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所得金額

所得金額の種類について

所得の種類

所得の内容

所得金額(算出方法)

事業所得

(営業等・農業)

・商工業や漁業、農業、自由職業などの自営業から生ずる所得

・事業規模で行う、株式等を譲渡したことによる所得や一定の

先物取引に係る所得

収入金額-必要経費
不動産所得 土地や建物、船舶や航空機などの貸し付けから生ずる所得 収入金額-必要経費
利子所得

・公社債や預貯金の利子などの所得

・国外で支払われる預貯金の利子などの所得

収入金額

配当所得

・法人から受ける剰余金の配当、公簿証券投資信託の収益の分配などの

所得(申告分離課税したものを除く)

・上場株式等に係る配当等、公簿証券投資信託の収益の分配などで申告

分離課税を選択したものの所得

・特定目的信託の社債的受益権の収益の分配などの所得

収入金額-株式などの元本取得

のために要した負債の利子

給与所得 俸給や給料、賃金、賞与、歳費などの所得

収入金額-給与所得控除

(具体的な計算は下記参照)

雑所得

・国民年金、厚生年金、公務員の共済年金、恩給などの所得

・原稿料や講演料、生命保険の年金など他の所得に当てはまらない所得

・業(事業規模を除く)として行う、株式等を譲渡したことによる所得

や一定の先物取引に係る所得

・公社債や償還差益のうち、一定の割引債の償還差益などの所得

・公的年金等

 収入金額-公的年金等控除額

(具体的な計算は下記参照)

・その他

 収入金額-必要経費

譲渡所得

・ゴルフ会員権や金地金、機械などを譲渡したことによる所得

・土地や建物、借地権、株式等を譲渡したことによる所得(株式の譲

渡については事業所得、雑所得になるものを除く)

収入金額-必要経費-特別控除額

一時所得

・懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金などの所得

・生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等の所得など

収入金額-必要経費-特別控除額

山林所得 山林(立木)を伐採して譲渡したことなどによる所得

収入金額-必要経費-特別控除額

退職所得

退職金、一時恩給、確定給付企業年金法及び確定拠出年金法による一時

払の老齢給付金などの所得

収入金額-必要経費-特別控除額

 

給与所得の計算方法

平成26年度~平成28年度課税分

給与等の収入金額の合計(A) 給与所得の金額(C)
o円               ~ 650,999円 0円
651,000円   ~ 1,618,999円 (C)=(A)-650,000円
1,619,000円  ~ 1,619,999円 969,000円
1,620,000円  ~ 1,621,999円 970,000円
1,622,000円  ~ 1,623,999円 972,000円
1,624,000円  ~ 1,627,999円 974,000円
1,628,000円  ~ 1,799,999円 (B)=(A)÷4(千円未満端数切捨) (C)=(B)×2.4
1,800,000円  ~ 3,599,999円 (B)=(A)÷4(千円未満端数切捨) (C)=(B)×2.8-180,000円
3,600,000円  ~ 6,599,999円 (B)=(A)÷4(千円未満端数切捨) (C)=(B)×3.2-540,000円
6,600,000円  ~ 9,999,999円 (C)=(A)×0.9-1,200,000円
10,000,000円  ~ 14,999,999円 (C)=(A)×0.95-1,700,000円
15,000,000円  ~ (C)=(A)-2,450,000円

平成29年度課税分

給与等の収入金額の合計(A) 給与所得の金額(C)
o円               ~ 650,999円 0円
651,000円   ~ 1,618,999円 (C)=(A)-650,000円
1,619,000円  ~ 1,619,999円 969,000円
1,620,000円  ~ 1,621,999円 970,000円
1,622,000円  ~ 1,623,999円 972,000円
1,624,000円  ~ 1,627,999円 974,000円
1,628,000円  ~ 1,799,999円 (B)=(A)÷4(千円未満端数切捨) (C)=(B)×2.4
1,800,000円  ~ 3,599,999円 (B)=(A)÷4(千円未満端数切捨) (C)=(B)×2.8-180,000円
3,600,000円  ~ 6,599,999円 (B)=(A)÷4(千円未満端数切捨) (C)=(B)×3.2-540,000円
6,600,000円  ~ 9,999,999円 (C)=(A)×0.9-1,200,000円
10,000,000円  ~ 11,999,999円 (C)=(A)×0.95-1,700,000円
12,000,000円  ~ (C)=(A)-2,300,000円

平成30年度以降課税分

給与等の収入金額の合計(A) 給与所得の金額(C)
o円               ~ 650,999円 0円
651,000円   ~ 1,618,999円 (C)=(A)-650,000円
1,619,000円  ~ 1,619,999円 969,000円
1,620,000円  ~ 1,621,999円 970,000円
1,622,000円  ~ 1,623,999円 972,000円
1,624,000円  ~ 1,627,999円 974,000円
1,628,000円  ~ 1,799,999円 (B)=(A)÷4(千円未満端数切捨) (C)=(B)×2.4
1,800,000円  ~ 3,599,999円 (B)=(A)÷4(千円未満端数切捨) (C)=(B)×2.8-180,000円
3,600,000円  ~ 6,599,999円 (B)=(A)÷4(千円未満端数切捨) (C)=(B)×3.2-540,000円
6,600,000円  ~ 9,999,999円 (C)=(A)×0.9-1,200,000円
10,000,000円  ~  (C)=(A)-2,200,000円

 

公的年金等に係る雑所得の計算方法

65歳未満の方と65歳以上の方で、計算方法が異なります。年齢の判定は課税年度の前年の12月31日の年齢によります。

65歳未満の方の計算

公的年金等の収入金額の合計(A) 所得金額(B)
0円      ~ 700,000円 0円
700,001   ~ 1,300,000円 (B)=(A)-700,000円
1,300,001円 ~ 4,100,000円 (B)=(A)×0.75-375,000円
4,100,001円 ~ 7,700,000円 (B)=(A)×0.85-785,000円
7,700,001円 ~  (B)=(A)×0.95-1,555,000円

65歳以上の方の計算

公的年金等の収入金額の合計(A) 所得金額(B)
0円      ~ 1,200,000円 0円
1,200,001  ~ 3,300,000円 (B)=(A)-1,200,000円
3,300,001円 ~ 4,100,000円 (B)=(A)×0.75-375,000円
4,100,001円 ~ 7,700,000円 (B)=(A)×0.85-785,000円
7,700,001円 ~  (B)=(A)×0.95-1,555,000円

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