第1日目 6月12日（金曜日）
池渕 彰
- 都市農業振興基本法について
- 成立に当たっての考え方について
- これからの取り組みについて
- 四国横断自動車道阿南小松島区間整備について
- 工程について
- 安全管理体制について
- 各地区要望事項について
- 障がい者福祉施策について
- 現在の取り組みについて
答弁を求める者 市長・副市長・政策監・関係部長
北野 恒男
- 県道小松島・佐那河内線の歩道の整備について
- 進捗状況について
- 今後の計画について
- 児安小学校用地について
- 勝浦川堤防の防災対策について
- 進捗状況について
- 今後の計画について
- 健康づくりの取り組みについて
- 健康ポイント制度について
答弁を求める者 関係部長・関係課長
片田 真弓
- 市道の整備について
- 市道赤石2号線について
- 市道金磯5号線について
- 幹線道について
- 学童保育について
- 小松島の基準は
- 補助基準額について
- 減免制度について
- 国保税（料）について
- 資格証明書、短期被保険者証について
- 国保税の滞納について
- 都道府県に移管することについて
答弁を求める者 市長・関係部長・関係課長
杉本 勝
- 地方創生について
- 人口減少について
- 大型店舗について
- 道の駅について
- 企業誘致について
- 企業誘致推進について
- 葬斎場建設について
- 進捗状況について
- 盛り土について
- 教育問題について
- 副校長や教頭について
答弁を求める者 副市長・教育長・関係部長
第2日目 6月15日（月曜日）
四宮 祐司
- 政治倫理について
- 政治活動について
- 公職選挙法改正について
- 生活困窮者支援法について
- 具体的な周知方法について
- 具体的な内容について
答弁を求める者 市長・関係部長
佐野 善作
- 緑の基本計画について
- 概要
- 見直し
- 施設充実、管理充実を見越した計画を立てるのか
- 生物多様性農業について
- 経過、現状、実績
- 今後の取り組み
答弁を求める者 市長・関係部長・関係課長
広田 和三
- 浸水対策について
- 浸水家屋の救済策は
- 南部地域統合中学校について
- 南部地域統合中学校開校に向けてのスケジュールについて
- 幼稚園、小学校の統廃合について
- 統廃合ビジョンについて
答弁を求める者 関係課長
松下 大生
- 金磯・横須地区の避難道路について
- 月ノ輪金磯線のうちJR牟岐線付近
- 金磯まちづくり条例について
- 現状と今後の計画について
答弁を求める者 関係部長
安平 剛之
- 空き家等対策特別措置法について
- 空き家等対策計画の作成について
- 実施体制の整備について
- 空き家等の実態把握・データベース化について
- 特定空き家等について
- 条例の制定について
- まち・ひと・しごと創生総合戦略について
- 地方版総合戦略の作成状況について
- 基本目標について
- 住所地特例について
- 生活環境の整備について
- 公衆用道路の整備について
- 雨水排水施設の整備について
答弁を求める者 市長・副市長・政策監・関係部長・関係課長
第3日目 6月16日（火曜日）
高木 幸次
- 災害時の対応について
- 避難場所の種類と箇所数について
- 備蓄されている食料などについて
- 仮設住宅を建設できる土地はどれくらいあるのか
- 道路・橋梁等の安全性について
- 昨年度の市道などの改修状況と今年度の見通しについて
- 耐用年数を経過している橋梁の数と今後の改修計画について
- 県道について
- 県道坂野羽ノ浦線・坂野町大場付近の拡幅工事の着工の目途について
- 防衛施設周辺地域の洪水・浸水対策について
- 河川の浚渫（しゅんせつ）について
- 目佐川の浚渫（しゅんせつ）について（計画はあるのか）
答弁を求める者 市長・関係部長・関係課長
吉見 勝之
- 防衛施設周辺地区の浸水対策について
- 進捗状況について
- 今後の計画について
- 海産物の販路拡大について
- 和田島ちりめんとハモのブランド強化について
- 都市部への販路拡大について
- 県・市道の補修について
- 水道の仕切り弁周辺について
- 市道について
- 公衆道徳の教育について
- 小学生、中学生の教育について
- 大人の啓発について
- 国民年金保険料の後納制度について
- 周知について
- 受給資格について
答弁を求める者 市長・副市長・教育長・政策監・関係部長・教育次長・関係課長
出口 憲二郎
- 市議会議員選挙について
- 投票率について
- 白票について
- 期日前投票所について
- 北海道本別町との交流について
- これまでの経過について
- 現状について
- 今後について
- 小松島市建設工事請負業者選定要綱について
答弁を求める者 市長・教育長・関係部長