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令和元年9月定例会議 市長の議案説明

議員各位におかれましては、ご多忙中にもかかわりませず、9月定例会議にご参集いただきまして、厚く御礼申し上げます。

はじめに、平成30年度決算を踏まえました今後の財政運営に関する認識について申し上げます。

本市の平成30年度普通会計の決算につきましては、歳入面におきまして、地方税の減収や普通交付税の減額により、一般財源総額では1億円あまりの減収となりました。歳出面におきましては、退職者数の減少に伴う人件費の減少や投資的事業費の減少はあったものの、社会・経済情勢の影響により、物件費、補助費等、繰出金などの予算費目におきましてそれぞれ増加いたしております。

このような状況ではありましたが、交付税措置のある有利な地方債や財政調整基金及び減債基金を活用することにより、単年度収支は3千795万円の黒字となりました。

今後も、「日峯大神子広域公園(脇谷地区)整備事業」や「小松島飛行場周辺洪水対策事業」などの大型事業を引き続き推進していくほか、小学校再編をはじめとする、老朽化が進む公共施設等の長寿命化や再配置など、自治体にとっての過渡期ともいえる時期を乗り切るための取り組みも進めていく必要があり、一般財源が潤沢ではない本市ではありますが、投資的事業への財政出動が続くことが予想されるところです。

このような厳しい財政状況下ではありますが、本市として特色ある施策の推進にも意を用いたいと考えており、特に、少子化が進展する中、子育て支援施策への取り組みが重要であると考えております。

国は、総合的な少子化対策推進の一環として、子育てを行う家庭の経済的負担軽減のため、本年10月から保育料を無償化することとしております。

保育料無償化の対象となるのは、幼稚園・認可保育所・認定こども園に通う3歳から5歳までの子どもと、0歳から2歳までの市民税非課税世帯の子どもでありますが、一方で、国の基準では、この保育料無償化に伴い、一定の条件を満たす場合を除いて、3歳から5歳までの子どもの副食費を別途保護者負担とすることとされているところであります。

しかし、本市においては、第6次総合計画における基本目標のひとつである「子育てしやすいまちづくり」の施策として、もう一歩踏み込んで子育て世帯を支援したいとの思いから、県内における先行的取り組みとして、この副食費についても無償化することといたしました。本定例会議には、そのための条例議案と合わせて補正予算議案も提出させていただいております。

今後とも、中長期的な視点に立ち、なお一層計画的な行財政運営に努めてまいるとともに、メリハリのある施策推進を行ってまいりたいと考えております。


続きまして、本市が現在推進いたしております主な取り組みの進捗状況等につきまして、ご報告させていただきます。

産業振興についてであります。

去る8月1日、株式会社シケンの子会社で、歯科材料メーカーである株式会社クエストが、愛知県半田市より小松島市に本社を移転し、事業所を開設しました。徳島県内での採用も積極的に進めていくと伺っており、地域の雇用創出に繋がるものと大いに期待しているところであります。

また、8月29日には、本市と株式会社Uプロジェクト、本市と株式会社ビデオマッチングの間において、それぞれ「地域活性化包括連携に関する協定」を締結いたしました。

今後、株式会社Uプロジェクトには、小松島みなと交流センターkocolo内に整備予定となっている人材交流施設等をご活用いただき、就職説明会や定期セミナー等を通して、市内企業の認知度を向上させることにより定住促進に繋げ、地域活性化の役割を担っていただくこととなっております。株式会社ビデオマッチングには、都市部在住の地元出身者と地方の企業とをウェブを介して結び付ける新たなサービスの運営を中心に、関係人口創出等のご支援をいただくこととなっております。

今後とも、企業立地のさらなる促進を図るとともに、今般締結した両協定をはじめとした官民の連携を強化し、様々な施策を効果的かつ一体的に実施することにより、地域活性化を図ってまいります。


災害対策についてであります。

本市では、これまで発災時用の食料・資機材の備蓄やハザードマップの更新に取り組むとともに、応急復旧活動や物資提供に関する協定を締結するなど、各種災害に対応するために関係機関との連携を図ってきたところです。

去る8月19日、本市と株式会社アクセル徳島及び株式会社井内の間で「広告付防災標識看板に関する協定」を締結いたしました。

この協定は、市内の電柱広告に、発災時の避難場所や、避難先までの距離・方向等の情報を掲載するものとなっております。「電柱」という自然に視界に入る構造物に防災標識を設置することにより、日頃から住民の方々の地域の避難場所等に対する意識啓発が促進されるとともに、発災時における避難行動の支援に役立つものと考えております。

