議員各位におかれましては、公私ともご多忙のなか、令和2年3月定例会議にご参集いただきまして、厚く御礼申し上げます。
本定例会議には、令和2年度当初予算及び令和元年度補正予算の予算議案14件、条例その他の議案15件の計29議案、報告5件を提出いたしております。
また、会議期間中に追加提出予定の議案もございますので、あらかじめご了承をいただきたいと存じます。
議案等の説明に先立ち、申し上げます。
昨年末、中華人民共和国内において発生が確認された新型肺炎につきまして、本市では、2月21日、各部長及び関係課長等を招集し、庁内各部の情報共有を図るとともに、本市の現状と対応について協議を行いました。
その後、25日には、徳島県内で初めて新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者が確認されたことは、皆様もご承知のとおりです。
これを受け、本市では、26日に警戒対策本部を設置、27日に第1回警戒対策本部会議を開催して対応方針を決定し、本市ホームページにて公表したところです。
何よりも感染拡大を防ぐ観点から、本市が主催するイベント等につきましては、不特定多数が来場、参加し、密着する状況が見込まれるもの、感染した場合に重症化リスクが高い方の参加が見込まれるものは、3月31日まで原則中止といたしました。同日以降のものについては、状況により再度判断したうえ、開催の有無等について本市ホームページ等でお知らせいたします。
また、競輪の開催については、当面の間、電話・インターネットでのみ車券発売を実施し、小松島競輪場及び場外車券発売場での車券発売並びに払戻しを中止いたします。市内で開催予定の民間団体等のイベントについても、中止や延期等の検討を要請することとしております。
本市の公共施設等の運営管理につきましては、各所にアルコール消毒液を配置するとともに、職員全員に対して、こまめな「うがい」、「手洗い」等を徹底することにより、来庁者への感染防止及び行政機能の維持に努めるよう指示したところであります。
さらに、2月28日に国から正式に要請のあった感染症対策のための小中学校の一斉臨時休校につきましては、本市では、国からの要請どおり、3月2日から春休みまで、市内全小中学校の休校を決定しております。なお、卒業式については、教職員、卒業生及び保護者のみで実施いたします。
一方、幼稚園については、給食の提供はできないものの、通常通り開園いたします。また、保育所や認定こども園等につきましても、通常どおり開所・開園いたします。子どもたちの健康管理にはいつも以上に注意し、運営してまいります。
そして、放課後児童クラブにつきましては、3月5日まで閉所して、小学校が臨時休校中の受け入れ態勢を整備し、6日以降は午前中から子どもたちの受け入れを行うことといたしております。
今後におきましても、国・県の動向を注視しつつ、市民の皆様が必要とする情報を提供してまいることで、皆様が安心して日常生活を送ることができるよう努めてまいりますので、ご理解、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
それでは、議案第4号令和2年度一般会計予算から説明申し上げます。
令和2年度当初予算編成に当たりましては、歳入面での普通交付税の減額措置による一般財源の減収に加え、歳出面においては社会保障関連経費や普通建設事業費が増大していくという厳しい財政状況のなか、将来にわたって持続可能な行財政運営の推進を念頭に、施策の「選択と集中」をより徹底することにより、社会経済状況の変化や市民ニーズに柔軟に対応した予算編成といたしました。
財政調整基金等の残高に配意しながらも、継続実施しております大型建設事業などの政策課題に引き続き取り組むとともに、防災・減災対策や就学前教育・保育などの子育て支援及び学校教育の充実などに関する施策には特に意を用いており、また、令和2年度からの「まち・ひと・しごと創生総合戦略(第2期)」への取り組みについても、地方創生推進交付金を活用した「雇用創出事業」や「観光・イベント振興事業」を継続的に実施していくことにより、活力ある地域社会、魅力のある小松島づくりに努めてまいる所存であります。
このように編成した令和2年度一般会計当初予算総額は、前年度比5．4パーセント、額にして9億2千万円減の160億300万円となっております。
歳入につきましては、市税は法人市民税の減、固定資産税における家屋、償却資産の増を見込み、総額では、前年度比0．8パーセント増となる43億6千240万3千円、地方交付税は地方財政計画や前年度交付決定額を勘案し、前年度比2．3パーセント増となる33億7千700万円、市債では、前年度比20．3パーセント減の総額12億4千240万円などを計上いたしております。
歳出につきましては、令和2年度からの会計年度任用職員制度の導入により、従前の臨時的任用職員等の賃金が人件費に計上されることになった影響もあり、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、前年度比4．6パーセント増の総額83億8千321万2千円であります。
