都市計画施設（都市計画道路、都市計画公園）区域内において、3階建てを可能とする緩和措置を実施します。
都市計画決定された都市計画施設（都市計画道路、公園等）区域内や市街地開発事業の施行区域内で建築しようとするときは、都市計画法第53条に基づく許可が必要となります。
これまで、木造等の構造で2階建てまでの建築物を許可の対象としていましたが、平成29年2月1日より、3階建て建築物が建てられるように建築制限（許可基準）の緩和を行います。
緩和の対象となる区域
都市計画施設（都市計画道路等）が事業中、または着手予定の事業を除く施設が対象です。
許可基準の緩和について
従来の許可基準
建築物が次に掲げる要件に該当し、又は除却することができるものであると認められること。
イ 階数が2以下で、かつ、地階を有しないこと。
ロ 主要構造部（建築基準法第2条第5号に定める主要構造部をいう。）が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。
緩和後の許可基準
建築物が次に掲げる要件に該当し、又は除却することができるものであると認められること。
イ 階数が3以下で、かつ、地階を有しないこと。
ロ 主要構造部（建築基準法第2条第5号に定める主要構造部をいう。）が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。