議員各位におかれましては、公私ともご多忙の中、平成29年3月定例会議にご参集いただきまして、厚くお礼申し上げます。
本定例会議には、平成29年度当初予算及び平成28年度補正予算の予算案15件、条例その他の案件21件の計36議案、報告1件を提出いたしております。
また、会議期間中に追加提出予定の議案もございますので、あらかじめご了承をいただきたいと存じます。
それでは、各提出議案の概要説明に先立ちまして、地方行政を取り巻く状況と、それに対する本市の姿勢等につきまして、申し上げます。
我が国の経済は、近年、企業収益が好転し、就業者数も増加するなど、雇用・所得環境が改善し、ゆるやかな回復基調が続いているところでありますが、人口減少・少子高齢化社会の下での先行き不安から、個人消費や設備投資といった民間活力には力強さを欠いた状況となっております。
このような中、政府は、地域が持つ魅力を最大限に引き出すため、官民が総力を挙げて地方創生に取り組むことで、人口減少と地域経済の縮小の悪循環に歯止めをかけ、成長と分配の好循環を確立し、将来にわたる成長力を確保することを目標に、施策を推進することとしており、平成29年度地方財政計画においては、雇用・所得環境が改善したことによる地方税の増収を見込んでおります。
本市の平成29年度当初予算においては、市税は所得水準の回復や償却資産の課税増を見込んでおりますが、歳出における義務的経費の増加などを主な要因に、財源的には前年度以上に厳しい編成となっております。
主な取り組みでは、平成29年度からの「小松島市第6次総合計画」でテーマに掲げる「未来へ輝く 希望と信頼のまち こまつしま」の実現に向け、継続事業である「日峯大神子広域公園（脇谷地区）整備事業」等の大型建設事業に加え、新規事業では立江櫛渕地区への地域活性化インターチェンジ設置に向けた「小松島南部地区都市再生整備事業」や「子どもはぐくみ医療費助成事業」の対象拡大など、未来の小松島のまちづくりの礎を築き上げる施策や事業等にも配意し、予算編成を行いました。
それでは、平成29年度一般会計当初予算案の概要からご説明申し上げます。
議案第3号・平成29年度小松島市一般会計予算につきましては、前年度と比べ0.5パーセント、額にして8千万円の増額となる、155億700万円とし、市制施行以来最大の予算規模でありました、平成27年度当初予算に次ぐ、過去2番目の予算規模となりました。
歳入につきましては、市税は所得水準の一定の回復等を見込み、前年度比4.4％増となる43億7千170万円、地方交付税が前年度同額の総額32億6千600万円、市債が前年度比12.8パーセント減の総額18億6千650万円などを計上いたしております。
歳出につきましては、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、前年度比3パーセント増の総額81億3千642万1千円であります。
投資的経費につきましては、「日峯大神子広域公園（脇谷地区）整備事業」、「葬斎場建設事業」や「本庁舎耐震化事業」等の大型継続事業を中心とした予算措置を行っており、前年度比1.8パーセント、額にして3千569万2千円増の20億6千389万3千円となっております。
物件費につきましては、新葬斎場の運営に対する指定管理者制度の導入に要する経費などを新たに計上し、前年度比2.3パーセント、額にして4千479万2千円増の20億1千760万6千円となっております。
続きまして、新年度における本市の取り組み及び国等が行う本市関連事業の状況等を、小松島市第6次総合計画の政策ごとに、ご説明申し上げます。
防災・減災対策や住環境・都市基盤の整備に取り組む政策、「安全・安心で快適に暮らせるまちづくり」であります。
まず、地震・津波等、大規模災害への対策についてであります。
安全・安心な市民生活のためには、ハード・ソフト両面での大規模災害への備えが重要であります。
ハード面では、大規模災害時の災害対策拠点となる市役所本庁舎の耐震化事業について、北側N棟の耐震化を既に完了し、平成28年度に着手した南側S棟についても平成29年度末の整備完了にむけ、順調に工事が進捗しております。
ソフト面では、市総合防災訓練の実施や自主防災組織への支援等、地域防災力の充実強化をはかっているところでございますが、去る2月21日には、徳島弁護士会と「大規模災害時における相談業務の支援に関する協定」を締結いたしました。
この協定により、災害発生時には市民が法律の専門家である弁護士の相談を無料で受けられることとなり、被災後の市民生活再建が円滑に行えるものと期待しております。
雨水・浸水対策についてであります。