物件費につきましては、昨年度予算化いたしました「プレミアム付商品券事業」の終了、令和2年度からの会計年度任用職員制度導入による影響等により、前年度比25．4パーセント、額にして5億8千445万6千円減の17億1千664万2千円となっております。
投資的経費につきましては、「日峯大神子広域公園（脇谷地区）整備事業」や「小松島飛行場周辺洪水対策事業」等の継続事業のほか、公共施設の安全性の確保を図るため、「小松島厚生福祉解放センター内外装耐震改修事業」や「南小松島公民館改築工事」などに予算措置を行っており、前年度比19．6パーセント、額にして5億4千311万8千円減の22億2千342万6千円となっております。
続きまして、小松島市第6次総合計画のテーマである「未来へ輝く 希望と信頼のまち こまつしま」の実現に向けた新年度における取り組み及び国等が行う本市関連事業の状況等を、政策ごとに説明申し上げます。
防災・減災対策や住環境・都市基盤の整備に取り組む政策、「安全・安心で快適に暮らせるまちづくり」について申し上げます。
地震・津波等、大規模災害への対策についてであります。
本市では、従前より市総合防災訓練の実施や自主防災組織への支援、地域防災計画の見直し等により、継続的に防災力の充実・強化を図っているところです。
新年度におきましては、南海トラフ地震の発生する可能性が高まった場合に気象庁より発表されることとなる「南海トラフ地震臨時情報」の運用開始に対応するため、防災対応方針を策定するとともに、地域防災計画等の改定及び津波避難計画の更新を実施してまいります。また、ハード面では、地震の揺れを感知して自動でキーボックスが開く「緊急スペアキー保管ボックス」を指定緊急避難場所に設置することとしており、発災時の適切かつ円滑な防災対応のための取り組みを行ってまいります。
農村地域の防災・減災対策についてであります。
近年頻発する豪雨による農業用ため池の被害の発生を踏まえ、ため池の適正な管理及び保全が行われる体制強化を早急に図ることが求められております。
このため、本年度は、農林水産省所管の補助事業を活用し、市内の防災重点ため池全15ヶ所のうち、12ヶ所についてハザードマップの作成を終え、地域住民への周知を図ってまいりました。
新年度につきましては、本年度に引き続き、残るため池3ヶ所のハザードマップの作成を進めるとともに、田野地区における谷奥池及び釿石池の状況を速やかに把握するための監視・管理体制の強化に向け、施設整備に取り組んでまいります。
小松島厚生福祉解放センター内外装耐震改修事業についてであります。
同センターは、指定避難所及び指定緊急避難場所となっておりますが、老朽化による不具合が生じ、早急な改修を必要としております。新年度においては、外壁やエレベーター等の耐震・改修工事を実施してまいります。
消防施設整備事業についてであります。
消防団の拠点施設である詰所は、消防防災用車両や資機材の収納場所であるだけでなく、発災時は消防団員の参集場所や活動の拠点として、平時は消防団員の教育・訓練の場や各種会議の実施場所、予防啓発活動の拠点として重要な役割を果たしています。昭和50年に建設された第5分団詰所は、老朽化が進み、また、新耐震基準にも対応しておらず、新施設の整備が急務となっていることから、新年度においては、新施設の設計業務等を実施してまいります。
小松島飛行場周辺洪水対策事業についてであります。
かねてより、大型台風等の浸水被害から防衛施設周辺の地域住民の生命と財産を守ることを目的として、各地区における雨水ポンプ場の整備に向けて取り組んでまいりましたが、去る3月1日には、地区代表者のご参加のもと、和田島ポンプ場建設に係る起工式を執り行い、土木工事に着手するに至りました。
新年度におきましては、引き続き和田島地区の雨水ポンプ場の土木工事を進めるとともに、ポンプ場の建築工事に着手し、日の出内水地区においても基礎杭や地下構造物などの土木工事に着手してまいります。
四国横断自動車道についてであります。
国が整備を進めている四国横断自動車道の「阿南・徳島東」間の本市区間につきましては、用地取得は全て完了し、各地区において整備が行われているところです。こうしたなか、これまで四国横断自動車道の整備促進について要望を重ねてきた結果、令和元年度の国の補正予算に係る事業計画においては、新居見地区改良工事の個所付けが示されました。
また、徳島県においては、立江櫛渕地域活性化インターチェンジの設置につき、用地取得に向けた用地測量等の取り組みが進められ、本市も四国横断自動車道に関連する周辺対策として、国の交付金や徳島県の補助金を活用し、側道や周辺道路、排水路等の整備に鋭意取り組んでいるところであります。
今後とも国や徳島県、関係市町、また地区対策協議会と連携強化のもと、整備促進に努めるとともに、本市としても高速道路のストック効果を最大限活用できるよう、立江・櫛渕地区をはじめとする小松島南部地域の産業振興や観光振興などのさらなる促進を図り、新しい地域の魅力を創造できる活性化の拠点となる空間の形成をめざすため、地域振興拠点施設の設置に向けた取り組みを進めてまいります。
日峯大神子広域公園（脇谷地区）整備事業についてであります。
