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令和3年3月定例会議 市長の議案説明

   議員各位におかれましては、公私ともご多忙のなか、令和3年3月定例会議にご参集いただきまして、厚く御礼申し上げます。

 本定例会議には、令和3年度当初予算及び令和2年度補正予算の予算議案13件、条例その他の議案25件の計38議案、報告4件を提出いたしております。

 また、会議期間中に追加提出予定の議案もございますので、あらかじめご了承をいただきたいと存じます。


 さて、平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災から、間もなく丸10年が経ちます。被災地の方々の懸命の努力により、この10年間で、被災地の多くは一定の復興を遂げたとも言われておりますが、私たちはまだまだ被災地に思いを致しながら、また、あの震災の記憶を風化させることなく、いつ訪れるともしれない次の災害に備え、不断の努力を重ねていく必要がございます。本市といたしましても、市民の皆様の安全・安心を守る防災・危機管理を、市政における重点事項と位置付け、新年度以降も、各般の施策を進めてまいる考えであります。

 一方、10年前には想像さえしていなかった状況が、私たちの暮らしの上を厚く覆っております。申すまでもなく、新型コロナウイルスの脅威であります。この1年余りで、私たちの生活は一変し、世界中では多くの方々の尊い命が失われました。国内、そして、本市に目を向けましても、経済的に大きな打撃を受け、厳しい状況に置かれている方が多くいらっしゃいます。国も、昨年来、様々な経済対策を打ち出しておりますが、十分に行き届いていない面もあります。本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症への警戒を当分解くことはできないとの想定の下、市民の皆様の暮らしや市内経済を支える取り組みを行っていく必要があると認識しております。

 こうした、課題山積の中にあって、本市の令和3年度予算も、新型コロナの影響を大きく受けたものとなりました。歳入の柱の一つであります市税におきまして、市民税の大幅な減収を織り込まざるを得ないこと、また、人口減少の中で地方交付税の十分な確保が見通せないことなどから、私の就任後初となる当初予算は、限られた財源の制約の中で、現下の行政課題と、本市の将来性・持続可能性との両方を見据えての編成となりました。

 新型コロナという未曽有の状況に対して、財政効率を意識しながら効果的に対応しつつ、中長期的な重要課題であります人口減少に対しても、有効な施策を早期に打ち出していく。こうした認識に立ち、令和2年度3月補正予算とあわせ、当面の優先的取り組みであります新型コロナ対策を講じつつ、同時に、「持続可能なまちづくり」、「将来につながっていくまちづくり」として、本市に住み続け、また、本市に新たに移り住んでいただくための本市の優位性づくりにも最大限の配意をいたしました。その中で、いくつかの新規事業にも着手することとしております。

 まず、「子育てがしやすい環境づくり」に向け、新年度から、「小松島市母子健康包括支援センターおひさま」を開設いたします。

 子どもを安心して産み、育てることのできる環境をつくることは、若者世代の本市への定着、本市への移住につながる、意義ある施策であります。妊娠期・出産期・子育て期と、切れ目のない専門的な支援を行うため、従来の体制を強化し、地区毎に担当保健師を配置いたします。福祉先進国・フィンランドで実施されている施策「ネウボラ」の小松島モデルとして、それぞれのご家庭が抱える不安やニーズに応じたきめ細やかな支援を行ってまいります。

 また、「暮らしやすさ」の実現に向け、冒頭申し上げました市民の皆様の安全・安心を重視する中で、木造住宅の耐震改修にあわせてリフォームを行う場合に、従来の耐震改修に対する補助に上乗せするかたちで、本市の独自事業として、リフォーム費用に対する補助を実施いたします。本市でも大きな揺れが想定される南海トラフ地震をにらみ、この独自補助を通じて、木造住宅の耐震改修とリフォームを促進し、暮らしの中の安全・安心を実現していく考えであります。

