議員各位におかれましては、御多忙中にもかかわりませず、令和5年第2回臨時会議に御出席を賜り、厚く御礼申し上げます。

　本臨時会議には、議案第38号、令和5年度小松島市一般会計補正予算（第1号）を提出させていただいております。

　この補正予算案では、急を要する歳入歳出予算の補正のほか、新小学校施設整備事業におけるPFIアドバイザリー業務委託料について、新たに、令和6年度における債務負担行為の追加をお願いすることといたしております。

　新小学校施設整備事業におけるPFIアドバイザリー業務委託につきましては、令和4年度事業でありましたPFI導入可能性調査において、官民連携手法の優位性が示されていたことを踏まえ、専門アドバイザーからの支援を受けて適切に事業者選定を進めるべく、令和5年度当初予算に現年度歳出予算を計上させていただき、先般の3月定例会議において議決を賜ったところであります。

　しかしながら、令和5年度当初予算の編成時におきまして、施設整備事業者の参画を促すために必要な「事業者選定期間の確保」という点に十分考えが至らず、あらためて、当該期間を確保できるよう、委託契約期間を見直すこととし、そのための予算補正をお願いすることとしたものであります。

　議決日からひと月と経たないうちに、このようなかたちで補正をお願いすることとなりましたことにつきまして、行政を預かる長の立場として、まずは議員各位にお詫び申し上げる次第であります。

　今後は、新小学校施設整備事業につきまして、安全で快適な、より良い教育環境の整備を目指すことはもちろん、本市では初めての取り組みとなる官民連携手法につきまして、事業スケジュールをあらためて適切に管理し、事業効率・事業効果の最大化を図るべく、その円滑な導入に向け、鋭意取り組んでまいる所存であります。

　他の事業も含め、理事者側一同、今後とも、議会への説明責任を丁寧に果たしながら、事業の適切な推進に誠心誠意努めてまいりますので、何卒御理解賜りますようお願い申し上げます。

　このほか、本補正予算案には、国が先月22日に打ち出し、28日に令和4年度予算予備費からの支出を閣議決定した追加の物価高対策としての事業にかかる予算を計上いたしております。

　世界的な物価高騰が続く中、その影響を特に強く受けていらっしゃる方々を支援するため、住民税非課税世帯への1世帯当たり3万円の臨時特別給付金、及び、低所得の子育て世帯に対する、児童1人当たり5万円の特別給付金を支給するものとなっております。

　この4月も、食品や日用品など、生活に欠かせないものが数多く値上がりしております。本市といたしましては、スピード感が求められるこのたびの事業を1日も早く実施に移すため、御多忙の折とは存じながら、臨時会議での御承認をお願いすることとしたものであります。

　議員各位におかれましては、先に申し上げました、PFIアドバイザリー業務委託料にかかる補正も含め、格別の御高配を賜りたく、何卒よろしく御審議のうえ、御賛同賜りますようお願い申し上げます。