同事業につきましては、人口構造の変化などに伴う社会経済情勢の変化に対応するよう、多様な年齢層の方のニーズに合った、安全に、安心してスポーツやレクリエーションなどに利用できる交流拠点として再整備を推進しているところです。
新年度におきましては、引き続き用地の取得や埋蔵文化財の発掘調査を行うとともに、既存施設の撤去等を行ってまいります。
まちづくりの推進についてであります。
都市計画においては、人口の急激な減少と少子高齢化など都市を取り巻く状況が大きく変化するなか、小松島で住みたい、働きたい、また、安心して子育てができるまちづくりの魅力を発信し、あらゆる世代の誰もが健康かつ快適に生活できる環境を実現するとともに、財政面や経済面において持続的な都市経営を可能とすることが、今後のまちづくりを進めていくうえでの大きな課題となっております。
こうした状況に対応したまちづくりを行うため、長期的な見通しを持って、都市空間の将来ビジョンとその実現に向けた方向性を示す都市計画マスタープランを変更するとともに、立地適正化計画において、居住誘導区域や都市機能誘導区域を設定することにより、更なる都市機能の集約や人口密度の維持を図るなど、新たなまちづくり計画の策定に取り組んでまいります。
子育て家庭や高齢者、障がいがある方などへの支援、教育の充実、文化の振興等に取り組む政策、「ひとりひとりが輝けるまちづくり」について申し上げます。
小学校再編についてであります。
昨年9月、小学校再編の詳細である「小松島市立学校再編実施計画（案）」を策定した後、10月から本年1月にかけて地域住民説明会を開催するとともに、12月には住民アンケートを実施し、様々なご意見等をいただきました。また、本年2月には計画（案）に対するパブリックコメントを実施いたしました。
現在は、いただいたご意見等を踏まえながら計画（案）の精査を行っているところであり、今後とも、未来の子ども達の良好な学習環境をめざし、より良い小学校再編に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
中学校における教育環境整備についてであります。
新学習指導要領では、情報活用能力が、学習の基盤となる資質・能力と位置づけられ、教育のICT化に向けた環境整備を進めているところです。新年度より、市内2中学校に65型電子黒板を導入し、さらなる学習活動の充実を図ってまいります。
また、教員が部活動等により多忙化している現状を踏まえ、教員の負担軽減と教育の質の向上を目的として、国及び県の補助を活用し、専門的な知見を有する部活動指導員の配置を推進してまいります。新年度は、小松島中学校に部活動指導員の配置を行い、部活動の質的向上を図るとともに、教員は空いた時間を有効に活用し、地域とともにある学校への転換をするための学校運営協議会制度、いわゆる「コミュニティスクール」の設置検討など、教育の質を高める取り組みを実施してまいります。
包括的支援体制構築事業についてであります。
近年、社会福祉の分野では、高齢者から始まった地域包括ケアシステムや生活困窮者自立支援制度など、一人ひとりの抱える様々なニーズに対し、必要な支援を包括的に提供するための施策が推進されております。本市でも、これらの施策を通じて、地域の実情に応じた、保健・医療・介護・福祉の多職種の連携や地域づくりに取り組んでおります。
しかし、人々の暮らしや地域のあり方が多様化しているなかで、社会的孤立など関係性の貧困の社会課題化、子育てと介護を同時に担うダブルケア、80代の親が50代の引きこもりの子の世話をする8050問題等、複合的な課題や人生を通じて複雑化した課題が顕在化しており、典型的なリスクを抽出して対応する従来の縦割りの制度・政策の延長・拡充のみでは、複合化・複雑化した生活課題への対応が困難となってきております。
このため、地域住民をはじめとする多様な主体がつながり、活動する地域共生社会の実現が必要であります。地域共生社会とは、制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を越え、地域住民や地域の多様な主体がそれぞれの課題に我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに作っていく社会のことです。
本市においても、地域共生社会の実現に向けた地域づくりの強化のための取り組みとして、住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制を構築することを支援し、他機関との協働によって、総合的に相談支援が行えるような体制の構築をめざしてまいります。
子育て支援についてであります。
ご承知のとおり、国は、昨年10月より、総合的な少子化対策推進の一環として幼稚園、認可保育所、認定こども園を利用する3歳から5歳までの子どもと市民税非課税世帯の0歳から2歳までの子どもを対象とした幼児教育・保育料の無償化を実施し、本市も、「子育てしやすいまちづくり」の実現をめざし、独自施策として3歳から5歳までの子どもの副食費無償化を実施いたしております。
