中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請受付について
令和5年度の税制改正により、令和5年4月1日から新たな特例措置が新設されました。これに伴い、認定や変更の申請に使用する様式が変更になりました。
以前の様式は使用できませんので新しい様式を下部からダウンロードしてください。
※ 令和5年3月31日以前に先端設備等導入計画の認定を受けられた方でも、令和5年4月1日以降に新たに設備等を導入する場合は、変更申請ではなく、新制度に基づく新規認定申請が必要となりますので、ご注意ください。
先端設備等導入計画の認定による支援措置について
小松島市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業等が設備投資を通じて労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等計画」の認定申請を受け付けしています。
認定を受けた事業者については、以下の支援措置を受けることができます。
【1.固定資産税の特例措置】
固定資産税の課税標準を3年間に限り、1/2に軽減。
さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、固定資産税の課税標準額を１／３に軽減。
・令和6年3月31日までに取得した設備 : 5年間
・令和7年3月31日までに取得した設備 : 4年間
※賃上げ方針を計画内に入れることができるのは、新規申請時のみです。
※特例措置を受けるためには、別途、小松島市税務課固定資産税担当まで申告が必要です。
【2.信用保証による金融支援】
先端設備等導入計画が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。
金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、関係機関にご相談ください。
■徳島県信用保証協会 電話番号：088-622-0217（代表）
先端設備等導入計画の認定を受けるためには
導入する設備の取得日より前に「先端設備等導入計画」の策定・認定が必要です。
すでに取得した設備を対象とする計画は認定できませんので、取得時期までに余裕を持って計画の策定・申請をしてください。
計画の作成に当たっては、中小企業庁が公開する「先端設備等導入計画について」、「先端設備等導入計画策定の手引き」、「導入促進基本計画に関するQ＆A」を参考に作成してください。
2. 先端設備等導入計画策定の手引き (PDF 1.96MB)
3. 導入促進基本計画に関するQ＆A (PDF 350KB)
詳しくは、中小企業庁ホームページ（外部リンク）をご確認ください。
新規申請時に必要な書類
1. 【新規申請用】先端設備等導入計画申請書提出用チェックシート (XLSX 42.1KB)
2. 先端設備導入計画に係る認定申請書 (DOCX 26.4KB)（様式22）
3. 認定経営革新等支援機関が発行する先端設備等導入計画に関する確認書 (DOCX 21.8KB)
4. 導入予定設備の取得価格が分かる見積書及び導入予定設備のカタログ等
5. 会社概要が分かる書類（定款やパンフレット、個人事業主の場合は開業届の写し）
6. 直近の市税に係る納税証明書（※小松島市発行のもの）
（固定資産税の特例適用を受ける場合）
7. 投資計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関） (DOCX 32.8KB)
（記載例）投資計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関） (PDF 309KB)
8. 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 (DOCX 20.5KB) ※新規申請時のみ
（記載例）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 (PDF 115KB)
（所有権移転外リースで導入する場合は、下記9及び10も必要です）
9. リース契約見積書（写）
10. (公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写）
変更申請時に必要な書類
1. 【変更申請用】先端設備等導入計画申請書提出用チェックシート (XLSX 38.4KB)
2. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 (DOCX 24.2KB)（様式23）
※認定を受けた先端設備等導入計画を修正する形で作成してください。
変更・追記部分については、分かりやすいよう下線を引いてください。
3. 認定経営革新等支援機関が発行する先端設備等導入計画に関する確認書 (DOCX 21.8KB)
4. 導入予定設備の取得価格が分かる見積書及び導入予定設備のカタログ等
5. 変更前の認定書、先端設備等導入計画の写し
（固定資産税の特例適用を受ける場合）
6. 投資計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関） (DOCX 32.8KB)
（記載例）投資計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関） (PDF 309KB)
（所有権移転外リースで導入する場合は、下記8及び9も必要です）
7. リース契約見積書（写）
8. (公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写）
認定経営革新等支援機関への確認依頼
先端設備等導入計画の認定を受けるためには、経営革新等支援機関に事前確認を依頼し、認定支援機関確認書の発行を受ける必要があります（※市への提出は不要です）。
認定経営革新等支援機関については、中小企業庁ホームページ（認定経営革新等支援機関）（外部リンク）をご覧ください。
1. 先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書 (DOCX 21.5KB)
（記載例）先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書 (PDF 297KB)
3. 基準への適合状況の根拠資料例 (XLSX 19.9KB)
申請書提出先
〒773-8501 小松島市横須町１番１号
小松島市産業振興部商工観光課（市役所4階）