 次に、新型コロナ対策につきましては、感染の拡大防止と、市内経済の支援に、引き続き、注力してまいります。

 長引くコロナ禍を受けた消費の低迷等により、市内の飲食店や小売店舗の多くは、依然として大変厳しい状況に置かれております。地元経済を支えておられる、これら事業者の方々を下支えするため、市内での消費を喚起するとともに、市民の皆様の暮らしにも有効に活用いただける施策としまして、3月補正予算により、地域商品券事業を実施してまいります。ご購入金額5千円で1万円分の買い物や飲食等ができるプレミアム率100%の地域商品券を2万冊、総額2億円分を発行するものでありまして、市内経済に対しまして、一定の下支え効果を発揮できるものと考えております。予算案をお認めいただき、準備が整いましたら、順次、広報させていただきますので、その際は、多くの市民の方々にご利用いただければと考えております。

 感染拡大防止に向けましては、現在、進めておりますワクチン接種事業を円滑に実施していくことはもちろん、このほか、厚生労働省等が開発した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」のインストールを促進するための事業を実施してまいります。スマートフォンの機能を利用して感染者と接触した方に通知を送るこのアプリは、人口の半数以上に普及すれば、感染の制圧につながるとの研究結果も示されております。本市では、こうした科学的知見等も踏まえ、「感染症に強い社会」を市民の皆様とともに構築していくため、「接触確認アプリCOCOA」をインストールされた方、並びに、すでにインストール済みの方に対し、地域商品券千円分をお渡しすることとしたものであり、そのための経費につきまして、3月補正予算の中に計上しているところであります。

 また、この小松島が、将来につながっていく、持続可能なまちであるためには、元気なまち、にぎわいのあるまちでなければなりません。

 健康志向の高まりなどを背景として、数年来、ランニングを趣味とされる方々が増えておりますが、そうした傾向を受け、地域の特色を生かし、おもてなしなどにも地域の趣向を取り入れたマラソン大会が、各地で開催されるようになってきております。こうしたマラソン大会は、単なるスポーツ大会という枠を超え、地域振興の手段としても、その存在感を高めております。

 本市は、新年度、市制施行70周年という大きな節目を迎えますことから、これを記念し、市民の方々の健康増進、そして、地域の元気づくり・にぎわいづくりを目的としまして、本市のイベントにおける新たな「顔」となる、ハーフマラソン大会の開催に取り組んでまいります。世代や地域を超え、多くの方々が小松島の地で交流することで、観光や文化、経済など、様々な分野での相乗効果が期待されるところであり、今後、とくしまマラソンにもみられるような、多くのリピーターを呼び込める、魅力的な大会に育てていきたいと考えております。

 このほか、地域の資源を活用した地域活性化にも、積極的に取り組んでまいります。本市には、歴史に根ざした、価値ある地域資源が数多く存在しており、新年度以降、これらを活用した、新たなにぎわいづくりのための施策にも取り組んでまいる考えであります。

 一方、今後とも持続的に、必要・十分な施策を、時宜を得て実施していくためには、これまでの認識にとらわれず、積極的に新たな歳入の道を探っていく必要があります。

 ネーミング・ライツ制度の活用もその一つであります。同制度は、昨年から導入のための研究を進めており、2月1日には、本市における第一弾として、ミリカホールにつきまして、パートナー企業の募集を行ったところであります。新年度におきましても、さらに研究を重ねる中で、自主財源確保や持続可能な施設運営を行っていく観点から、ネーミング・ライツ制度を導入する施設等を検討してまいります。

 企業版ふるさと納税にも取り組んでまいります。企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、法人税等について控除が受けられる仕組みであり、本市では、前段申し上げた母子健康包括支援センターにかかる事業をはじめとして、企業からのご寄附を募集しているところであります。新年度におきましても、引き続き募集を継続するとともに、さらなる新規プロジェクトも対象としてまいることとしております。議員各位におかれましても、多くの交流がおありのことと存じますので、ぜひ積極的なPRにご協力賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、継続中の主な事業等につき、ご報告申し上げます。

 まず、延期しておりました「令和3年成人式」につきましては、成人式実行委員会とあらためて協議した結果、5月2日に開催することとなりました。

 詳細につきましては、本市ホームページや案内文書等でお知らせすることとしております。新成人の皆様の思い出に残る一日となるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

 次に、競輪事業に関しましては、先般、「小松島競輪場施設整備計画」の改訂を行い、令和8年度末を目途として、老朽化した施設の再整備を行うべく、現在、競走路整備工事、そして、女子選手対応宿舎の設計業務を進めているところであります。