公共下水道事業につきましては、雨水ポンプ場の整備や幹線水路の整備を推進しており、新年度においても川北地区の雨水幹線水路の延伸工事や、金磯地区の枝線水路整備等に取り組むとともに、これまでに建設の完了した雨水ポンプ場や管渠について、「下水道ストックマネジメント基本計画」を策定し、浸水対策の基幹である下水道機能の持続的な確保に努めてまいります。
次に、防衛施設周辺洪水対策事業についてであります。
和田島地区の海上自衛隊第24航空隊周辺地域の浸水被害の抜本的な解消を図るため、防衛省の補助事業を活用した対策事業に取り組んでおり、平成28年度に実施している基本設計及び地質調査等に続き、新年度においては排水機場の整備に向けた用地取得等に取り組んでまいります。
四国横断自動車道についてであります。
現在、国が整備を進めております四国横断自動車道は、本市の将来を展望する上で、地方創生を導く根幹的な社会基盤施設であります。
阿南・小松島間につきましては、本市区間の用地取得は概ね完了し、前原地区におけるインターチェンジ関連工事、田浦・新居見地区における盛り土工事など、目に見えて整備が進んでいる箇所のほか、田野地区の恩山寺第一トンネルや立江・櫛渕地区における立江トンネルなど、山間部でも着実に整備が進んでおります。
小松島・徳島東間につきましては、一昨年から江田地区の用地買収に着手しており、新たに中田地区の用地買収が始まっているところであります。
四国横断自動車道の早期完成が図られるよう、国・徳島県をはじめとする関係機関、地域の皆様と連携を深めながら、本市も道路・水路整備等の周辺対策事業を推進し、積極的に協力してまいります。
また、四国横断自動車道の整備により、移動時間の短縮や本市へのアクセス向上、交流圏の拡大といった中長期的な効果が期待され、人やモノの流れが大きく変化していくことが予想されることから、このようなストック効果を最大限に活用し、地域振興に波及させていくことが重要であります。
新年度におきましては、立江・櫛渕地区を中心とする「小松島南部地区都市再生整備事業」として、農林水産業をはじめとする産業振興や、地域の観光振興の促進など、新たな地域の魅力を創造できる活性化の拠点となる空間の形成と、地域のコミュニティと連携した様々なサービスを行う、利便性の高い活力あるまちづくりの実現を目指し、基本計画の策定に取り組んでまいります。
さらには、本市全体の将来のまちづくりにつなげていくため、国や徳島県、地域の皆様と連携し、立江・櫛渕地区への地域活性化インターチェンジの設置に向けた取り組みを進め、高速道路を活用した新たな価値の実現を目指してまいります。
葬斎場建設事業についてであります。
新葬斎場の建設工事については、平成29年度の早期供用開始に向けて引き続き工事を進めるとともに、新施設の供用開始後は、既存施設の解体及び駐車場整備を行います。
新施設は、津波災害時における緊急一時避難場所としての機能を付与し、指定管理者制度による効率的な運営を目指し、本定例会議に議案第30号として提案しているところであります。
日峯大神子広域公園（脇谷地区）の都市公園事業についてであります。
都市公園事業につきましては、市民のレクリエーションの場の創出や、都市の防災機能向上の観点から、老朽化したグラウンド等公園施設の再整備を目的に、平成28年度から事業に着手したところであり、現在、基本設計や地質調査など、再整備に向けた業務を実施しております。
新年度につきましては、事業用地の取得や、再整備にむけた既存施設の撤去工事を実施し、平成35年度の供用開始を目途に鋭意取り組んでまいります。
次に、水道事業についてであります。
水道事業につきましては、安全でおいしい水の安定供給のため、この度「小松島市新水道事業ビジョン」及び「小松島市水道事業経営計画」を策定いたしました。
「新水道事業ビジョン」では、今後の給水人口減少と施設の老朽化といった課題に対処するため、「持続・安全・強靱」を理想像に位置づけ、老朽施設の計画的更新や重要管路の優先的耐震化、災害時に備えた飲料用耐震貯水槽の整備等を定め、「水道事業経営計画」では、今後10年間の施設整備・更新事業の設定や財政計画を定めております。
この計画に基づいて、水道料金改定の条例案を議案第29号として提出しており、市民の皆様にはご負担をお願いすることになりますが、新しい「ビジョン」と「経営計画」に沿って、今後とも健全な水道事業経営に努めてまいります。
子育て家庭や高齢者、障がいがある方などへの支援、教育の充実、文化の振興等に取り組む政策、「ひとりひとりが輝けるまちづくり」であります。
まず、少子化対策・子育て支援策についてであります。
子どもの保健の向上と、福祉の増進を図ることを目的に実施している「子どもはぐくみ医療費助成事業」につきましては、新年度より助成事業の対象となる子どもの年齢を12歳から15歳まで拡大することとし、保護者の負担を軽減することとしております。
