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小松島市行政改革「集中改革プラン」(平成19年6月改定)

小松島市行政改革「集中改革プラン」の改定にあたり

市民参画を頂いた小松島市行政改革推進懇話会や議会からの提言書、また公聴会における市民からの意見等を基に、平成18年1月「小松島市行政改革『集中改革プラン』」を取りまとめ、市民の理解と協力の下、これまでに市立中学校給食調理業務の民間委託や市立保育所2園の民営化、社会福祉憲章条例の見直しなど、市民を巻き込んだ改革に取り組んでまいりました。

こうした取り組みを県や国に示した結果、本市は3年連続で計14億6千万円の退職手当債を借りることができ、財政再建団体への転落もまぬがれてきております。また、平成18年度には、県より集中改革プランを着実に実行した団体に交付される「徳島県基礎自治体体力アップ推進事業交付金」の最高額である1千万円をいただくことができました。

しかし、国においては昨年より、ポスト三位一体の改革ともいうべき新分権改革の方向性について議論がなされており、その中では、補助金、交付税、税源移譲を含む税源配分の見直し等が掲げられております。また、地方交付税についても、今年度から国の経済財政諮問会議の「基本方針2006」に添う形での改革が始まることが予定されており、本市としては、こうした改革についても、「集中改革プラン」のスピードアップや見直しによる新たな項目の追加により対応してまいりたいと考えております。

そこで、このたび「小松島市行政改革『集中改革プラン』」を改定することといたしました。
今回の新たに改定・追加される項目は以下の5点です。

  1. 定員管理の適正化における目標職員数の前倒し
  2. 諸手当の見直しの成果(通勤手当、住宅手当および管理職手当の見直しおよび管理職手当のカット率の見直しと継続)
  3. 現在実施中の特別職、一般職の給料カットにおけるカット率の見直しと継続
  4. 経費の削減における公債費の適正化
  5. 歳入の確保におけるごみ焼却施設の有効活用

この集中改革プランに触れていない項目について、第3次小松島市行政改革基本方針及び実施計画の前倒しにより取り組むものとするのは従前のとおりです。

今後も、構造改革を進めることで、1日も早く自治体としての体力を取り戻せるよう努めてまいりますので、市民の皆さまにはご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

※今回、改定にあたり追加、または修正した箇所については、下線をしてあります。
また、今回の改定は、従前の小松島市行政改革「集中改革プラン」に加筆修正する形で行ってます。したがいまして、プランの進行により、現実と合わない箇所もございますが、あえて表現の変更をいたしておりませんことをご了承ください。

小松島市行政改革「集中改革プラン」(改訂版)

  1. 集中改革プランの推進
  2. 推進期間
  3. 具体的な取り組み
    1. 民間委託・民営化の推進
    2. 出先機関の見直し
    3. 組織機構の見直し
    4. 定員管理の適正化
    5. 給与の適正化
    6. 経費の削減
    7. その他の事務改善
    8. 歳入の確保
    9. 公営企業会計、特別会計の健全化
    10. 市民参加・市民との協働
  4. 集中改革プランの公表

集中改革プラン財政効果見込額(普通会計)

