平成27年度から適用される主な市・県民税の税制改正についてお知らせします。

1．市・県民税における住宅借入金等特別控除の延長・拡充

市・県民税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）について、従来の適用期限（平成25年12月31日まで）が平成29年12月31日まで4年間延長され、さらに平成26年4月以後に居住を開始した場合の控除限度額が136,500円に引き上げられます。

• ※市・県民税の住宅借入金等特別控除は、所得税額から控除しきれない場合に、上記控除限度額の範囲内で控除を受けることができます。
• ※平成26年4月1日から平成29年12月31日までの控除限度額は、住宅の取得対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が、8％または10％である場合に限られ、それ以外の場合における控除限度額は現行と同様です。

2．上場株式等の譲渡所得等及び配当所得にかかる10％軽減税率の廃止

上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率（所得税7%、市民税1.8％、県民税1.2％）の特例措置が平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以降は20%（所得税15%、市民税3％、県民税2％）の税率となります。

• ※平成25年から平成49年までは所得税（平成25年7％、平成26年以降15%）に復興特別所得税（平成25年0.147%、平成26年以降0.315%）が加算されます。