市長の議案説明
議員各位におかれましては、ご多忙中にもかかわりませず、令和4年3月定例会議にご参集賜り、厚く御礼申し上げます。
本定例会議には、令和4年度当初予算及び令和3年度補正予算の予算議案を11件、条例その他の議案24件の計35議案、報告1件を提出いたしております。
また、会議期間中に追加提出予定の議案もございますので、あらかじめご了承をいただきたいと存じます。
さて、年明け以降、オミクロン株による感染が急速に拡がり、全国で過去最多の感染者の確認が相次ぐなど、感染拡大に歯止めがかからず、流行の「第6波」が深刻化しております。
徳島県内におきましても、学校や児童等利用施設においてクラスターが多発し、特に、未就学児を含む10歳未満の児童の感染増加に伴い、同居する家族への2次感染も相次いで確認されるなど、感染の高止まりともいえる状況が続いております。
こうした中、本市では新型コロナワクチン接種について、2回目の接種から一定期間を経過し、3回目の追加接種を希望する方を対象に、順次接種を進めているところであります。
また、小学生以下の子どもへの感染が増加している状況に鑑み、5歳から11歳までの子どもへの新型コロナワクチン接種を徳島県と連携し、今月7日からお住まいの市町村に関わらず接種が可能な広域接種体制で実施します。なお、接種券につきましては、先月下旬より、各ご家庭にお送りしているところであります。
今後におきましても、引き続き、徳島県や関係医療機関等と連携し、接種を希望される市民の皆様が安全に安心して、できるだけ早く接種していただけるよう努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
市民の皆様におかれましては、ご自身、そして、ご家族や周囲の方々を守るため、引き続き、気を緩めることなく、マスクの着用や手指消毒、こまめな換気の徹底など、家庭内や職場内にウイルスを持ち込まない行動を心がけていただきますようお願いします。
それでは、まず、令和4年度当初予算編成についてであります。
新年度当初予算につきましては、「我がまち こまつしまを変えていかなくてはいけない」という、私自身の市政運営への強い思いと覚悟をもって、編成にあたったところであります。
令和4年度一般会計当初予算の総額は、新型コロナウイルス感染症対応の予算措置や、大型の継続事業の他、子育て支援等にかかる地方創生関連の新たな施策・事業を盛り込んだことから、161億5千200万円と過去3番目の規模となっております。
編成にあたりましては、本市が最優先で取り組むべき「人口減少」という喫緊の課題に真正面から向き合い、事業の優先度を見極め、「選択」と「集中」により、将来の目標とするまちづくりの実現に向けた取り組みに重点を置いております。中でも、事業提案の段階から全職員による意思共有のもと、全課を対象とした提案型ヒアリングを実施し、予算編成に反映するなどの刷新を図り、”子育て世代から選ばれるまち・小松島市”の実現に向けた施策につきましては、特に「小松島市子育て世代応援プロジェクト」と位置づけ、重点的に取り組んでまいります。
また、可能な限り「地方創生推進交付金」等の財源確保に努めるなど、持続可能な収支見通しに立った財政基盤の構築を前提としつつ、当面の最優先課題であります、新型コロナワクチン接種や地域商品券の給付等の新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、引き続き、ハード・ソフト両面にわたり、市民生活の安全・安心の確保に向けた取り組みにも最大限の配意をしたところであります。
目玉となる「小松島市子育て世代応援プロジェクト」につきましては、子育て世代のあらゆるライフステージに応じて、切れ目なく支援を行うこととし、これまで分野別で実施してきた施策・事業を横断的かつ重層的な取り組みとして展開していくこととしております。
具体的には、まず、子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的として、新たに二つの事業に取り組みます。
一つ目は、「保育所・認定こども園の保育料軽減事業」として、子育て世帯が安心して子どもを産み育てられるよう、保育料を最大20パーセント程度減額し、保育にかかる経済的負担の軽減を図ります。
さらに、二つ目といたしまして、「子どもはぐくみ医療費助成事業」については、現在、15歳までの子どもを対象に医療費の自己負担額の一部を助成しておりますが、令和4年10月より、18歳に達する日以後の最初の3月31日までに対象年齢を拡大します。
