HOME記事【令和7年度コミュ二ティ助成事業】地域防災組織育成助成事業(自主防災組織育成事業)の募集について

【令和7年度コミュ二ティ助成事業】地域防災組織育成助成事業(自主防災組織育成事業)の募集について

 コミュニティ助成事業は、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与しています。

 この助成を受けようとする場合、事業実施の前年度に市から県を経由して、一般財団法人自治総合センターへ申請書を提出する必要があります。

地域防災組織育成助成事業(自主防災組織育成事業)

対象事業

 一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織又はその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業で、令和7年12月末頃までに事業が完了できるもの。

助成対象団体

 市に規約を提出している自主防災組織

活用事例及び助成金額

 防災資機材の購入(発電機、ワンタッチテント等)

 30万円から200万円まで(10万円未満を切り捨て)

実施要綱・留意事項

実施要綱

 令和7年度実施要綱 (PDF 217KB)

留意事項および注意事項

 令和7年度留意事項 (PDF 671KB)

 注意事項 (PDF 761KB)

 
対象となるもの 対象とならないもの

・防災資機材の整備

・基礎工事(アンカー工事含む)の伴わない簡易な倉庫、

収納庫、物置等(同時に整備する備品を保管する目的に限る)

※倉庫等はそもそも備品ではなく、購入する備品を保管する場所

がない場合に特例で認めているものです。

既存の備品を収納することは考慮しておりません。
大きさは建築確認を必要としない10平方メートル未満としています。
購入する備品等の量に見合う大きさの倉庫一台が助成対象となります。

・使用期限が決まっている備蓄品(食料品等)
・数回の利用で費消される備蓄品
・消火器(訓練用消火器を除く)
・避難道等の整備
・車両に搭載する目的の備品(無線機等)
・救急セット

※整備する資機材等は自主防災組織で維持管理できるものとします。

申請方法等

提出書類・様式

 
提出物 様式
申請書 申請書(様式第1号)
申請書別表 令和7年度様式1号別表
自主防災組織規約 規約の写し
令和6年度事業計画及び予算書

コピーで可。

金額積算根拠(見積書等) コピーで可。購入備品の品番は必ず明記のこと。
事業内容に関する資料

カタログ等のカラーコピー、事業の企画書や説明資料等。

その他 必要に応じて土地建物が使用できる根拠書類及び土地登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を添付。

様式第1号 (DOCX 31.6KB)【 記載例 (DOCX 36.8KB)

様式1号別表 (XLSX 17.6KB)記入例 (XLSX 51.9KB)

提出方法

 小松島市危機管理部危機管理政策課(小松島市役所4階)へ持参または郵送にて提出をお願いします。

 メールでも可。

提出期限

 令和6年9月13日(金) 

その他事項

 ※必ず、実施要綱と留意事項をご確認ください。

 ※複数の団体から申請があった場合、下記を選定基準を参考に優先順位を決定し、1団体を選定いたします。

  選定基準 (PDF 937KB) 

 ※交付団体数には限りがありますので、最終的な助成の可否については、自治総合センターが決定するものであり、申請すれば必ず助成されるものではありません。

 ※事業の決定は、令和7年4月頃になります。決定後の手続きにつきましては、個別に応対させていただきます。

 ※コミュニティ助成事業には「地域防災組織育成助成事業(自主防災組織育成事業)」以外にも以下の事業があります。詳細はリンク先をご覧ください。

  令和7年度コミュニティ助成事業の募集

カテゴリー

このページの先頭へ