平成20年度における取り組みについて

審査時期の変更

決算審査特別委員会は、一般会計・特別会計決算及び企業会計決算の認定議案の審査を目的に設置されます。小松島市議会では、現在の小松島市の財政状況をかんがみ、議会改革の取り組みとして、まずこの決算審査をより充実したものとするため、その審査方法について議論を進めて参りました。
その結果、平成20年度の取り組みとして、例年小松島市議会では12月定例会において決算の認定について表決していたものを、9月定例会において認定議案の審査をし、表決することとしました。これは、行政において新年度の予算策定作業が例年10月から進められており、従前のように12月議会において決算の表決をした場合、決算審査の過程において出された議会としての様々な意見が、次年度の予算策定作業に間に合わず反映されないといった問題点を解決するために、新年度の予算策定作業が始まる前に過年度決算の審査を行い、認定・不認定について議会の判断を示すために変更を行いました。

議会が事務事業評価策定

また、小松島市議会では審査方法をより充実したものとするため、行政が実施している事務事業に対して、議会として実績評価を行うこととしました。決算審査特別委員会の中で、議会として事務事業評価を行うことにより、一般会計及び各特別会計・企業会計の事務事業レベルでの審査を行い易くし、決算審査の充実につなげるものです。

事務事業評価とは

事務事業評価とは、個々の事務事業の目的・成果・コストを数値化・具体化して客観的に評価し、その評価結果を次の事業実施に活かすことが目的とされており、組織の経営サイクル（Plan→Do→Check→Action）を適正に実践し、成果の向上と事業の効率化を図ろうとするシステムのことです。

作業スケジュール

1. 議員全員で、小松島市が実施した膨大な事務事業の中から、特に議会として調査すべき事業として24事業を選定。
2. 各選定事業について、まず行政が事務事業評価シートを作成し、自己評価を実施。
3. 行政が実施した事務事業評価シートを議会へ報告。
4. 報告を受け議会として審査し、各議員の意見を調整の上、市議会の事務事業評価書の作成に取り組みました。
5. 議会が作成した事務事業評価の報告書を、次年度以降の予算作成の参考資料として市長へ提出。

評価方法

各担当において、評価対象年度に実施した事務事業について、事業の目的の確認、経費の分析を通して、成果や課題・問題点及び改善策を把握し、評価シートにおいて、必要性・妥当性・効率性・緊急性・成果の5項目においてそれぞれ20点を配分した100点満点で事業を数値評価します。その後、担当部長が課題や問題点及び改善策等を総合的に判断して、最上位の「事業を拡充する」から最低評価の「事業廃止」までの7段階において事務事業の方向性を示す1次評価を実施。その後、副市長を委員長とする小松島市事務事業評価委員会が、二次評価としての総括評価を実施します。
議会においても、行政における事務事業評価シートと同様に、必要性・妥当性・効率性・緊急性・成果の5項目において数値評価を実施しますが、その評価点による判定を行政では7段階であったものを、1「拡充・継続」、2「改善・縮小」、3「終了・休止」、4「廃止」の4段階として事務事業の方向性を判定しました。評価点による判定区分については下の表のとおりです。

※各事務担当が評価点による判定をした後、担当部長等により最終の総合評価が行われますので、点数の合計点と最終の評価区分が異なる場合もあります。