次に、子どもの教育環境の充実を図ります。
子どもたちが良好な教育環境の中で学ぶことができるよう、先月21日に策定した「小松島市立学校再編実施計画」に基づき、「新小学校施設整備事業」として、今後、新設校2校の施設整備に着手します。新年度は、2校の施設整備に係る基本計画を策定するとともに、整備手法を検討するためPPP(官民連携）手法導入可能性調査を実施します。
また、新小学校の建設のみではなく、既存の小学校の校舎の多くは老朽化が進んでいるため、現在通学している子どもたちが安全かつ快適に学校生活を送れるよう「小学校施設修繕事業」を計画的に実施します。
親子が安心して遊べる空間の創出にも取り組んでまいります。
徳島小松島港本港地区における、にぎわいづくりに向け、新たに二つの事業に取り組みます。
一つ目は、アフターコロナを見据え、子育て世代が住みやす、くにぎわいのある新たなまちの魅力発信に向けて、SL記念広場において機関車をモチーフとした遊具等を設けるなど個性化を図り、来園者の増加につながる改修を行います。そのため、新年度は、「SL記念広場改修事業」に必要な設計業務を実施します。
二つ目として、地域経済の好循環を図るため、人々の価値観が多様化する中にあっても、あらゆる世代が集ってもらえるよう、新年度は、「本港地区活性化事業」として、本港地区を「新しい小松島」の発信源とするため、人流を生み出す面的整備に向けた基本計画の策定を行います。
若者世代のライフスタイルに合わせた新たな施策にも取り組んでまいります。
出会い・結婚・出産・子育て・住まいまでの各ライフステージに合わせた「切れ目ない支援」の一つとして、結婚を希望される独身の方々への出会いの場の創出をはじめ、本市で新婚生活をはじめられる方を応援するため、婚姻に伴う新生活に係る経費の一部について30万円を上限に助成を行う「結婚新生活支援事業」を実施します。
以上、これら「小松島市子育て世代応援プロジェクト」に関連する事業費は、総額1億1千134万円となっております。本プロジェクトを通じ、子育て・若者世代やその子どもたちがずっと住み続けたいまちづくりを積極的に推進してまいります。
続きまして、「行政改革プラン2022」の策定についてであります。
本プランは、令和4年度からの5年間を計画期間とし、基本方針としまして、「時代の変化に即応できる人材の育成及び組織構築」、「身近で利用しやすいサービスの推進」、「新たな財源の確保を含めた収入強化の推進」、「民間活力の活用」、「簡素で効率的な財政運営・公共施設の適正な管理」の5つを掲げました。
時代に即し、さらには、時代を先取りした新たな施策・事業の推進を可能とするため、”質の高い市民サービス”を目標に掲げ、「小松島市行政改革プラン2022」における新たな行財政改革を全庁一丸となって進めてまいります。
続きまして、新年度における新たな取り組み及び継続中の事業等について説明申し上げます。
まず、「ひとりひとりが輝けるまちづくり」についてであります。
「新型コロナウイルスワクチン接種・体制確保事業」では、引き続き、1・2回目の接種が完了していない方への接種機会の提供を継続するとともに、2回目の接種が完了した方に対して追加接種の機会を提供し、接種希望者への早期接種完了をめざします。
「コロナに打ち勝つ免疫力向上事業」では、長引くコロナ禍における健康づくりの一環として、運動の習慣がない方でも積極的に散歩を楽しめるよう「お散歩アプリ」を開発します。たぬきめぐりなどの観光名所や、指定緊急避難場所めぐりなどのコース設定を行い、併せてコース動画も作成することで、本市のPR及び防災力向上にもつなげていきます。
次に、「未来への活力を育むまちづくり」についてであります。
「地域商品券給付事業」として、新年度は、一人あたり3,000円の地域商品券をお配りします。地元店舗のみを対象とした限定券も発行することで、市民の皆様の生活支援だけでなく、地域事業者への支援にもつなげ、更なる地域経済の活性化を図ります。
「小松島「逆風」ハーフマラソン大会開催事業」については、今年度、市制施行70周年を記念し、本市の新たなイベントとしてマラソン大会の開催を目指してまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「オンラインの部」のみの開催となりました。新年度については、市民の皆様のみならず、市外、県外からも数多くのランナーに参加していただくことで更なる関係人口の創出をめざします。