集中改革プラン(改訂版)PDF

1.集中改革プランの推進

本市においては、これまで行財政の健全化に向けて数次の行政改革に取り組み、一応の成果は上げてきた。
しかしながら、長期にわたる景気の低迷による市税収入の落ち込みや、国の三位一体の改革による地方交付税の総額抑制、国庫支出金の廃止・縮減等による影響のほか、高い水準で推移している扶助費や、直営方式による職員の配置等本市が抱えている構造的な問題等により平成16年度普通会計決算は約1億2千万円の赤字決算となった。
このままの内容と状況で推移すると、当分の間は赤字決算を余儀なくされ、平成19年度には「財政再建団体」に転落するおそれが十分ある。
本市が財政再建団体にならないように「財政非常事態宣言」を出す等、市民に財政の窮状をお知らせし、ご理解・ご協力をいただいてきたが、早急に小さな市役所に向けて、行財政システムを構築しなければならない。
一方、国からは地方自治体に対し、地方行革の新たな指針が示され、地方自治体には新しい視点に立って、不断に行政改革に取り組み、その体制を刷新することが求められている。
これらに適切に対応し、財政再建団体への転落を回避するためには、市民の深いご理解とご協力が必要なことから計画・立案の段階から市民参画をいただき、その決定過程をオープンにするとともに、実施に際しても市民と協働で推進でき、実効性が高められるようにとの観点から、小松島市行政改革推進懇話会を設置した。懇話会では、求められた資料、情報は全て開示をし、議論を重ねられて、財政の健全化に向けた提言をいただいた。
また、市議会からもご提言を、懇話会に参加できなかった市民からは公聴会でご意見もいただいた。
それらの提言や意見等を踏まえて、財政再建団体への転落回避に向けて重点的に取り組む行政改革「集中改革プラン」を策定した。今後は、輝かしい小松島の再生に向けて、何としても財政再建団体に転落させないという不退転の決意のもと、全力をあげて集中改革プランの実現に向けて取り組み、推進する。
なお、この集中改革プランに触れていない項目については、第3次小松島市行政改革基本方針及び実施計画の前倒しにより取り組むものとするほか、新たなものについては、その都度、集中改革プランに盛り込み推進する。

2.推進期間

推進期間は、集中改革プラン策定の日から平成21年度までとする。

3.具体的な取り組み

集中改革プランにおける主な具体的取り組みは以下のとおりとする。

(1)民間委託・民営化の推進

【1】ごみの収集業務

コスト削減のため、全国の8割を超える自治体が民間委託に切り替えている状況から、本市においても退職者の欠員を不補充とし、計画的に民間委託を推進する。
また、全体の収集体制を見直し、資源ごみ及び可燃ごみの収集業務を充実するほか、市民サービスの向上を図るため、平成18年1月から祝日(年始と5月の連休を除く。)の収集を行い、同年4月からプラスチック類の収集回数を増やす。

【2】学校給食業務

学校給食業務は、食の安全性の確保と衛生管理に十分留意をしながら民間委託を推進する。当分の間は現在の施設を利用して「単独校方式」により民間委託をし、平成18年度から小松島・立江・坂野の3中学校を業務委託する。
以後、小学校の実施時期については、職員の退職状況や中学校の実施状況、業者との契約状況等を考え併せながら委託を進める。その際には「地域センター方式」も含めて検討する。

【3】保育所

女性の社会進出の増加により、保育ニーズが多様化し、延長保育の拡充等保育所の機能充実とともに、より効率的・効果的な保育所運営が求められていることから、公立保育所の2箇所の施設を利用し、民営化を推進する。
平成19年度に、小松島保育所と新開保育所の施設を利用し、運営を社会福祉法人に移管する。
なお、将来的には、統廃合を含めて、公立と私立の施設数の比率を50対50とする。

(2)出先機関の見直し

【1】幼稚園

少子化が進行し、子どもの数が減少する中で、乳幼児の成長・発育にとって大切な集団の中で育つ体験を十分に得ることが困難な状況になっていることから、平成18年度中に検討会を設置して幼保一体化施設を含めた再編計画を策定する。
一方で、保護者のニーズに応えるために、平成18年度から全ての幼稚園を対象に預かり保育(櫛渕・芝田・坂野の3幼稚園は午後5時30分まで、その他の8幼稚園は午後4時まで)を実施する。
そして、これらを踏まえて平成20年度から幼稚園の再編等を進める。

【2】小・中学校

児童数の減少による少人数化により、児童の様々な活動が十分にできない等、子どもの教育活動に支障をきたす場合があることから、中・長期的視点にたって、平成18年度中に検討会を設置して再編計画を策定し、その計画に沿って再編を進める。

【3】支所

坂野支所、立江支所は第3次行政改革実施計画どおり、平成19年度から「出張所」に改める。

(3)組織機構の見直し

簡素で効率的な組織の構築に向けて、特に部課の統廃合・再編については、事務執行における諸課題を検討する中で組織のスリム化を図り、特別職・一般職を含めた人員配置を再検討するとともに、事務執行の効率化に向けては、平成17年度から導入の担当制の順次拡大を図る等、効率的な事務処理体制を推進する。
収入役については、平成18年度から廃止し、市長又は助役が事務を兼掌することとする。企業管理者についても、平成18年度からその業務を当分の間市長が行うものとする。

