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障害福祉サービスなどの利用者負担の一部が変わります

平成22年4月から、市民税非課税世帯の障がい者の方が次のサービスを利用する際の利用者負担が無料となります(ただし、食費や材料費などの実費は除きます)。

  • 障害福祉サービス(居宅介護、生活介護、就労継続支援など)
  • 補装具費の給付
  • 日常生活用具の給付

※すでにこれらのサービスの支給を受けている方で無料の対象となる方には、3月下旬に新しい受給者証をお送りします。

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