セーフティネット保証について
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の方への金融支援として、中小企業信用保険法による各種セーフティネット保証の認定を行っています。
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
【更新情報】
各保証について、売上高について前年比較を行う際、感染症拡大による影響を受け始めた時期によっては、前年同期の売上高ではなく、前々同期の売上高と比較する場合があります。
例）
セーフティネット保証第４号の申請で、感染症の影響を受け始めたのが令和２年２月の場合
最近１か月：令和３年１月 その後２か月の見込み：令和３年２月 ・令和３年３月
比較対象月：令和２年１月 比 較 対 象 月 ：平成３１年２月・平成３１年３月
関係機関において相談窓口を開設しています
新型コロナウイルスの流行により影響を受ける、または、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業庁など、各関係機関において相談窓口が設置されております。
詳しくは、下記リンク先のホームページをご覧ください。
財務省 新型コロナウイルス感染拡大に伴う政策金融機関等への配慮要請の実施について（外部サイト）
徳島県 新型コロナウイルス関連特別相談窓口の設置について（外部サイト）
日本政策金融公庫 新型コロナウイルスに関する特別相談窓口について（外部サイト）
BCP（事業継続計画）策定について
大規模災害や感染症、情報セキュリティ漏洩などの不測の事態に備えてBCP（事業継続計画）の策定をしておくことは、事業活動を安定的に運営していく上で有効であり重要です。
BCP策定をしておくことで、災害時に事業が停止となる事態を回避できたり、事業を停止せざるを得なくなった場合でも早期再開により、経営への影響を最小限に抑えることが期待できます。
また、通常時においても策定作業を行うことにより、業務の効率化が図られるほか、取引先からの信用が向上するなどのメリットも得られます。自社の事業継続のために、会社としてできる備えを進めましょう。詳しくは下記リンクをご覧ください。
雇用調整助成金について
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
- 期間の延長について
感染症拡大防止に伴う特例措置を一部内容を変更し、令和4年3月31日まで延長します
厚生労働省 雇用調整助成金 新型コロナ特例について（外部サイト）