新年度におきましても、引き続きこの幼児教育・保育無償化制度事業及び副食費無償化事業等を継続し、子育て世代の心理的・経済的負担の軽減を図りながら、子どもを産み、育てやすい環境の構築にいっそう努めてまいります。
農林水産業や商工業の振興、観光の振興等に取り組む政策、「未来への活力を育むまちづくり」について申し上げます。
地域振興についてであります。
昨年2月に本市に事業所を立地した株式会社うるるBPOでありますが、スキャニングニーズの高まりに対応するため、現事業所の西向かいに「徳島第2センター」として新規事業所を本年4月より新たに設置することとなりました。
業務の受け入れ態勢を大幅に増強するため、さらに従業員の採用を実施し、3年以内に100人を雇用するという当初の目標が大きく前倒しされる見込みとなったと伺っており、さらなる飛躍が期待されるところであります。
また、自動制御装置や各種計測器などの製造・組み立て等を行う株式会社NDKが、国道55号バイパス沿い大林町の旧遊戯場跡地を利用し、この春より新工場を開設することとなっております。
いずれも地域の雇用創出に大きく寄与するものであり、本市の地域活性化に資するものと期待しているところであります。
農林水産振興についてであります。
農業を取り巻く環境については、農業者の高齢化の進行や後継者不足など、社会構造が急速に変化する状況のなかにおいて、農業の潜在力を再認識しつつ中長期的な視点に立ち、優良農地を保全・確保し、農業の振興に関する各種施策を計画的に推進するため、平成30年度から小松島農業振興地域整備計画の全体見直しに取り組んできたところであり、この春より国の基本指針や徳島県の基本方針に対応した計画としてスタートできる見通しとなりました。
新年度につきましては、本農振計画に基づき、農地中間管理機構の重点実施区域である坂野地区において、高糖度トマトの産地競争力の強化と担い手の経営発展を図ることを目的に、農林水産省所管の「強い農業・担い手総合支援交付金」を活用した、生産技術高度化施設（高度環境制御栽培施設）の整備を予定しております。
また、国において整備が進められております、国営総合農地防災事業「那賀川地区」については、昨年8月から、坂野幹線水路水質改善施設、いわゆる水質浄化施設の整備が、令和2年度中の完成を目途に進められているところであります。
さらには、和田島地区において、国営総合農地防災事業の実施を契機に農地中間管理機構と連携し、未整備農地の区画整理により農地の集積・集約化を進め、生産性の効率化・省力化を図るとともに、パイプラインによる用水の安定供給を確保し、農地の汎用化を進め、収益性の高い農産物への転換を促進するための事業化の取り組みを進めてまいります。
水産業につきましては、引き続き広域浜プランに基づき、生産の効率化や販売力の強化、地域の漁業を維持・発展させていくための中核的担い手の育成、漁船漁業の構造改革等の取り組みを推進してまいります。
市民の皆様との情報共有化の推進や人口減少社会における効率的な行財政運営等に取り組む政策、「みんなで創るまちづくり」について申し上げます。
「地方創生」に向けた取り組みについてであります。
ご承知のとおり、近年、地方における人口減少は加速の一途をたどっており、地域活性化を図り、この課題を解決するため、本市においても平成27年度に「小松島市人口ビジョン」および「小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、その取り組みを進めてまいりました。
しかし、東京一極集中などの是正は進んでおらず、依然として取り組むべき課題があるため、国の方針では「継続を力にする」姿勢で、第2期総合戦略を策定し地方においても切れ目のない取り組みを求めているところです。
本年度はこれまでの取り組み成果を検証するとともに、4回にわたり有識者会議を開催し様々な社会的見地からのご意見をいただきまして、それぞれの改訂版を取りまとめることができました。第2期の総合戦略については、第1期で芽生えた地方創生の流れを引き続き推進するとともに、各施策とSDGsの関連性を示すなどあらたな視点も盛り込んでおります。
持続的な活力ある地域社会を創造していくため、引き続き取り組みを進めてまいりますので、議員各位のご理解を賜りたいと存じます。
国勢調査事業についてであります。
令和2年は、5年に一度の国勢調査の実施年となります。10月1日を調査期日として全国一斉に実施されるもので、対象は、外国人を含む、日本国内に普段住んでいる全ての人及び世帯であります。国の統計調査の中で最も大規模かつ重要な調査であり、本市におきましても、適切に事業を実施してまいりますので、市民の皆様のご協力をお願い申し上げます。
以上、新年度における本市の取り組み及び本市関連の事業等につきまして、説明させていただきました。
続きまして、議案第5号から議案第12号までの令和2年度各特別会計予算案及び企業会計予算案について説明申し上げます。
議案第5号の令和2年度小松島市競輪事業特別会計予算につきましては、3年に一度の西日本カップの開催経費や、走路等の改修工事費を計上し、歳入歳出とも140億円を計上いたしております。
