ひとり親家庭等の方が医療機関を受診されたとき、保険診療にかかる医療費の自己負担分を助成します。

• 父母等については、入院時のみ助成対象となります。（父母等の通院時は助成対象外です。）
• 児童の通院時については、1ヶ月1医療機関につき1,000円を限度として一部自己負担があります。
• 入院時については、一部自己負担は生じませんが食事療養費は助成対象外です。

※学校・保育所等における児童の災害（負傷、疾病等）で独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約に基づき災害共済給付費が適用される場合においては、災害共済給付制度が優先になります。

対象者

• ひとり親家庭の父または母等（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を扶養している方）
• ひとり親家庭の児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方）
• 父母のいない児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方）

所得制限

児童扶養手当支給対象者の所得制限額未満

申請に必要なもの

• 父母等と児童の健康保険証
• 児童扶養手当証書（児童扶養手当を受給している方）または戸籍謄本
• 父母等と児童の個人番号（マイナンバー）がわかるもの
• 申請者（父母等）の本人確認書類（運転免許証等）

• 代理人の方が申請する場合は、その方の本人確認書類（運転免許証等）

個人番号（マイナンバー）がわかるものとは

• 個人番号（マイナンバー）カード
• 住民票に記載している事項と一致している通知カード
• 個人番号（マイナンバー）の記載された住民票

転入された方や、父母等が申請の年の1月1日現在、市外に住民票がある場合は、所得課税証明書等が必要です。
また、上記以外にその他書類の提出をお願いする場合があります。詳しくはお問い合わせください。

受給者証の有効期限について

有効期間は10月から翌年9月末までとなっています。（年度中に18歳に達する児童については年度末までになります。年度中に児童全員が18歳に達する場合は、父母等についても年度末までになります。）
また、有効期限が9月末までとなっている方が更新を希望する場合は、毎年8月に更新の手続きが必要です。

※新規申請の場合や有効期限が切れてから更新の手続きをした場合、有効期間は申請をした日の属する月の初日からとなり、前月にさかのぼることはできません。

届出が必要なとき

• 住所、氏名、加入している健康保険が変わったとき
• 本制度の対象でなくなった（婚姻した、児童を扶養しなくなった）とき