(4)定員管理の適正化

定員適正化については、平成6年4月1日から平成17年4月1日までの間(11年間)に110人の削減を図っており、平成11年4月1日から平成16年4月1日までの5年間においても、地方公共団体の総定員の削減率4.6パーセントを上回る63人の削減(削減率10.8パーセント。)を図る等、これまでも鋭意努めてきたところである。

毎年度4月1日現在の職員数の推移(直近の5年間)
(平成)年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度
職員数 581人 569人 567人 559人 541人 518人
対前年減員 - ▲12人 ▲2人 ▲8人 ▲18人 ▲23人
累計 - ▲12人 ▲14人 ▲22人 ▲40人 ▲63人

今後の取り組みとしては、このプランの策定時には、平成22年度までの5年間に、平成17年4月1日現在の職員数より更に10.8パーセントの削減をめざすこととし、具体的には、先ず、平成18年度に向けては行政職(事務職)の採用を見送り、新規職員の採用は必要最小限の職種に努め28人程度の削減を図ることとしていたが、平成18年度の退職予定者数等を踏まえ、このプランの一層のスピードアップを図るため、当初策定時より削減率を2.2パーセントアップさせ、平成22年度までの5年間で平成17年4月1日現在の職員数より13.0パーセントの削減をめざすこととする。
平成19年度以降については、集中改革プラン期間内の5年間(平成17年度から平成21年度)の退職者数(*111人程度)を踏まえ、類似団体等との職員数の比較検討のほか民間委託の推進状況等を勘案し、新規職員採用の抑制による計画的な職員削減を図り、平成22年4月1日の職員数を平成17年4月1日の509人に比べ、55人少ない454人(削減率10.8パーセント)という策定時の目標を、さらに11人削減し、66人少ない443人(削減率13.0パーセント)とする。※退職者数111人程度(平成17年度は予定者数、平成18年度以降は定年退職数から算出)

毎年度4月1日現在の職員数目標数値(平成18年から平成22年)
(平成)年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
目標
職員数
509人 481人 471人
(476人)
459人
(471人)
454人
(465人)
443人
(454人)
対前年減員 ▲9人 ▲28人 ▲10人
(5人)
▲12人
▲(5人)
▲5人
(6人)
▲11人
(11人)
累計 - ▲28人 ▲38人
▲(33人)
▲50人
▲(38人)
▲55人
▲(44人)
▲66人
▲(55人)

※上段が今回改定された数値、下段の( )数値は策定時の数値

(5)給与の適正化

給与の適正化については、第3次小松島市行政改革基本方針及び実施計画により、高齢職員の定期昇給の停止、退職時特別昇給の廃止、管理職手当の13パーセント削減、さらに給料の一律5パーセント減額を実施し、制度の適正化とともに総人件費の抑制を図ってきたところであり、平成17年の*ラスパイレス指数は90.7ポイント(全国の市の平均97.6ポイント)と、前年(平成16年のラスパイレス指数95.2ポイント)から4.5ポイント減となっている。
国においては、平成17年度の人事院勧告により、職員の士気を高めつつ能率的な人事管理を推進するために、年功的な給与アップの抑制や職務・職責に応じた適切な給与の確保等が示されていることから、こうした国の取り組み内容を基本に適切な処遇を図るとともに、その他諸手当の見直しを含め給与制度の適正化を図る。
そのため平成18年度からの給与構造の基本的見直しを行い、高齢職員については人事院勧告に基づき一律に昇給停止させる制度は廃止し、新たに昇給抑制措置を導入する。
また、平成18年4月からは通勤手当を、平成19年4月からは住宅手当をそれぞれ改める。
さらにこれまで給料について一律5パーセントの減額を行ってきたが、平成19年度については、職階等を加味し、3から7パーセントをカットする。
*ラスパイレス指数とは、国と地方公共団体の給料水準を比較するもので、国を100として表わしている。

