市長の議案説明
議員各位におかれましては、御多忙中にもかかわりませず、令和4年12月定例会議に御参集賜り、厚く御礼申し上げます。
まず初めに、二つのスポーツイベントについて報告申し上げます。
一つ目は、先月6日に開催いたしました「第2回 小松島逆風ハーフマラソン」についてであります。
大会当日は、絶好の秋晴れの下、県内外から576名のランナーの皆様をお迎えし、盛況のうちに開催することができました。
コロナ禍での開催、また、初めてのリアルマラソン大会の開催ということもあり、開催にたどり着くまでに多くの課題がありましたが、大会の準備や運営につきましては、徳島県及び警察をはじめ、関係機関並びに各団体・事業所の皆様、そして議員各位から、ひとかたならぬ御協力を賜りました。
また、コース周辺の長時間の交通規制等、円滑な大会運営に御理解、御協力をいただきました地域住民の皆様、大会に向けて沿道の清掃や当日スタッフとして献身的に大会を支えてくださいましたボランティアの皆様、温かい拍手と熱い声援を送り続けてくださいました市民の皆様など、今大会に関係したすべての皆様に、この場をお借りしまして、深く感謝申し上げます。誠にありがとうございました。
このマラソン大会で感じていただいた本市の魅力や市民の皆様とのふれあいを通じ、「小松島に来てよかった」、「また次回もチャレンジしたい」と思っていただければ幸いであります。
そして、今回の大会で得られたものを糧にし、これからも多くの皆様に楽しんでいただける大会を目指してまいります。
二つ目といたしまして、先月23日、小松島競輪場におきまして「こまつしま競輪サイクルフェスタ」を開催いたしました。
当日は、あいにくの天候により、規模を縮小しての開催となりましたが、小さなお子様を対象とした「小松島競輪MAXライダーグランプリ」では、ペダルも補助輪もブレーキもない、新感覚のキックバイクを楽しむ子どもたちとともに、応援する親御さんも一緒に楽しめるイベントとなりました。
今後も、県内唯一の自転車競技場という資源を最大限に生かし、ファミリー層や若年層に楽しんでもらえるイベントを開催することで、スポーツとしての自転車競技の認知度向上に努めるとともに、より身近に「小松島競輪場」を感じてもらえるよう取り組んでまいります。
そして、市民の皆様が身近にマラソンやサイクリングなどのスポーツを楽しむことができ、健康増進につながるようなスポーツイベントやレジャー施設などの環境づくりを積極的に進めてまいります。
続きまして、新型コロナについてであります。
現在、国内では、主流となっているオミクロン株派生型「BA・5」の他、「XBB」や「BQ．1．1」といった、新たな派生株も報告されるなど、地域差はあるものの、全国的に新規感染者数が増加傾向に転じており、専門家の間では、今年の夏の「第7波」を超える可能性も指摘されております。
また、今年の冬は新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行も懸念されております。
徳島県におきましても、県内の感染状況や、新たな変異株の県内初確認を受け、先月14日、新型コロナへの警戒を促す「とくしまアラート」が「レベル2・感染警戒・前期」へ1段階引き上げられたところであります。
年末年始の感染再拡大が懸念されますことから、本市では、引き続き、新型コロナワクチンの1・2回目の初回接種をはじめ、オミクロン株対応ワクチンの追加接種を実施しております。
自分自身や大切な家族を守るため、また、医療機関が逼迫するのを防ぐためにも、積極的なワクチン接種の御協力をお願いいたします。
なお、初回接種は、従来のワクチンを使用して行っておりますが、同ワクチンの国からの供給は年内で終了予定となっておりますことから、接種を希望される方は、お早めに接種をお願いいたします。
市民の皆様におかれましては、気温が低くなり、換気が不十分となることが原因とみられる感染が拡大しておりますことから、効果的な換気をお願いしますとともに、改めて、場面に応じた適切なマスクの着用など、基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。
続きまして、物価高騰対策についてであります。
今年の秋以降、ロシアのウクライナ侵攻を背景にした、エネルギー価格高騰に加え、歴史的な円安が輸入物価の上昇に拍車をかけ、食料品や電気・ガス代を中心とした値上げラッシュが家計に重くのしかかっています。
本定例会議におきましては、物価高騰などにより影響を受けている市民の皆様の生活を支援するため、必要となる経費等を補正予算として提案しております。
具体的には、「住民税均等割課税世帯家計応援給付金・給付事業」としまして、住民税の均等割のみが課税されている世帯に、1世帯あたり5万円を給付する他、「子育て世帯家計応援給付金・給付事業」として、高校生以下の子どもを持つ世帯を対象に、子ども1人あたり1万円を給付します。
本市といたしましては、引き続き、国の動向を注視し、市民生活や地域経済への必要な支援策を講じてまいります。
続きまして、「広域ごみ処理施設整備」にかかる協議についてであります。
新聞報道等でもご承知のとおり、一昨日の11月30日に、「一般廃棄物広域処理にかかる連絡会議」が徳島市役所で開催され、事業主体であります徳島市より、「広域ごみ処理施設整備計画」から脱退する意向が示されました。
これまで、本市をはじめとした周辺市町は、平成28年5月30日に広域整備を求める要望書を徳島市に提出し、平成29年3月30日における「一般廃棄物の広域処理に関する協定書」の締結に基づき、平成29年6月には、事業主体の徳島市との間における「一般廃棄物の処理に係る事務委託に関する規約」の議決をいただいて以降、広域ごみ処理施設整備に向けた事業の推進を図ってまいりました。
その前提には、広域ごみ処理施設整備による財政的なスケールメリット、並びに、各市町における施設老朽化の現状などを背景に、「広域整備が最善」との判断の下、協議を継続してきたわけでございます。
