個人情報保護制度について

個人情報の適正な取扱いの原則を定めるとともに、自分の個人情報がどのように記録されているか確認するための開示請求権、個人情報が事実と異なる場合の訂正等の請求権を認めることで個人情報保護を図る制度です。

開示請求をすることができる人

市が保有する個人情報（「保有個人情報」といいます。）の本人であれば、誰でも開示請求をすることができます。

また、法定代理人又は本人の委任による代理人も、本人に代わって開示請求をすることができます。

市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長

個人情報保護法では、保有個人情報について、訂正請求権・利用停止請求権を定めています。

開示請求により開示された保有個人情報の内容が、事実でないと思料するときに訂正を求めることができる制度です。

開示請求により開示された保有個人情報について、行政機関が適法に取得していない、行政機関がその利用目的の範囲を超えて保有している、行政機関が利用目的外に利用・提供していると思料するときに、行政機関による利用等の停止を求めることができる制度です。

保有個人情報の開示について写しの交付を希望する場合は、モノクロコピー一面ごとに、10円の実費が必要です。

次のような情報は不開示情報となります。