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新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策について(セーフティネット保証5号)

セーフティネット保証5号の指定について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

経済産業省HPはこちら ↓↓↓

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002.html

 

概 要

 民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、認定期間の延長・対象業種の拡大となりました。

※売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証する制度です。

 

(注)認定とは別に融資の実行には金融機関および保証協会による審査があります。よって、市長の認定は融資を確約するものではありません。

対象業種

 セーフティネット保証5号について、令和2年5月1日から令和3年1月31日まで対象業種は一部例外業種を除く原則全業種の方がご利用できるようになりました。
 詳細は以下をご覧ください。

各信用保証協会においてセーフティネット保証5号の事前相談を行っています。各信用保証協会の連絡先につきましては、こちら外部リンクを御覧ください。

※拡充前の指定は従前日本標準産業分類(平成25年改定版)の「細分類」を基準としており、4月30日までの指定業種数は738業種でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準にすることとしたため、業種数が85業種(細分類基準では1145業種)となっております。

認定期間の変更について

 従来の認定期間は、認定書発行日より30日間としていましたが、令和2年1月29日から令和2年7月31日までの期間に発行された認定書の認定期間は令和2年8月31日までとなりました。

 ※令和2年1月29日から令和2年4月30日の期間に発行した認定書については、認定期間を令和2年8月31日までと読み替えて使用できます(発行済みの認定書に訂正の必要はありません)

 

申請書類について

 下記よりご参照ください↓↓↓

https://www.city.komatsushima.lg.jp/docs/724270.html

 

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