総合教育会議の概要及び運営

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に基づくもので、教育に関する予算の編成・執行や条例提案など重要な権限を有している市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的としています。

これにより、市長が教育行政に果たす責任や役割が明確になるとともに、市長が公の場で教育政策について議論することや、市長と教育委員会が協議・調整することにより、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行にあたることが可能となります。

会議では、教育行政の大綱の策定、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置について協議や調整を行います。

会議は原則として公開しますが、内容によっては非公開とする場合があります。