また、子どもの健やかな成長発達を促すことを目的に、新生児聴覚検査に係る初回の保護者負担額に対し、上限5千円の補助を行う「新生児聴覚検査費助成事業」を新たに実施するとともに、引き続いて、高額な医療費がかかる特定不妊治療に要する費用の一部助成や、助産師が妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援・相談等を実施する「産前・産後ママサポート事業」を実施し、出産・子育ての希望が実現できる育児支援に取り組んでまいります。
障がい者福祉についてであります。
障がいの有無や程度にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現のため、新年度においては障害福祉サービスの提供体制や、サービスの種類ごとの必要量等を定めた「障がい福祉計画」の策定に取り組み、障がい者の自立及び社会参加を総合的かつ計画的に支援いたします。
農林水産業や商工業の振興、観光の振興等に取り組む政策、「未来への活力あるまちづくり」であります。
まず、企業振興についてであります。
小松島市が将来にわたり持続的に発展していくためには、市内の事業所の大部分を占める中小企業・小規模企業の成長と発展が不可欠であります。
そこで、中小企業・小規模企業の振興を本市の重要施策のひとつと位置づけ、企業の自主的な努力に加え、市や市民を含めた地域社会が一体となって取り組むため、本定例会議に議案第26号として「小松島市中小企業・小規模企業振興基本条例」を提案しております。
併せて、特定の要件を満たす企業の設備投資等に対し、固定資産税を一定期間減免する「小松島市企業立地促進条例」を改正し、中小企業の要件緩和や地域経済の振興等に寄与する特定施設を新設する場合の適用期間延長など、優遇措置を拡大することとし、これについても議案第27号として提案しております。
農林水産ブランドソフト事業についてであります。
本市には米、椎茸、ハモ、チリメンなど、良質な農林水産物がございます。
本市の農林水産物の販路拡大のため、徳島県や関係自治体と連携し、市、農協、漁協等で組織する「こまつしまブランド戦略推進会議」を通じて、首都圏や海外に向けたPR活動等を展開するほか、好評をいただいている「うまいもん祭り」や「みなと海鮮朝市」等、食のイベント開催を通じて、地産地消を推進してまいります。
観光の振興についてであります。
現在、観光に特化した市ホームページの新規作成に取り組んでおり、小松島の歴史や見どころを、マップや写真などと共に掲載する他、金長狸をモチーフとしたアニメ等の聖地巡礼マップの掲載、小松島市観光PRビデオや季節毎のイベント紹介コーナーなど、ホームページを閲覧した方が小松島市を訪れるきっかけとなるよう、工夫をこらしたホームページを目指してまいります。
市民の皆様との情報共有化の推進や人口減少社会における効率的な行財政運営等に取り組む政策、「みんなで創るまちづくり」であります。
まず、情報施策についてであります。
平成29年7月から、国・他市町村とのマイナンバーを活用したオンラインによる情報連携がスタートすることに伴い、セキュリティの強化として、情報系ネットワークの分離、職員の利用する端末への生体認証導入等の対策が今月末にも完了し、運用を開始することとしております。
また、徳島県自治体情報セキュリティクラウドの運用が4月から開始されるのに伴い、本市のホームページもこれに対応するものへとリニューアルすることに併せて、普及が進むスマートフォン等での利用への対応、音声読み上げや多言語対応などの機能を追加し、利用しやすいホームページの運用に努めてまいります。
公共施設等総合管理計画についてであります。
高度経済成長期に建設された公共施設等が老朽化し、更新時期を迎える中で、人口減少・少子高齢化が進行していることから、財政負担の軽減・平準化を図り、将来の地域づくりのための施設のあり方を考えていくため、本市の公共施設等の管理の基本方針を定めた「小松島市公共施設等総合管理計画」を策定いたしました。
今後は、この計画の方針に基づき、個別の施設計画の検討・策定に取り組んでまいります。
広域連携の推進についてであります。
一般廃棄物中間処理施設の広域整備につきましては、徳島市以外の5市町が、徳島市に対し、地方自治法に基づく「事務の委託」を行う方式で進めることとし、3月末には，合意事項を盛り込んだ協定を締結する予定としております。
以上、新年度における本市の取り組み及び本市関連の事業等につきまして、ご説明させていただきました。
続きまして、議案第4号から議案第11号までの、平成29年度各特別会計予算案及び企業会計予算案についてご説明申し上げます。
議案第4号の平成29年度小松島市競輪事業特別会計予算につきましては、「国際自転車トラック競技支援競輪」や「西日本カップ」の開催が予定されておりますことから、これらの開催に要する経費を見込み、歳入歳出とも前年度比41.7パーセント、額にして50億円の増となる170億円を計上いたしております。