(6)経費の削減

【1】補助費等、物件費

補助費等及び物件費の20パーセント削減目標については、平成19年度に20パーセントになるよう前倒しで取り組むものとし、これまでの削減が10パーセントに満たない場合は、平成18年度に10パーセントまで削減する。特に補助金については、平成18年度に補助金交付基準を作成し、その基準に基づいて目的に達したものや実情にそぐわないもの、補助効果が乏しいもの等を十分に精査し、真に必要なもの以外は廃止を含め削減する。
また、本市が社会福祉憲章条例に基づいて給付してきた慰問金や祝金等各種の給付制度を時代に即したものに改め、平成18年度に敬老祝金品や各種の慰問金等を廃止する。

【2】人件費

市長の報酬カットを平成18年度から現行の20パーセントを25パーセントにする。平成19年度からは、副市長、教育長の報酬カットを7パーセントから10パーセントにする。
また、管理職手当を平成18年度に現行13パーセントカットから20パーセントにする。さらに、平成19年度からは、管理職手当を定額制に改めるとともに、25パーセントカットにする。
非常勤特別職の報酬についても本年度から改定したところであるが、平成18年度もさらに見直しをする。

【3】公債費

地方債の発行については、後年度の住民に負担を強いることとなり、また、財政的にも少なからぬ影響を及ぼすこととなるので、第3次行政改革実施計画に掲げられている年間地方債発行額17億円以下の基本を遵守する一方、高金利地方債については借換を積極的に進めることで、公債費の抑制を図る。

(7)その他の事務改善

【1】事務事業評価システム

全体的な事務事業の見直しや経費の削減を図るため、既に導入している事前の事業評価システムに引き続き、平成18年度に事後の事業評価システムを導入する。

【2】市営グラウンド用地

長年にわたり総合グラウンド用地としてお借りしている地権者の方々の意向をお聞きするために、本年度中に地権者の方々との話し合いの場を設けるとともに、県に対して移管についての協議を進める。

【3】一般廃棄物の業務委託

不燃ごみの分別処理業務の委託については、契約内容等の見直しを行い、委託料の削減を図る。

【4】市営住宅

現在959戸ある市営住宅を老朽化しているものから、順次廃止するほか、各所に点在している市営住宅の集約化を図り、管理戸数820戸程度を目標に削減するとともに、人口減少社会の到来等時代の流れを考えながら、常に市営住宅の適正戸数の把握に努める。
また、住宅の建て替えに際しては、民間賃貸住宅の活用や*PFIの手法を調査研究する。
*PFIとは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うものです。

【5】公用車の管理

本年度から公用車の運行状況調査を実施しており、その調査結果を踏まえて、公用車の効率的管理を図る。

【6】公共事業のコスト縮減

法令を遵守しながら、コスト縮減につながる工法等をさらに研究研さんし、工事費の抑制を図る。

(8)歳入の確保

【1】市税

平成21年度の徴収率の目標を91パーセント以上とする。
そのため、県が主体の滞納整理機構への参加とともに、これまで実施してきた滞納整理の実施方法に、さらに工夫し、徴収率の向上を図る。
なお、小松島市行政改革推進懇話会から提言のあった固定資産税については、財政再建団体への転落が避けられない場合に、税率の引き上げをお願いする。しかし、まずは歳出の削減に全力をあげる。

【2】使用料・手数料

県内各市や類似団体の状況、費用対効果等を勘案しながら、見直しをし、平成18年度には、保育所保育料、幼稚園保育料を改定をするほか、その他の使用料・手数料についても適宜適切に改定する。
また、今後は概ね3年ごとに定期的に見直しをする。

【3】未収金の回収

住宅家賃については、収入未申告者が未払いになっているケースが多いことから、収入申告の徹底と団地ごとに年次計画を立てて滞納者の臨戸徴収を強化するとともに、訴訟も視野に入れながら未収金の回収に努める。
また、住宅新築資金等貸付金についても、引き続き債務者への督促状・催告状の送付と連帯保証人に対しても完納指導依頼書を送付する等、債務者の返済を促進し、徴収を強化する。
なお、これらの回収を担当するチームを組織機構の見直しの中で可能性を探る等、第3次行政改革実施計画の数値目標達成に全力を挙げる。