次に、「安全・安心で快適に暮らせるまちづくり」についてであります。
「津波避難施設整備事業」では、特定避難困難者が多い和田島北部地区において、災害時に地域住民が迅速かつ安全に避難することができる津波避難タワーを整備するため、必要な基本計画を策定するとともに、地形測量や地質調査等を実施します。
「公民館整備事業」については、小松島公民館の新築工事、並びに立江公民館の解体工事と新築工事の設計業務等を実施し、地域の方々が安全・安心に利用できる施設として整備を図ります。
また、「消防分団詰所整備事業」として、立江地区にある第14分団消防詰所について、公民館の建て替えと合わせ、地域防災の核となる複合施設として整備を進めることとし、新年度は、新築工事設計業務等を実施します。
「日峯大神子広域公園（脇谷地区）整備事業」については、多様な年齢層の方々が、安全・安心してスポーツやレクリエーションなどに利用できる交流拠点、並びに発災時における防災拠点施設として活用できるよう整備を進めます。新年度は、引き続き、埋蔵文化財発掘調査を実施し、発掘調査終了後、高台広場エリアの地盤改良工事に着手します。
「小松島飛行場周辺洪水対策事業」では、浸水被害の軽減を目的に、ポンプ場を含む雨水排水施設整備を進めます。新年度は和田島地区においてポンプ場の機械設備工事を実施するとともに、日の出内水地区においてポンプ場の機械設備工事、放流梁築造工事などを実施します。
「民間住宅リフォーム事業」では、住環境の向上及びコロナ禍における新しい生活様式に対応した住まいづくりを推進するとともに、住宅投資の波及効果による地域経済の活性化を図るため、住宅の改修工事を実施する場合に、その経費の一部を助成します。
「地域公共交通活性化事業」では、地域公共交通の新たなマスタープランとして、「小松島市地域公共交通計画」を策定します。まちづくりの方向性と整合性を図り、市民の公共交通に対するニーズや利用の意向調査等を実施した上で、バス路線の再編や新たな移動手段の導入に向けた検討を行います。
「ごみゼロ政策推進事業」では、食品ロス削減や資源化促進などについて考える「市民向けワークショップ」を開催するとともに、県産木材の間伐材などを使用した「SDGsバッジ」を製作・頒布し、地域資源を活用したエシカル消費の促進を図ります。
次に「みんなで創るまちづくり」についてであります。
「DX推進事業」として、市民の利便性を向上させるとともに業務の効率化を図り、行政サービスの更なる向上につなげるため、デジタル技術等の活用を進めます。新年度は、全体方針を定め、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進部門を設置し、全庁横断的に取り組みを推進してまいります。
以上、新年度における本市の主要な取り組みにつきまして、説明させていただきました。
続きまして、議案第4号「小松島市第6次総合計画基本構想の変更について」、並びに議案第5号「令和4年度一般会計予算」及び議案第6号から議案第13号までの令和4年度各特別会計予算・各企業会計予算について説明申し上げます。
議案第4号の「小松島市第6次総合計画基本構想の変更」につきましては、本市が目標とする都市像であります『未来へ輝く 希望と信頼のまち こまつしま』の実現に向け、平成29年度から令和3年度までを「前期基本計画」として、各種施策・事業を推進してまいりました。この間、本市においては、人口減少や少子高齢化が進み、今後も本市の人口は急速に減少を続けていくと見込まれています。こうしたことから、まずは、これまで以上に、子育て世代が小松島に住みたいと思えるまちづくりを前提に、子どもから大人、高齢者に至るまで、あらゆる世代の方々が共に助け合う「地域共生社会」の実現に向けた取り組みが肝要と考えております。加えて、地方創生への取り組みやコロナ禍で疲弊した経済の再生、社会保障施策の推進、地域防災力の強化などの諸課題に、これまで以上にきめ細かく対応していくことで、あらゆる世代が未来への輝きを実感し、将来の小松島に希望を抱くことができるまちづくりが求められております。
こうした基本認識に立ち、「小松島市第6次総合計画 後期基本計画」を策定するにあたりまして、とりわけ子育てしやすいまちづくりに向けた政策を最優先に位置付ける変更をはじめ、小松島市第6次総合計画の基本構想を見直し・変更することとしましたので、議会の議決を求めるものであります。