議案第5号の平成29年度小松島市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出とも5億4千541万5千円を計上いたしております。
歳入の主なものにつきましては、保険料収入、繰入金、諸収入等を計上し、歳出には広域連合への納付金等を計上いたしております。
議案第6号の平成29年度小松島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、歳入歳出とも2億6千52万4千円を計上し、歳出につきましては、公債費及び繰上充用金を計上いたしております。
議案第7号の平成29年度小松島市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出とも57億6千15万4千円を計上いたしております。
歳入につきましては、国民健康保険税、国庫支出金、県支出金、療養給付費交付金、共同事業交付金等を計上いたしております。
議案第8号の平成29年度小松島市土地取得事業特別会計予算につきましては、土地開発公社への貸付金等を計上し、歳入歳出とも1千610万円といたしております。
議案第9号の平成29年度小松島市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出とも36億8千727万5千円を計上いたしております。
歳入につきましては、保険料収入、国庫支出金、一般会計からの繰入金に加え、介護保険基金からの繰入金を計上し、歳出につきましては、保険給付費、地域支援事業費、介護認定審査会費等を計上いたしております。
議案第10号の平成29年度小松島市公共下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出とも5億9千42万8千円を計上いたしております。
歳入につきましては、国庫支出金、一般会計からの繰入金、市債等を計上し、歳出につきましては、下水道建設事業費に3億3千243万6千円を計上しており、「川北3号雨水幹線函渠築造工事」、「ストックマネジメント基本計画」の策定等を進めてまいります。
議案第11号の平成29年度小松島市水道事業会計予算につきましては、収益的収支では、総収益に関しましては、7億484万9千円、費用に関しましては、6億6千425万9千円を計上いたしております。
資本的収支では、収入につきましては、補助金や加入金など2億2千976万9千円を見込み、支出では建設改良費等に、6億2千932万2千円を計上いたしております。
続きまして、議案第12号から議案第32号までの条例その他の議案についてご説明いたします。
議案第12号の小松島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第13号の小松島市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、平成28年度の人事院勧告に基づき、扶養手当に関する規定を改めるものであります。
議案第14号の小松島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、議案第15号の小松島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、育児休業等に関する規定を改めるものであります。
議案第16号の小松島市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例につきましては、消費税率引き上げ時期の変更に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第17号の小松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険税の税率及び税額の見直し等の改正を行うものであります。
議案第18号の小松島市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例につきましては、審査会に提出された書類等の閲覧又は写しの交付に係る手数料を改めるものであります。
議案第19号の小松島市消防手数料条例の一部を改正する条例につきましては、火災に係る罹災証明書の交付手数料を改めるものであります。
議案第20号の小松島市葬斎場条例の全部を改正する条例につきましては、新葬斎場の管理方法や使用料等を定めるため、既存の条例を全部改正するものであります。
議案第21号の小松島市自転車等の放置の防止に関する条例につきましては、都市の美観向上や防犯上の観点から、放置自転車対策事業の実施に関する条例を新規制定するものであります。