【4】遊休土地の売却

遊休土地の活用については再度利活用について十分協議をし、その結果、利活用のない土地については売却処分する。
平成18年度にみどり団地等を売却する。

【5】広報紙等に有料広告の掲載

広報紙や市の公用車等に有料の広告を掲載し、収入増を図る。
平成18年度から広報紙に、平成19年度には、インターネットのホームページに有料広告を掲載する。

【6】ごみの焼却施設の有効利用

ごみ焼却施設の処理能力の余力を活用し、近隣自治体の可燃ごみの焼却を受託することにより、施設の有効活用と収入増を図る。

(9)公営企業会計、特別会計の健全化

【1】運輸事業

市営バスの運営については、社会状況や市民の意見等を踏まえて慎重に検討するが、その間、増収策として、路線バスについては、井利ノ口地区再開発事業や南小松島駅周辺の道路整備を勘案して路線を再編し、利用者の利便性の向上とともに増収を図り、貸切バスについては、修学旅行の直接受注や旅行会社へのセールスに力を注ぎ増収を図る。
一方、経費の削減として、単独勤務採用による時間外手当の削減やガイド・ツアーメイトの委託料削減等を引き続き継続するとともに、アイドリングストップや経済走行を徹底し、燃料費の削減を図る。
なお、原油高騰による運行コスト増等により経営圧迫が深刻になれば運賃の値上げも視野に入れながら経営の健全化を図る。

【2】水道事業

水道事業は、これまで石綿管更新をはじめとする関連施設の整備に多大な費用を要し、その債務が重くのしかかっている。今後、浄水場を中心とする老朽化施設の更新、耐震強化、安定供給のための管路の整備等を必要としており、さらに水道会計を圧迫することが懸念される。従って、現在実施している水道施設の簡易耐震診断を進め、この診断結果に基づき水道施設の中・長期的な整備計画を立て、その上で、平成18年度に将来の安定的水道経営に留意した水道事業経営計画を策定し、この計画に沿って平成19年度にこれまで24年間にわたって据え置いてきた水道料金を改定する。

【3】競輪事業

競輪事業をはじめ全国的に公営競技の経営環境は厳しい中にあり、当面は普通競輪の開催日数の削減や日本自転車振興会への交付金の見直し等を引き続き強く国並びに関係団体に要望する一方で、売上増収対策として、特別競輪の誘致やサテライト施設の確保等に取り組むとともに、引き続き開催経費の削減を図る。

(10)市民参加・市民との協働

市民参加・市民との協働を重点項目と位置づけ、積極的に推進する。
平成18年度に広聴の充実として市政モニター制度の導入や、定期的に地域別・年代別等に市民の皆さんと意見交換をする場も設けるほか、積極的に行政情報を公開するとともに、パブリックコメントやアンケート調査も適宜実施する。
また、会社を退職した方々のこれまでに蓄積された知識、技術等を有効活用する方法等を検討するほか、公園や道路等の清掃、緑化等環境美化に*アドプト・プログラムを導入する。
*アドプト・プログラムとは、行政が管理するのが当然と考えられてきた道路や川を、地元自治会や企業等の団体が自主的に清掃や緑化等のボランティア活動を実施する場合に行政が支援し、地域に愛されるきれいな道路・川づくりや地域の環境美化に取り組むことを目的とする事業です。

4.集中改革プランの公表

今回策定した集中改革プランや集中改革プランの見直しをする場合は、広く市民の皆さんにご理解とご協力をいただく上からも、広報紙やホームページ等を通じてわかりやすい形で公表する。
また、毎年、集中改革プランの進捗状況や成果についても同様に市民の皆さんに公表し、開かれた市政を推進する。

集中改革プラン財政効果見込額(普通会計)

集中改革プラン財政効果見込額(普通会計)

小松島市行政改革「集中改革プラン」の成果について

計画期間(平成17年度から平成21年度)の終了に伴い、これまでの改革成果を『小松島市行政改革「集中改革プラン」の成果』として取りまとめましたので公表いたします。

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