続きまして、議案第5号の令和4年度一般会計当初予算につきましては、前段申し上げましたが、総額は、前年度比4.3パーセント、額にして6億6千300万円増となる161億5千200万円となっております。
歳入につきましては、住民税の所得割や法人税額、固定資産税額などの増加が見込まれることにより、市税総額では、前年度比2.0パーセント増となる42億8千196万2千円を計上しております。
また、地方交付税につきましては、総額で前年度比8.0パーセント増となる37億9千500万円としております。一方、国や県からの財源確保に努めた結果、財政調整基金からの繰入を1億円に留め、繰入金総額では、前年度比71.7パーセント減となる1億152億3千円を計上しております。
市債では、地方交付税額等における一般財源分を補う臨時財政対策債について、地方財政計画や前年度の発行可能額等を勘案するなかで、前年度比51.6パーセント減の3億円の発行を見込んだことで、市債総額では、前年度比13.6パーセント減となる13億4千50万円などを計上しております。
歳出につきましては、会計年度任用職員の増加などによる人件費で増加が見込まれるものの、社会保障費である扶助費の増加がわずかであったことや、公債費が減少したことで人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、前年度比0.6パーセント減となる総額85億1千371万6千円となっております。
物件費につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費のほか、将来に向けた地方公共団体におけるシステム標準化に対応するための業務委託料や、徳島小松島港本港地区における、みなとにぎわい創出計画策定業務委託料などを計上したことにより、物件費全体では、前年度から12.4パーセント増となる19億3千565万7千円となっております。
投資的経費につきましては、継続して取り組んでおります大型建設事業に加え、公民館整備事業では、小松島公民館新築工事、立江地区における消防分団詰所と公民館の複合化を実現するための設計等に関連する経費を計上いたしております。また、新小学校整備計画等の策定業務委託料のほか、県の河川工事に伴う市営住宅除却事業などについても予算措置を行った結果、総額では前年度比27.1パーセント、額にして4億3千213万1千円増となる20億2千515万6千円となっております。
議案第6号の令和4年度小松島市競輪事業特別会計予算につきましては、地元協議会をはじめ関係団体のご協力のもと自場開催する、ミッドナイト競輪に伴う開催日数の増加や好調なインターネット販売による売り上げを計上し、歳入歳出とも198億700万円を計上いたしております。
議案第7号の令和4年度小松島市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出とも6億6千200万円を計上いたしております。
歳入の主なものにつきましては、保険料収入、繰入金、諸収入等を計上し、歳出には広域連合への納付金等を計上いたしております。
議案第8号の令和4年度小松島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、歳入歳出とも1億1千400万円を計上し、歳出につきましては、公債費が令和3年度をもって完済することから、繰上充用金のみを計上いたしております。
議案第9号の令和4年度小松島市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出とも44億8千万円を計上いたしております。
歳入の主なものにつきましては、保険税収入、県支出金、一般会計からの繰入金に加え、国民健康保険財政調整基金からの繰入金を計上し、歳出につきましては、保険給付費、国民健康保険事業費納付金等を計上いたしております。
議案第10号の令和4年度小松島市土地取得事業特別会計予算につきましては、土地開発公社への貸付金等を計上し、歳入歳出とも1千610万円といたしております。
議案第11号の令和4年度小松島市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出とも40億5千800万円を計上いたしております。
歳入の主なものにつきましては、保険料収入、国庫支出金、一般会計からの繰入金を計上し、歳出につきましては、保険給付費、地域支援事業費等を計上いたしております。
