小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）における新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書の発行について

　新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せており、日本国内においてもサプライチェーン等への影響がすでに生じています。政府では、足元の状況を踏まえ、影響を受けている中小企業・小規模事業者に対しても、補助制度や金融支援等により、幅広く中小企業支援を講じることとなりました。

　今後公募を開始する小規模事業者持続化補助金（※）においては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象に加点措置を講じることによって、優先的に支援することを予定しております。

（※）小規模事業者が行う、経営計画に基づいた新たな販路開拓等、生産性向上に資する取り組みを行うために要する経費の一部を支援することを目的とした補助金

新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者の証明

（１）セーフティネット保証４号の認定書

（２）直近１箇月間の売上高が、前年同月と比較して減少したことが分かる証明（※１）

（３）創業１年未満の事業者においては、直近１箇月間の売上高が、直前３箇月の売上高平均と比較して減少したことが分かる証明（※２）

（※１）毎月の締め日が１日から３０日でない場合は、直近月に該当する期（２０日から翌月１９日、５日から翌月４日など）を１箇月の売上高としてください。
（※２）前年直近月に創業していない場合は、直前の３箇月の売上高の平均を前年月の売上高に変えて比較して下さい。

（※３）（２）、（３）の証明書については、任意様式とします