地域の防災力向上には、市民の皆様への防災啓発活動が重要であることから、この協定が本市の防災力を向上させるものと期待しております。

また、来る10月20日には、芝田小学校を会場として小松島市総合防災訓練を開催いたします。関係機関等のご協力のもと、津波避難訓練等を実施することとなっておりますので、是非、議員各位並びに市民の皆様にはご参加いただきたく存じます。


雨水・浸水対策についてであります。

公共下水道事業につきましては、浸水防除を目的に、現在、川北地区の小松島雨水ポンプ場及び金磯地区の金磯南雨水ポンプ場の集水区域拡大を図るため、雨水幹線水路の整備や枝線水路の整備に向けて取り組むとともに、川南雨水ポンプ場につき、将来に向けた排水施設の整備方針及び持続的な下水道機能を確保することを定める事業計画の策定に取り組んでいるところであります。

小松島飛行場周辺洪水対策事業につきましては、和田島地区においては浸水防除の基幹施設となる雨水ポンプ場の地下部分にあたる土木工事、日の出内水地区においては、ポンプ場施設整備に伴う放流排水管築造にかかる用地調査及び補償調査に向けた取り組みを進めているところであります。


四国横断自動車道についてであります。

小松島・阿南間につきましては、本市区間における用地取得はすべて完了しており、本年度から羽ノ浦トンネルに着手する予定となっているところであります。

津田・小松島間につきましては、江田地区及び中田地区において地権者や地元関係者の皆様のご協力のもと、用地取得が順調に進められているところであります。

また、四国横断自動車道に関連する周辺対策事業については、国の交付金事業や徳島県の補助金事業を活用し、江田、前原、立江、櫛渕の各地区におきまして、順次、道路工事や排水路等の整備に取り組んでいるところであります。

今後におきましても、四国横断自動車道の早期の完成が図られるよう、国・徳島県をはじめとする関係機関、地域の皆様との連携を深めながら、本市としても積極的に協力してまいります。


日峯大神子広域公園(脇谷地区)整備事業についてであります。

同事業につきましては、当該公園区域が埋蔵文化財の包蔵地となっていることから、これまで公園整備の進捗に併せ、可能な場所から文化財保護法に基づく試掘調査を行ってまいりました。本年5月末の時点で、旧テニスコート、ゲートボール場及び野球場のフィールド内の試掘調査を完了しております。

これまでの調査状況から、広範囲にわたり、土器などの遺物が出土したため、埋蔵文化財の本格的な発掘調査となる可能性が高く、現在、関係機関と協議を進めているところであり、今後におきましても、着実な事業の推進を図ってまいります。


プレミアム商品券事業についてであります。

10月1日からの消費税率の引上げによる影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起し、地域経済の活性化を図ることを目的に、購入額に25パーセントのプレミアムが付加された商品券の販売を予定しております。

本事業は、全国一律の事業であり、住民税が非課税である方又は3歳未満の子どもがいる世帯の方を対象として、消費税率引上げによる家計への負担の軽減を図ります。商品券の利用可能な店舗としては、市内に店舗を有し、ご登録をしていただくこととなりますが、9月1日の時点で登録店舗は130店舗を越えていることから、地域経済の活性化にも繋がるものと期待しております。

事業の詳細につきましては、今後、広報やホームページで情報提供してまいりますので、よろしくお願いいたします。


本市の主な取り組み及び事業の進捗状況等は、以上のとおりであります。

本定例会議には、平成30年度決算認定に係る議案、令和元年度補正予算議案、条例議案、単行議案の議案27件、報告6件を提出いたしております。

また、会議期間中に追加提出予定の議案もございますので、あらかじめご了承をいただきたいと存じます。

議案第56号から議案第64号までの平成30年度小松島市一般会計及び各特別会計、水道事業会計の決算の認定につきましては、平成30年度の決算が確定いたしましたので、その結果に監査委員の意見を付し、議会の認定をお願いするものであります。


議案第65号の令和元年度小松島市一般会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出とも1億1千129万6千円の追加補正であります。

歳出の主なものといたしましては、普通建設事業費として、小松島中学校部活用倉庫新築工事、旧小松島幼稚園園舎及び南小松島公民館解体工事等について所要の補正を行っております。

その他といたしましては、放課後児童健全育成事業、幼稚園・認可保育所・認定こども園における副食費の無償化に係る経費、排水機場管理運営費等について、所要の補正をいたしております。

補正予算の財源といたしましては、普通交付税とともに発行可能額が確定した臨時財政対策債の増額分及び特別交付税を一般財源の原資とし、特定財源といたしましては、事業関連経費の国・県支出金をはじめ、安全装備品整備事業助成金や地方庁運動費助成金、及び適債事業に係る地方債を計上いたしております。