 今後、施設整備を切れ目なく進めていくための財源を確保するため、令和4年度から、自場においてミッドナイト競輪を実施いたしますとともに、開催業務についても包括委託することにより運営の効率化を図り、収益の増大に繋げることで、継続的な一般会計への繰り出しを行い、併せて、盤石な競輪事業の運営体制を構築したいと考えております。また、市民の皆様にもお気軽にお越しいただけるスポーツパークの整備についても検討を重ねてまいります。

 小学校の再編につきましては、「小松島市立小学校再編有識者会議」を設置し、去る2月18日、第1回の会議を実施し、委員の皆様には学校再編に関する諸課題について幅広い見地からご意見をいただいたところであります。今後も、継続的に会議を開催し、いただいたご意見を参考に対応してまいる考えであります。

 日峯大神子広域公園(脇谷地区)整備事業につきましては、令和2年9月定例会議でもご報告しましたとおり、民話「阿波のたぬき合戦」の主人公である「金長たぬき」をモチーフにした施設のあり方について、庁内はもとより法的観点やまちづくりの観点からの検討、さらに地元関係者の方々からご意見等をいただきながら検討を重ねてまいったところであります。

 新年度におきましては、全国的な知名度を誇る「金長狸伝説」をモチーフとする施設を核とした空間構成となるよう、配置計画を再編成するため、地元関係者やまちづくりに造詣の深い学識経験者による会議を組織し、整備計画の一部見直し、並びに都市計画法に基づく事業計画の変更に向け、果敢にチャレンジしていく考えであります。

 以上、新年度における本市の取り組み等につきまして、説明させていただきました。


 続きまして、議案第5号令和3年度一般会計予算並びに議案第6号から議案第13号までの令和3年度各特別会計予算及び企業会計予算について説明申し上げます。

 令和3年度当初予算につきましては、厳しい財政状況のなか、財政調整基金等の基金残高にも配意をしつつ、あらためて施策の「選択」と「集中」を徹底した結果、令和3年度一般会計当初予算総額は、前年度比3.2%、額にして5億1千400万円減の154億8千900万円となっております。

 歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による住民税の減少に加え、固定資産税においては評価替えに伴う減少などを見込み、市税総額では、前年度比3.8%減となる41億9千640万6千円を計上いたしております。また、地方交付税については、地方財政計画では、5.1%増額されているところですが、本市では、平成29年度から続いておりました錯誤措置による2億900万円の減額が、令和2年度をもって終了したことだけを見込みむこととし、前年度比4.0%増となる35億1千300万円としたほか、市債では、地方交付税等における一般財源分を補う臨時財政対策債について、地方財政計画や前年度の発行可能額等を勘案するなかで、前年度比55.0%増の6億2千万円の発行を見込んだことで、市債総額では、前年度比24.8%増の15億5千70万円などを計上しております。

 歳出につきましては、令和2年度に創設された会計年度任用職員制度が平年化されることに伴う影響や社会保障費の増加の影響もあり、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、前年度比2.2%増の総額85億6千679万7千円であります。

 物件費につきましては、昨年度予算化いたしました「臨時情報に関する防災計画等の検討及び更新業務」や、経常的に行っている「定期予防接種事業」など事業費間では増減があるものの、物件費全体では、ほぼ変わらず前年度比0.3%、額にして539万円増の17億2千203万2千円となっております。

 投資的経費につきましては、「小松島飛行場周辺洪水対策事業」をはじめ、「雨水排水・浸水対策」や「ごみ処理施設整備」等について重点的な配分を行う一方で、予算化を見送る事業もあるなど、これまで以上に「選択」と「集中」を念頭に置いた予算措置を行った結果、総額では前年度比28.4%、額にして6億3千40万1千円減の15億9千302万5千円となっております。

 議案第6号の令和3年度小松島市競輪事業特別会計予算につきましては、令和2年度に開催できなかった開催を行う必要があることや、近年、好調なインターネット販売による売り上げを計上し、歳入歳出とも163億6千万円を計上いたしております。

 議案第7号の令和3年度小松島市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出とも6億2千276万9千円を計上いたしております。
 
 歳入の主なものにつきましては、保険料収入、繰入金、諸収入等を計上し、歳出には広域連合への納付金等を計上いたしております。

 議案第8号の令和3年度小松島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、歳入歳出とも1億3千15万4千円を計上し、歳出につきましては、公債費及び繰上充用金を計上いたしております。

