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令和元年度介護職員等特定処遇改善加算について

今般2019年度の介護報酬改定において、介護職員等特定処遇改善加算(以下、「特定加算」という。)が創設されることになりました。特定加算は、現行の介護職員処遇改善加算(以下、「現行加算」という。)を取得していることを前提として、現行加算の届出とは別に特定加算の届出をする必要があります。

   令和元年10月1日より介護職員等特定処遇改善加算を算定する事業者は、介護職員等特定処遇改善計画書及び必要書類を指定権者ごとに提出する必要がありますので、特定加算の取得を希望される事業者は、下記のとおり手続きをお願いします。

1 提出書類

 提出書類については、以下のファイルでご確認ください。

 提出確認一覧表.xlsx (XLSX 17.5KB)

2 提出期限・提出先

 令和元年度の特定加算の算定を、令和元年10月から行う場合は、令和元年8月30日(金)【必着】までに必要書類を提出してください。

 年度の途中で特定加算の算定を受けようとする場合は、算定を受けようとする月の前々月の末日まで 提出をお願いします。

〒773-8501 小松島市横須町1番1号

小松島市保健福祉部 介護福祉課 介護認定給付担当

※ 封筒に、朱書きで「令和元年度特定処遇改善加算届出書 在中」と記入してください。

3 提出様式・参考資料

【提出様式】

  • 介護職員等特定処遇改善加算計画書一式

 (別紙様式2)介護職員等特定処遇改善加算書.xlsx (XLSX 157KB)

  • 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書〈総合事業事業者用〉

   (介護職員等特定処遇改善加算算定専用様式)総合事業事業者用.xlsx (XLSX 51.9KB)

  • 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書〈地域密着型〉

 (介護職員等特定処遇改善加算算定専用様式)地域密着型用.xls (XLS 105KB)

  • 特別な事情に係る届出書 

 (別紙様式4)特別な事情に係る届出書.xlsx (XLSX 22.6KB)

  • 介護職員等特定処遇改善計画書の周知確認書

 (別紙様式5)周知確認書.xlsx (XLSX 24.7KB)

  • 介護職員等特定処遇改善加算に係る変更届出書

 変更届出書.doc (DOC 48.5KB)

【参考資料】

 記入例.pdf (PDF 1.56MB)

 「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)Svol.719.pdf (PDF 955KB)

 「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)svol.734.pdf (PDF 652KB)

留意事項

(1)介護職員等特定処遇改善加算計画書等の提出にあたっては、本市ホームページにも掲載している「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成31年4月12日)」、「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vo.2)(令和元年7月23日)」を必ずご一読の上、ご提出ください。

(2)複数の事業所をまとめて届出をする場合において、その中の事業所に小松島市の所管以外の事業所が含まれる場合は、その事業所を所管する保険者に対しても届出が必要です。

(3)(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)福祉用具貸与、(介護予防)居宅療養管理指導、特定(介護予防)福祉用具販売、居宅介護支援、介護予防支援は、介護職員等特定処遇改善加算の算定対象外です。

(4)特定加算を算定した場合は、毎年度、最終の加算の支払いがあった月の翌々月(通常は7月末)までに、実績報告書を提出する必要があります。

(5)計画書の内容や、就業規則(介護職員の処遇改善に関する内容に限る)等に変更が生じた場合は変更届の提出が必要となりますので、変更届を確認のうえ提出してください。

(6)事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には特別な事業に係る届出が必要です。なお、年度を超えて職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算取得の届出をする際に再度届出が必要です

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