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農業委員会が発行する諸証明書

農業委員会では、次の証明書を発行しています。

農業委員会が発行する諸証明書
証明書 主な用途と交付 交付の日
耕作証明 農地の取得、農家用住宅、軽油引取税の免税 即日交付
非農地証明 登記地目が農地(田または畑)であるが、人為的な転用行為が行われて相当年数(20年以上)が経過しており、農地への復元が不可能・困難な場合 総会で承認後交付
工事完了証明(現況証明)

目的どおり転用し、工事等の完了後に地目変更をするとき
※転用目的が駐車場や資材置場等の場合は一定期間以上、利用状況を確認した後の交付となります。

現地を確認後交付
届出受理証明 市街化区域内の農地の地目変更をするとき
(受理通知書を紛失したとき)
※受理内容の確認に時間を要する場合は、即日交付とならない場合がございます。
即日交付
許可済証明書 市街化調整区域内の農地の地目変更をするとき
(許可書を紛失したとき)
※許可内容の確認に時間を要する場合は、即日交付とならない場合がございます。
即日交付
引き続き農業経営を行っている旨の証明 相続税や贈与税の農事猶予の特例を継続するとき
(3年ごとに税務署へ提出)
※対象農地が耕作放棄地となっている場合は、交付できません。
現地を確認後交付
相続、贈与税の納税猶予に関する適格者証明 相続税や贈与税の納税猶予の特例を受けるとき 総会で承認後交付
競売公売買受適格証明 農地の競売、公売に参加し、その農地を取得するとき 総会で承認後交付

※ご本人確認ができるもの(運転免許証やマイナンバーカードなど)をご持参ください。

※ご本人以外が来られる場合は、委任状が必要です。法人の場合は、代表者印を押印した委任状が必要です。

(代表者本人の場合は、委任状不要、代表者印を)

 

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