 議案第9号の令和3年度小松島市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出とも44億8千955万円を計上いたしております。

 歳入の主なものにつきましては、保険税収入、県支出金、一般会計からの繰入金に加え、国民健康保険財政調整基金からの繰入金を計上し、歳出につきましては、保険給付費、国民健康保険事業費納付金等を計上いたしております。

 議案第10号の令和3年度小松島市土地取得事業特別会計予算につきましては、土地開発公社への貸付金等を計上し、歳入歳出とも1千610万円といたしております。

 議案第11号の令和3年度小松島市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出とも39億209万1千円を計上いたしております。

 歳入の主なものにつきましては、保険料収入、国庫支出金、一般会計からの繰入金を計上し、歳出につきましては、保険給付費、地域支援事業費等を計上いたしております。

 議案第12号の令和3年度小松島市下水道事業会計予算につきましては、収益的収支では、収益に関しましては、3億9千574万円、費用に関しましては、3億9千404万1千円を計上いたしております。

 資本的収支では、収入につきましては、補助金や他会計負担金など2億5千825万4千円を見込み、支出では企業債償還金等に、2億5千988万8千円を計上いたしております。
 
 なお、資本的収入額が、資本的支出額に対して不足する163万4千円については、損益勘定留保資金で補てんするものといたしております。

 議案第13号の令和3年度小松島市水道事業会計予算につきましては、収益的収支では、収益に関しましては、8億3千143万3千円、費用に関しましては、7億5千25万円を計上いたしております。

 資本的収支では、収入につきましては、補助金や加入金など3億3千781万6千円を見込み、支出では建設改良費等に、6億4千68万7千円を計上いたしております。


 続きまして、議案第14号から議案第38号までの条例案その他の議案について説明いたします。

 議案第14号の「小松島市長,副市長及び教育長の給与条例の一部を改正する条例」につきましては、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間、市長及び副市長の給料月額について市長は50%、副市長は20%減額することとし、そのための規定を追加するものであります。

 議案第15号の「小松島市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、職員が採用された際に行う服務の宣誓にかかる宣誓書につき様式中押印欄を削るものであります。

 議案第16号の「小松島市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例」につきましては、新型コロナウイルス感染症を定義している引用政令が廃止されたことに伴い、同感染症に係る特殊勤務手当を定める規定につき所要の改正を行うものであります。

 議案第17号の「小松島市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例」につきましては、審査申出書への審査申出人の押印を不要とする等の改正を行うものであります。

 議案第18号の「小松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」につきましては、徳島県国民健康保険運営方針において、資産割の段階的廃止が定められたことを受け、資産割の税率を引き下げる一方、所得割、均等割の一部を引き上げる等の改正を行うものであります。

 議案第19号の「小松島市消防団条例の一部を改正する条例」につきましては、消防団員の入団資格につき年齢制限を廃止するとともに、定年年齢を60歳から65歳に引き上げるものであります。

 議案第20号の「小松島市国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましては、新型コロナウイルス感染症を定義している引用規定が廃止されたことに伴い、同感染症の傷病手当金を定める規定につき所要の改正を行うものであります。

 議案第21号の「小松島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、放課後児童支援員の資格要件を満たし、一定期間までに認定資格研修の修了を予定する者について、令和3年4月1日から令和5年3月31日までの期間、放課後児童支援員とみなす規定を追加するものであります。

 議案第22号の「小松島市介護保険条例の一部を改正する条例」につきましては、令和3年度から令和5年度までの介護保険料基準額を改める等の改正を行うものであります。

 議案第23号の「小松島市指定地域密着型サービスの事業者の指定に関する基準並びに事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例の全部を改正する条例」、議案第24号の「小松島市指定介護予防支援事業者の指定の基準並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の全部を改正する条例」及び議案第25号の「小松島市指定居宅介護支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の全部を改正する条例」の3議案につきましては、介護保険にかかる各事業について本市独自の基準を明確化するため、既存の関係条例の全部改正を行うものであります。

 議案第26号の「小松島市地方活力向上地域内における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、本社機能の移転等を誘引するための事業者への固定資産税の税制優遇制度を拡充し、不均一課税を課税免除とする改正等を行うものであります。

