政務調査費とは、地方自治法第100条第14項及び第15項の規定に基づき，小松島市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付されるものです。

交付対象

小松島市議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。)に対して交付されます。

交付額及び交付の方法

政務調査費は，各月1日における当該会派の所属議員数に月額20,000円を乗じて得た額を当該会派に交付します。
議員一人当たり 20,000円×12ヶ月＝240,000円（年額）となります。
※なお、小松島市議会では、平成19年第1回臨時会におきまして政務調査費の見直しを行い、平成18年度までは、月額25,000円（議員一人当たり）であったものを、平成19年度より月額20,000円（議員一人当たり）へと条例の改正を行っております。

収支報告書の提出義務

政務調査費の交付を受けた会派の経理責任者は，政務調査費に係る収入及び支出の報告書の作成が義務付けられております。また、小松島市議会では、全ての支出に対して、支出を証明する証拠書類である領収書等の写しを添付することとし、その透明性の確保に努めております。

政務調査費に残額がある場合

政務調査費の交付を受けた会派ごとに、年度当初の交付総額に対して、必要な経費として支出した総額を差引した時、残金がある場合には、その政務調査費の残金は全額、市に対して返還されております。

使途基準

政務調査費においては、小松島市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則に定めている使途基準に従って使用することとされており、市政に関する調査研究のため必要な経費以外のものには充ててはならないこととなっております。

小松島市政務調査費使途基準