議案第12号の令和4年度小松島市下水道事業会計予算につきましては、収益的収支では、収益に関しまして、3億6千326万6千円、費用に関しまして、3億5千375万6千円を計上いたしております。
資本的収支では、収入につきまして、補助金や他会計負担金など2億7千483万円を見込み、支出では、企業債償還金等に2億7千646万4千円を計上いたしております。なお、資本的収入額が、資本的支出額に対して不足する163万4千円については、損益勘定留保資金で補てんするものといたしております。
議案第13号の令和4年度小松島市水道事業会計予算につきましては、収益的収支では、収益に関しまして、8億2千228万3千円、費用に関しまして、7億5千774万5千円を計上いたしております。
資本的収支では、収入につきまして、補助金や加入金など3億783万5千円を見込み、支出では、建設改良費等に6億6千778万2千円を計上いたしております。
続きまして、議案第14号から議案第36号までの条例案その他の議案について説明申し上げます。
議案第14号の「小松島市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例」の制定につきましては、令和2年4月の地方自治法の改正により、地方公共団体の長や職員等の地方公共団体に対する損害賠償について、長や職員等に故意や重過失がない場合は、条例によって一定額を超える部分を免責することができるとされたことから、本市においても損害賠償責任の一部免責に関する事項等を条例で定めるものであります。
議案第15号の「小松島市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、袋地等、条件の不利な市有地の売却に係る譲渡価格、及び効率的又は効果的な行財政の推進に資する利活用に係る市有財産の貸付料を減額することができるとする規定を追加するものであります。
議案第16号の「小松島市長、副市長及び教育長の給与条例の一部を改正する条例」につきましては、本年度に引き続き、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間、市長及び副市長の給料月額について市長は50パーーセント、副市長は20パーセント減額することとし、そのための規定を追加するものであります。
議案第17号の「小松島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、会計年度任用職員を含む一般職非常勤職員の育児休業及び部分休業について、国家公務員に係る措置に準じて、取得要件の緩和等を行うほか、育児休業を取得しやすい勤務環境整備等を講ずるための規定を追加するものであります。
議案第18号の「小松島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、会計年度任用職員の保育士等の専門職種について、国の経済対策を踏まえた処遇改善を図るため、適用される号給表に改め、号給の上限設定を緩和するものであります。
議案第19号の「小松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」につきましては、徳島県国民健康保険運営方針に基づく資産割の段階的廃止として、資産割の税率を引き下げる一方、所得割の税率を引き上げる改正を行うとともに、地方税法等の一部改正に伴い、未就学児に係る被保険者均等割の減額措置を講ずる改正を行うものであります。
議案第20号の「小松島市子どもはぐくみ医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、前段申し上げましたが、令和4年10月1日より、子どもはぐくみ医療費助成事業の対象年齢を現在の「15歳」から「18歳」までに拡大するとともに、成人年齢を引き下げる民法改正を受け、助成対象者の定義の改正等を行うものであります。
議案第21号から議案第27号までの各条例改正議案につきましては、例規総点検による見直しとして、地方自治法改正を受けた現行規定の整理を行うものであります。
議案第28号の「小松島市営住宅条例の一部を改正する条例」につきましては、障害者差別解消法の趣旨等に鑑み、在宅での常時介護が困難な者を市営住宅の単身入居資格者から除外する規定を削除するほか、田野団地の用途廃止及び除却にあわせ、別表中の当該規定を削除する等の改正を行うものであります。
