平成22年4月から、市民税非課税世帯の障がい者の方が次のサービスを利用する際の利用者負担が無料となります（ただし、食費や材料費などの実費は除きます）。
- 障害福祉サービス（居宅介護、生活介護、就労継続支援など）
- 補装具費の給付
- 日常生活用具の給付
※すでにこれらのサービスの支給を受けている方で無料の対象となる方には、3月下旬に新しい受給者証をお送りします。
平成22年4月から、市民税非課税世帯の障がい者の方が次のサービスを利用する際の利用者負担が無料となります（ただし、食費や材料費などの実費は除きます）。
※すでにこれらのサービスの支給を受けている方で無料の対象となる方には、3月下旬に新しい受給者証をお送りします。