 議案第27号の「小松島市自転車競走実施条例の一部を改正する条例」につきましては、競輪場の入場料について、西スタンド4階観覧室を除き、本年4月1日以降、無料とするための改正を行うものであります。

 議案第28号の東部地区広域市町村圏協議会の廃止につきましては、同協議会を廃止することについて地方自治法第252条の6の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

 議案第29号の訴えの提起につきましては、本市が貸し付けた住宅新築資金貸付金に関して、徳島簡易裁判所に主債務者及び連帯保証人を被告として貸金の返還等を求める訴えを提起することについて、議会の議決を求めるものであります。


 議案第30号から議案第37号までは、指定管理者の指定に係る議案であります。
 順にそれぞれ、田野地区コミュニティ集会所、コミュニティ金磯会館、櫛渕地区コミュニティ集会所、田浦地区コミュニティ集会所、コミュニティ交流センターみさき、世代間交流健康センター、芝田多目的研修センター、元根井漁村センターについて、現在の指定管理者を引き続き指定することについて、議会の議決を求めるものであります。

 議案第38号の工事請負契約の変更につきましては、先の令和3年第1回臨時会議におきまして、請負金額及び工期の変更をお認めいただいたところでありますが、事業の着実な推進のため、さらなる工期変更が必要でありますことから、契約の変更について議会の議決を求めるものであります。


 続きまして議案第39号から議案第42号の令和2年度補正予算案について説明申し上げます。

 議案第39号の令和2年度小松島市一般会計補正予算(第9号)につきましては、先に述べましたように新型コロナウイルス感染症対策経費について、これまでに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を予算措置した各事業の決算見込みから未執行分を減額補正するとともに、未計上分と合わせて、新たな事業に対し所要の予算措置を行っております。

 新型コロナウイルス感染症対策経費については、地域経済の活性化策として、1冊5千円で1万円分の買い物や飲食等ができるプレミアム率100%の地域商品券を発行する「地域商品券事業」のほか、接触確認アプリCOCOAの普及促進・啓発等を行う「接触確認アプリCOCOAインストール促進事業」や、アフターコロナを見据え、交流人口を増加させるため、小松島ステーションパーク、日峯大神子広域公園(脇谷地区)、令和元年に許可された立江櫛渕IC周辺における地域振興について、有識者会議を立ち上げ、検討を行う「小松島まちづくり事業」について予算化をいたしております。

 このほか、国民健康保険特別会計、下水道事業会計等への繰出金や、農林水産費及び土木費の県営事業に係る負担金、また、財政調整基金への積立金などに所要の補正をいたしております。

 これらによりまして、補正総額は6億550万2千円となり、当初からの累計は歳入歳出とも220億4千845万3千円となっております。

 議案第40号の令和2年度小松島市競輪事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、現在、進めております施設整備の令和2年度の事業費が確定したことより施設費に所要の補正を行うとともに、基金利子を積み立てる補正を行うもので2億8千254万7千円の減額補正を行い、補正後予算額を歳入歳出とも137億3千181万4千円とするものであります。

 議案第41号の令和2年度小松島市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、一般会計からの繰出金について、保険基盤安定負担金分と財政安定化支援分が確定したことを受け、財源振替を行うものであります。

 議案第42号の令和2年度小松島市下水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、市債の借入額が確定したことに伴い、一般会計からの繰入金と合わせて、収益的収入と資本的収入について財源振替を行うものであります。


 続いて、報告4件について説明いたします。

 報告第1号の令和2年度(令和元年度対象)教育委員会の点検・評価報告につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会に提出し、報告するものであります。

 報告第2号及び報告第3号の専決処分による損害賠償額の決定の報告につきましては、公用車運転中に発生した物損事故につきまして、その損害賠償の額を専決処分により決定いたしましたので、議会に報告するものであります。

 報告第4号の専決処分による和解案の受諾の報告につきましては、令和2年6月定例会議及び同年9月定例会議にて専決処分による訴えの提起を報告していた各事件につき、先般、和解案を受諾し、和解が成立いたしましたので、議会に報告するものであります。

 以上、本日提出いたしました議案及び報告につきまして、その概要を説明させていただきました。

 よろしくご審議のうえ、原案どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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