徳島市の内藤市長の就任以降、令和3年5月には、前候補地である飯谷町枇杷ノ久保からマリンピア沖洲に候補地が変更となったことを受け、これまで約1年半にわたり、連絡会議などを通じ、マリンピア沖洲での新たな事業計画、並びに各市町の負担額などについて、早期に示していただくよう要請してまいりました。
しかしながら、最終的には、それら見解が示されることなく、一昨日に徳島市長からの唐突な広域協議からの脱退表明が示されましたことは、今日まで、約6年の永きにわたり、各市町が連携し、市民、町民の理解を得ながら進めてきた広域協議による時間的経過を踏みにじるものであり、誠に遺憾であります。
現時点におきましては、徳島市から、今後の事務手続にかかる具体のスケジュールなどは示されておりませんが、まずは、今月5日に、本市をはじめとする1市3町により、今後のごみ処理施設整備の進め方について、協議の場を持つことを予定しており、各々の首長の御意見やお考えをお聞きする中で、本市としての最善策を模索してまいりたいと考えております。
そうした状況なども勘案しつつ、市議会からの様々な御意見や御提言を賜る中で、可能な限り、速やかに本市としてのごみ処理施設整備の方針をお示ししてまいりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
広域ごみ処理施設整備につきましては、前段申し上げました経緯となりましたが、老朽化が進むごみ焼却施設を抱える本市にとりまして、ごみの減量化は、さらにスピード感をもって取り組まなければならない状況にあります。
これまでも、市民の皆様の御協力の下、ごみの減量に取り組んでまいりましたが、年々深刻さを増す地球温暖化への対策としてのごみ焼却処理量の削減や、焼却施設の延命化など、ごみ処理を取り巻く課題は、なお山積しています。
こうした諸課題に対し、市民の皆様や事業者の方々との一層の連携を図り、更に力強く、取組を進めていくため、「リサイクルの日」である、去る10月20日、本市は、自治体として「ごみ減量宣言」を行いました。
この宣言の下、ごみ減量化推進に向け、新たに二つの取組を行います。
一つ目は、徳島県立みなと高等学園の生徒の皆さんに製作していただいた「衣類回収ボックス」を、昨日から市役所ロビーに設置いたしました。
その上で、これまで燃えるごみとして処分されていた衣類を、徳島県立小松島西高等学校生活文化科の生徒の皆さんにリメイクしていただくなど、再利用・再資源化を推進いたします。
二つ目として、資源物回収拠点であるエコステーションの常時設置に向けた実証実験として、旧教育委員会庁舎に、段ボールや新聞等をいつでも持ち込むことができる回収場所を設置します。
なお、エコステーション設置検討に係る経費につきましては、本定例会議の補正予算として、提案いたしております。
今後におきましても、紙類及びプラスチック製容器包装の分別回収の徹底、生ごみの水切りの徹底等、ごみ減量に向けての具体的な取組内容について、広報誌やホームページなどで、随時周知してまいります。
市役所、事業所、市民の皆様が一緒になって、資源循環型社会の実現に取り組むため、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
続きまして、防災対策についてであります。
先月13日に実施予定でありました、「小松島市総合防災訓練」は、悪天候と会場グラウンドのコンディション不良のため、残念ながら中止となりました。
参加に向け調整をいただいた関係機関並びに各団体の皆様、訓練を心待ちにされていた皆様におかれましては、この場をお借りしまして、お詫び申し上げます。
一方、本市では、この秋、地域の防災力を向上するための新たな取組もスタートさせました。
先月20日より、避難指示等の発令の際、確実な情報伝達を確保することを目的として、従来の防災行政無線の音声に加え、サイレン吹鳴を伴う定期訓練放送を実施しております。
防災行政無線は、性質上、地形や天候の影響を受けやすく、放送が聴こえない、聴き取りにくいとの声をいただくこともあり、御迷惑をおかけしておりますが、今後も防災行政無線をはじめ、様々な手段での情報配信にも取り組んでまいりますので、御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
また、多様な災害に対応できるよう、自主防災組織等関係団体との連携を一層深めるとともに、ハード・ソフト両面から、安全で安心なまちづくりの実現に取り組んでまいります。
市民の皆様におかれましても、お一人お一人が、自らの命、安全を自ら守る、地域の安全は自分たちで守るという「自助・共助」による防災意識の高揚が必要不可欠となりますことから、それぞれの家庭や地域で、引き続き、災害に備える取組を実践していただきますよう、御理解と御協力の程、よろしくお願いを申し上げます。
本市の主な取組及び事業の進捗状況等は、以上のとおりであります。
それでは、本日提出いたしました議案及び報告案件の主なものにつきまして説明いたします。
本定例会議には、令和4年度補正予算議案7件、条例議案13件及び単行議案1件の議案計21件、並びに専決処分の報告1件を提出いたしております。
議案第83号の令和4年度小松島市一般会計補正予算（第6号）につきましては、歳入歳出とも10億4千760万円の追加補正であります。
歳出の主なものといたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に、前段申し上げました、物価高騰対策として必要となる経費を計上した他、立江公民館等複合施設の建設予定地にある立江幼稚園園舎の解体工事についても予算措置をいたしております。
これらによりまして、当初からの予算総額の累計は181億9千460万円となっております。
その他の議案及び報告案件につきましては、お手元の議案書等に記載のとおりでありますので、御覧いただきますようお願い申し上げます。
よろしく御審議のうえ、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。