議案第22号の小松島市立保育所条例の一部を改正する条例につきましては、平成29年度より目佐保育所が廃止となるため、関係規定を改めるものであります。
議案第23号の小松島市指定地域密着型サービスの事業者の指定に関する基準並びに事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法の改正により、地域密着型通所介護に関する基準を定めるものであります。
議案第24号の小松島市指定地域密着型介護予防サービスの事業者の指定に関する基準並びに事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法の改正により、地域密着型介護予防サービスの事業者に対して新たに求められる運営に関する基準を定めるものであります。
議案第25号の小松島市立学校及び幼稚園設置条例の一部を改正する条例につきましては、幼稚園再編方針に基づき、認定こども園の開設状況をふまえて平成29年度より5つの園が廃止となるため、関係規定を改めるものであります。
議案第26号の小松島市中小企業・小規模企業振興基本条例につきましては、地域の経済と雇用を支える中小企業等の振興に地域社会が一体となって取り組むため、条例を新規制定するものであります。
議案第27号の小松島市企業立地促進条例の一部を改正する条例につきましては、奨励対象業種の拡大や投下固定資産額・雇用要件の見直しなど、中小企業等にも配慮した改正を行うものであります。
議案第28号の小松島市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例につきましては、条例に規定する法人の名称変更に伴い、関係規定を改めるものであります。
議案第29号の小松島市水道事業給水条例の一部を改正する条例につきましては、小松島市水道事業経営計画に基づき、施設の整備・更新や健全経営の維持を目的として、水道料金を改定するものであります。
議案第30号の小松島市葬斎場の指定管理者の指定につきましては、新葬斎場の指定管理者について、議会の議決を求めるものであります。
議案第31号の新たに生じた土地の確認及び字の区域の設定につきましては、公有水面埋め立てにより新たに生じた土地について、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
議案第32号の市道の路線の認定につきましては、立江77号線を新たに市道として認定するものであります。
続きまして、議案第33号から議案第38号までの平成28年度補正予算案についてご説明申し上げます。
議案第33号の平成28年度小松島市一般会計補正予算（第4号）につきましては、人件費として退職手当に所要の補正を計上したほか、物件費、補助費等をはじめとした必要不可欠な経費について、それぞれ補正をいたしております。歳出のうち、普通建設事業についてはミリカホール施設整備事業、市立武道館の特定天井改修工事等のほか、県営事業負担金等を計上し、積立金については地方財政法の規定に基づき、平成27年度の決算剰余金を財政調整基金に積立するものであります。これらによりまして、補正総額は6億6千54万8千円となり、当初からの累計は歳入歳出とも169億3千977万6千円となっております。
議案第34号の平成28年度小松島市競輪事業特別会計補正予算（第2号）につきましては、通常開催経費等に所要の補正を行うものであります。
議案第35号の平成28年度小松島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金に所要の補正を行うものであります。
議案第36号の平成28年度小松島市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）につきましては、保険給付費等に所要の補正を行うものであります。
議案第37号の平成28年度小松島市介護保険特別会計補正予算（第3号）につきましては、介護予防サービス給付費等に所要の補正を行うものであります。
議案第38号の平成28年度小松島市公共下水道事業特別会計補正予算（第2号）につきましては、繰越明許費を計上いたしております。
続いて、報告1件についてご説明いたします。
報告第1号の平成28年度（平成27年度対象）教育委員会の点検・評価報告につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会に提出し、報告するものであります。
以上、本日提案いたしました議案及び報告につきまして、その概要を説明させていただきました。
よろしくご審議のうえ、原案どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。