議案第6号の令和2年度小松島市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出とも6億1千85万8千円を計上いたしております。
歳入の主なものにつきましては、保険料収入、繰入金、諸収入等を計上し、歳出には広域連合への納付金等を計上いたしております。
議案第7号の令和2年度小松島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、歳入歳出とも1億6千43万円を計上し、歳出につきましては、公債費及び繰上充用金を計上いたしております。
議案第8号の令和2年度小松島市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出とも45億4千280万3千円を計上いたしております。
歳入の主なものにつきましては、保険税収入、県支出金、一般会計からの繰入金に加え、国民健康保険財政調整基金からの繰入金を計上し、歳出につきましては、保険給付費、国民健康保険事業費納付金等を計上いたしております。
議案第9号の令和2年度小松島市土地取得事業特別会計予算につきましては、土地開発公社への貸付金等を計上し、歳入歳出とも1千610万円といたしております。
議案第10号の令和2年度小松島市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出とも38億3千588万5千円を計上いたしております。
歳入の主なものにつきましては、保険料収入、国庫支出金、一般会計からの繰入金に加え、介護保険基金からの繰入金を計上し、歳出につきましては、保険給付費、地域支援事業費等を計上いたしております。
議案第11号の令和2年度小松島市下水道事業会計予算につきましては、収益的収支では、収益に関しましては、5億1千917万2千円、費用に関しましては、4億6千729万3千円を計上いたしております。
資本的収支では、収入につきましては、補助金や他会計負担金など2億8千475万2千円を見込み、支出では企業債償還金等に、2億8千475万6千円を計上いたしております。
議案第12号の令和2年度小松島市水道事業会計予算につきましては、収益的収支では、収益に関しましては、8億3千806万円、費用に関しましては、7億2千521万3千円を計上いたしております。
資本的収支では、収入につきましては、補助金や加入金など3億5千886万7千円を見込み、支出では建設改良費等に、7億7千9万3千円を計上いたしております。
続きまして、議案第13号から議案第27号までの条例案その他の議案について説明いたします。
議案第13号の小松島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、令和元年県人事委員会勧告等に基づき、住居手当の支給対象家賃額等を引上げるとともに、会計年度任用職員制度の導入等に併せ、現業職員の給与の種類に関する規定の整理等を行うものであります。
議案第14号の小松島市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例につきましては、会計年度任用職員制度の導入に伴い、同職員の服務の宣誓につき常勤職員とは別の方式を認める規定を追加するものであります。
議案第15号の小松島市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例につきましては、引用している法令の題名等が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第16号の小松島市印鑑条例の一部を改正する条例につきましては、国の印鑑登録証明事務処理要領が改正されたことに伴い、印鑑登録の資格について、成年被後見人であることをもって一律に制限するのではなく、意思能力の有無を個別に判断する規定とする等の改正を行うものであります。
議案第17号の小松島市共同利用農機具施設条例の一部を改正する条例、議案第18号の小松島市共同作業場条例の一部を改正する条例、議案第19号の小松島市社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例の3件につきましては、引用している法令につき、題名及び引用条文が改正されていることから、所要の改正を行うものであります。
議案第20号の小松島市における廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例につきましては、消費税率引上げや周辺自治体との手数料の均衡等を踏まえ、指定ごみ袋を使用する場合を除いた一般廃棄物処理手数料について消費税相当額を増額する等の改正を行うものであります。
議案第21号の小松島市森林環境整備基金条例の制定につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が制定され、森林環境譲与税が市町村に交付されることとなったことから、交付を受けた現金を管理し、森林の整備及びその促進に関する事業の実施に充てるため、基金を条例により設置するものであります。