これらによりまして、当初からの予算総額の累計は171億2千892万8千円となっております。


議案第66号の令和元年度小松島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出とも375万4千円の追加補正でありまして、人件費等に所要の補正をするものであります。


議案第67号の令和元年度小松島市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出とも180万円の追加補正でありまして、外開雨水ポンプ場の3号水中ポンプ改修工事について、所要の補正をいたしております。


議案第68号の地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律等の施行により、来年度から一般職の会計年度任用職員が創設されることに伴う同職員の任用等に関する制度の明確化、地方公務員法の一部改正に伴う引用条文の改正等を目的として、関係する条例の整備及び整理を行うものであります。


議案第69号の小松島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定につきましては、前段申し上げましたとおり、来年度から一般職の会計年度任用職員が創設されることから、小松島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償並びに支給に関する事項を定めることを目的に、条例を新規制定するものであります。


議案第70号の小松島市固定資産評価員及び同補助員に関する条例の一部を改正する条例につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により地方税法の一部が改正されることに伴い、固定資産評価員の欠格事項について、成年被後見人等であることをもって一律に排除するのではなく、評価員として必要な能力の有無を個別に判断する規定とする等の改正を行うものであります。


議案第71号の小松島市消防手数料条例の一部を改正する条例につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、該当する危険物施設の設置許可の申請に対する審査事務手数料を引き上げる改正を行うものであります。


議案第72号の小松島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例につきましては、子ども・子育て支援法の改正により、子どものための教育・保育給付に関する「支給認定」の用語が「教育・保育給付認定」に改められたことから、同一の用語を用いている規定につき所要の改正を行うものであります。


議案第73号の小松島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、子ども・子育て支援法等の改正に伴い、特定地域型保育事業者等に求められる特定教育・保育施設との連携についての要件の緩和等の改正を行うとともに、前段申し上げました3歳から5歳までの子どもの副食費無償化についての規定を加える改正を行うものです。


議案第74号の小松島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による児童福祉法の一部改正に伴い、引用条文に条ずれが生じることから所要の改正を行うものであります。


議案第75号の小松島市道路占用料条例の一部を改正する条例につきましては、消費税率の引上げに伴い、道路の占用料について消費税相当額を増額するものであります。


議案第76号の小松島市法定外公共用財産管理条例の一部を改正する条例につきましては、消費税率の引上げに伴い、法定外公共用財産の使用料等について消費税相当額を増額するものであります。


議案第77号の小松島市地域下水道条例の一部を改正する条例につきましては、消費税率の引上げに伴い、地域下水道の使用料について消費税相当額を増額するものであります。


議案第78号の小松島市サイクルシアター条例の一部を改正する条例につきましては、消費税率の引上げに伴い、サイクルシアターの使用料について消費税相当額を含めた表記を改め、別表中の各欄に掲げる額に消費税相当額を加えた額を使用料とする規定に改正するものであります。


議案第79号の小松島市水道事業給水条例の一部を改正する条例につきましては、徳島市内における給水区域の見直しに基づき給水区域の規定を改めるとともに、水道法の改正により指定給水装置工事事業者の指定につき更新制が導入されたことから、指定工事業者更新手数料についての規定を追加する等の改正を行うものであります。


議案第80号及び議案第81号の権利の放棄につきましては、債権回収業務を行っている住宅新築資金等貸付金のうち、これ以上の回収が困難となった債権を放棄することについて、地方自治法第96条第1項第10号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。


議案第82号の都市公園を設置すべき区域の決定につきましては、日峯大神子広域公園(脇谷地区)整備事業において整備する必要がある区域につき、都市公園を設置すべき区域を決定することについて、議会の議決を求めるものであります。


報告第22号の平成30年度小松島市健全化判断比率の報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、財政の健全度の判断指標となる健全化判断比率につきまして、監査委員の意見を付して報告するものであります。


報告第23号及び報告第24号の平成30年度小松島市公共下水道事業及び小松島市水道事業の資金不足比率の報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、各事業の資金の不足比率に監査委員の意見を付して報告するものであります。


報告第25号の平成30年度小松島市土地開発公社決算の報告につきましては、小松島市土地開発公社の平成30年度決算について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、議会に報告するものであります。


報告第26号の放棄した債権の報告につきましては、住宅新築資金等貸付金につき小松島市債権管理条例第14条第1項の規定に該当する債権を放棄したので、同条第2項の規定に基づき、議会に報告するものであります。


報告第27号の専決処分による損害賠償額の決定の報告につきましては、公用車運転中に発生した物損事故につきまして、その損害賠償の額を専決処分により決定いたしましたので、議会に報告するものであります。


以上、本日提案いたしました議案及び報告案件につきまして、概要をご説明いたしました。よろしくご審議のうえ、原案どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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