個人向け支援

住居確保給付金

　主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は2回まで最大9か月間）支給します。

住居確保給付金について詳しくはこちら（徳島県ホームページ）

　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に生活福祉資金貸付制度における総合支援資金の再貸付が終了したなどの世帯のうち、収入、資産、求職活動等の要件を満たす世帯を対象として、支援金を支給する制度です。
※自立支援金の初回支給が終了したものの、自立への移行が困難であった世帯に対して、一度に限り「再支給」が可能となりました。
※令和4年1月以降は、総合支援資金の再貸付に加え、「緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯」も対象となりました。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について詳しくはこちら（徳島県ホームページ）

令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付を実施する制度です。

令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）

　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、特別給付金を支給します。

令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）について詳しくはこちら（小松島市ホームページ）

令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）

　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得のひとり親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、特別給付金を支給します。

令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）について詳しくはこちら（小松島市ホームページ）

小松島市頑張る学生応援事業

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援として、小松島市出身で市外在住の学生さんを応援するため、頑張る学生の皆様へ応援物資を送付します。

小松島市頑張る学生応援事業について詳しくはこちら（小松島市ホームページ）

休業支援金・給付金

　新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。

休業支援金・給付金について詳しくはこちら（厚生労働省ホームページ）

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

　令和4年7月1日から令和4年9月30日までの間に、子どもの世話を保護者として行うことが必要となったため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者を支援します。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）について詳しくはこちら（厚生労働省ホームページ）

小松島市地域商品券の給付

　長引くコロナ禍における経済情勢等の下で厳しい状況にある生活者の支援を図るとともに、広く地域における消費を喚起するため、全市民を対象に一人あたり3,000円の地域商品券を給付します。

小松島市地域商品券の給付について詳しくはこちら（小松島市ホームページ）

サーマルカメラ等の貸出

　新型コロナウイルス感染症予防対策の一環として、本市で所有するサーマルカメラ（体温を検知する機能を搭載したカメラ）および非接触式電子温度計の貸出を実施します。各種イベントの開催等の際に、ぜひご活用ください。

サーマルカメラ等の貸出について詳しくはこちら（小松島市ホームページ）

事業者向け支援

雇用調整助成金

　新型コロナウイルス感染症の影響により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

雇用調整助成金については詳しくはこちら（厚生労働省ホームページ）

事業再構築補助金

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

事業再構築補助金について詳しくはこちら（中小企業庁関連ホームページ）

令和4年度中小企業向け融資制度

　徳島県では、金融機関、信用保証協会と協力し、中小企業者等の皆様が事業活動に必要な資金を円滑に調達していただくために、低利の各種融資制度を設けています。
　新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した中小企業者等の皆様が利用できる主な制度は次の資金があります。
〇伴走支援型経営改善資金
○セーフティネット資金
○経済変動対策資金
○経営安定借換資金
〇事業再生サポート資金

令和4年度中小企業向け融資制度について詳しくはこちら（徳島県ホームページ）