議案第22号の小松島市企業立地促進条例の一部を改正する条例につきましては、現行制度上、固定資産税の減免適用期間が投下固定資産の取得日によって差が生じ得ることから、これを是正するための改正を行うものであります。
議案第23号の小松島市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、令和2年度より民法の一部改正が施行され、民事法定利率が変動制に改められることに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第24号の小松島市競輪場使用条例を廃止する条例につきましては、本市競輪場で他団体主催レースの車券を発売する場合に、現行制度上、当該他団体から実費支弁による使用料を徴しているところ、令和2年度より、自転車競技法第3条に定める委託契約に基づく委託料として支払いを受けることとなることに伴い、条例を廃止するものであります。
議案第25号の小松島市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴い、引用条文に条ずれが生じることから所要の改正を行うものであります。
議案第26号の和解案の受諾につきましては、平成30年12月定例会議にて訴訟提起の議決をいただいた保証債務履行請求事件について、今般、徳島地方裁判所より和解案の提示があったため、これを受諾することについて、議会の議決を求めるものであります。
議案第27号の市道路線の変更につきましては、和田島52号線の起終点の変更を行うことについて、議会の議決を求めるものであります。
続きまして、議案第28号から議案第32号までの令和元年度補正予算案について説明申し上げます。
議案第28号の令和元年度小松島市一般会計補正予算（第5号）につきましては、国民健康保険、介護保険、公共下水道事業の各特別会計等への繰出金に所要の補正を計上したほか、普通建設事業費、積立金などの必要不可欠な経費について、それぞれ補正をいたしております。
歳出のうち、普通建設事業については国の補正予算を活用した小・中学校における児童生徒が使用するパソコン端末を一人一台整備する「GIGAスクール構想」の実現に向けた校内通信ネットワークの整備に係る経費のほか、県営事業負担金等を計上し、積立金については本定例会議にも条例議案として提出いたしております「森林環境整備基金条例」により創設される基金への積立金として、令和元年度に交付される森林環境譲与税を全額積立するものであります。
これらによりまして、補正総額は4億3千613万9千円となり、当初からの累計は歳入歳出とも173億3千79万1千円となっております。
議案第29号の令和元年度小松島市競輪事業特別会計補正予算（第3号）につきましては、競輪事業費及び諸支出金に所要の補正を行うものであります。
議案第30号の令和元年度小松島市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）につきましては、保険給付費に所要の補正を行うものであります。
議案第31号の令和元年度小松島市介護保険特別会計補正予算（第3号）につきましては、保険給付費に所要の補正を行うものであります。
議案第32号の令和元年度小松島市公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）につきましては、下水道費の財源振替を行うものであります。
続いて、報告5件について説明いたします。
報告第1号の令和元年度（平成30年度対象）教育委員会の点検・評価報告につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会に提出し、報告するものであります。
報告第2号の専決処分による損害賠償額の決定の報告につきましては、公用車運転中に発生した物損事故につきまして、その損害賠償の額を専決処分により決定いたしましたので、議会に報告するものであります。
報告第3号の専決処分による損害賠償額の決定の報告につきましては、市有施設の管理の瑕疵に基づく物損事故につきまして、その損害賠償の額を専決処分により決定いたしましたので、議会に報告するものであります。
報告第4号の専決処分による訴えの提起の報告につきましては、市営住宅の入居者が長期にわたり住宅使用料を滞納し、本市からの再三の催告にもかかわらず、何ら反応がないことから、家屋明渡等請求の訴えを提起することを専決処分により決定いたしましたので、議会に報告するものであります。
報告第5号の専決処分による訴えの提起の報告につきましては、不正入居者が市営住宅を長期にわたり無断使用し、本市からの再三の明渡請求等にもかかわらず、これを明け渡さないことから、家屋明渡等請求の訴えを提起することを専決処分により決定いたしましたので、議会に報告するものであります。
以上、本日提案いたしました議案及び報告につきまして、その概要を説明させていただきました。
よろしくご審議のうえ、原案どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。