議案第29号の「和解案の受諾」につきましては、本市を相手方とした土地引渡請求に関する訴訟提起がなされ、今般、徳島地方裁判所より和解案の提示があったことから、これを受諾することについて、議会の議決を求めるものであります。
議案第30号の「和解案の受諾」につきましては、令和2年9月定例会議にて訴訟提起の議決をいただいた貸金返還等請求事件について、今般、徳島地方裁判所より和解案の提示があったことから、これを受諾することについて、議会の議決を求めるものであります。
議案第31号の「小松島市葬斎場の指定管理者の指定」につきましては、葬斎場の指定管理者について、現在の指定管理者を引き続き指定することについて、議会の議決を求めるものであります。
議案第32号の「工事請負契約の変更」につきましては、令和3年第6回臨時会議においてお認めをいただいております「令和3年度小松島市環境衛生センターごみ焼却施設整備工事」において、工期を変更する必要が生じましたことから、変更契約を行うにあたっての議会の議決を求めるものであります。
議案第33号の「工事請負契約の変更」につきましては、令和3年第1回臨時会議においてお認めをいただいております、「和田島ポンプ場建設工事その2」において、再度、工期を変更する必要が生じましたことから、変更契約を行うにあたっての議会の議決を求めるものであります。
議案第34号の「都市公園を設置すべき区域の決定」につきましては、小松島ステーションパークと生涯学習センター小松島市立図書館を一体化して整備を行うことにより、新たな地域のにぎわいと交流の創出を図るため、該当区域につき、都市公園を設置すべき区域を決定することについて、議会の議決を求めるものであります。
議案第35号の「市道路線の認定」につきましては、金磯地区において新たに市道路線認定を行うことについて議会の議決を求めるものであります。
議案第36号の「市道路線の認定」につきましては、立江川の河川改修に際し、白鷺橋から西側の区間について、県道からの移管により、新たに市道路線認定を行うことについて議会の議決を求めるものであります。
続きまして、議案第37号及び議案第38号の令和3年度補正予算について説明申し上げます。
議案第37号の令和3年小松島市一般会計補正予算（第11号）につきましては、新型コロナウイルス感染症関連予算を中心に所要の予算措置を行っております。
まず、新型コロナウイルス感染症関連の新たな経済対策として現在実施しております「住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業」を中心に、国の「保育士等処遇改善臨時特例国庫交付金」を活用した幼稚園教諭、保育士等に対する処遇改善のために要する費用、学校における感染症対策や学習保保障を迅速かつ柔軟に実施するために要する費用、さらには、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を財源に、市立保育所や小学校の感染予防対策に要する費用について所要の予算措置を行っております。
このほか、普通交付税の再算定において、令和3年度の臨時財政対策債を償還するための基金積み立てに要する経費が算定されたことに伴う、減債基金への積立金や、国民健康保険特別会計への繰出金、また、農林水産費及び土木費の県営事業に係る負担金などに所要の補正をいたしております。
これらによりまして、補正総額は3億5千977万9千円となり、当初からの累計は歳入歳出とも184億2千634万7千円となっております。
議案第38号の令和3年度小松島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号）につきましては、一般会計からの繰出金について、保険基盤安定負担金分と財政安定化支援分が確定したことを受け、財源振替を行うものであります。
続いて、報告1件について説明いたします。
報告第1号の令和3年度(令和2年度対象）教育委員会の点検・評価報告につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会に提出し、報告するものであります。
以上、本日提出いたしました議案及び報告につきまして、その概要を説明させていただきました。
よろしくご審議のうえ、原案どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。