サービス給付費等の扶助費、当初予算計上後における配置転換による職員給与費や会計年度任用職員等の人件費の増減をはじめとする義務的経費、その他の経費といたしまして、後期高齢者医療、国民健康保険、介護保険の各特別会計及び下水道事業会計の補正に合わせ、繰出金などに所要の措置をしております。

 以上、こうした歳出に充てます財源につきましては、前年度繰越金、普通交付税、財政調整基金からの繰入金を一般財源の原資とし、特定財源には国・県支出金等を計上いたしております。

 これらによりまして、当初からの累計予算額は197億5千882万円となっております。

 その他の議案及び報告案件につきましては、お手元の議案書等に記載のとおりでありますので、御覧いただきますようお願い申し上げます。よろしく御審議のうえ、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。
 

 

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