　本市では、市民の皆様の健康づくりを推進し、継続的な散歩を促進するためのスマホアプリ「こまポンウォーク」の運用を令和5年3月31日より開始しました。（こまポンウォークのインストールなどについてはこちら）
　本アプリでは、日々の歩数などに応じてポイントを取得することができ、貯めたポイントをアプリ内のクーポンと抽選交換し、取扱店舗で利用することができます。
　取扱店舗の情報（店舗名など）は、アプリメニュー内の店舗一覧に掲載されるほか、お散歩コースの地図上に位置情報が表示されます。コースの店舗情報(アプリの画面案内) (PDF 236KB)

　次のとおり、クーポンが使用できる取扱店舗を募集しています。より多くの店舗が参加できるよう、令和6年度から参加資格を緩和していますので、ぜひご登録ください。

取扱店舗の主な参加資格

・小松島市内に店舗、事業所等を有する事業者（小売業・飲食業・サービス業など）
・店舗でのクーポン使用時に、アプリ利用者のスマホ操作の確認・補助ができる事業者
※令和5年度の参加資格「特典クーポンのサービス提供を年度内に1回以上実施」について、令和6年度から実施しなくても参加できるようになっています。
※その他、クーポン取扱店募集要領に定める事項を遵守できる事業者に限ります。
　詳しくは、令和8年度クーポン取扱店募集要領(R8) (PDF 158KB)をご確認ください。

取扱店舗の募集期間　

随時募集しています。

登録申請の方法

下記掲載のクーポン取扱店登録申請書に必要事項を記入のうえ、小松島市にメール、郵送、FAX、持参のいずれかにより提出してください。

登録申請書（PDF、Word、記入例）は下記からダウンロードできるほか、小松島市役所4階の危機管理政策課窓口でも配布しています。

クーポン取扱店登録申請書 (PDF 197KB)

クーポン取扱店登録申請書 (DOCX 30.5KB)

クーポン取扱店登録申請書（記入例） (PDF 209KB)

※登録申請書の店舗の緯度・経度はgoogleマップなどで店舗の地点を押すことで表示される数値（例：緯度：34.005127、経度：134.590500）を記入してください。

必要書類

　1．金融機関の通帳の写し（振込先の口座情報等が記載されているページの写し）

　2．個人事業主は住所地が記載されている書類（運転免許証など）

※令和4年度に実施した「小松島市地域商品券」の取扱店舗に登録されていた事業所等で、登録内容に変更がない場合は提出書類を省略できます。

登録申請書の提出先

　〒773－8501　小松島市横須町1番1号
　小松島市危機管理政策課　（市役所4階）
　E-mail：komapon_walk@city.komatsushima.i-tokushima.jp

申請から登録、クーポン使用、換金までの流れ

1．事業者において、クーポン取扱店登録申請書を小松島市へ提出

2．小松島市の審査を経て取扱店舗を登録

3．小松島市が事業者へ取扱店登録許可証、ステッカー等を送付

4．事業者において、ステッカーを掲示し、クーポンの取扱いを開始（クーポンの概要）

5．アプリ利用者が各店舗においてクーポンを使用（取扱店舗でのクーポン使用方法（アプリの画面案内））
（事業者において、市より各店舗に配付される店舗コード（半角英数字5文字）をアプリ利用者に提示し、アプリ利用者が正しく入力できるよう確認・補助を行ってください。クーポン使用時の店舗コードの入力が正しくできていない場合は換金することができませんので、ご注意ください。）

6．事業者において、換金請求書に必要事項を記入し、小松島市に提出（令和８年度より押印の必要はなくなりました）

提出時期

　換金請求はクーポンの使用期間の開始日から終了日の属する月の翌月１５日までの期間であれば、事業者の任意のタイミングで行っていただくことができます。

　支払処理は、１５日締め（当月末支払）と月末締め（翌月１５日支払）で行います。（※支払い予定日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、金融機関の前営業日となります）

提出方法

　下記のいずれかの方法にてご提出ください。

　　①危機管理政策課（市役所４階）窓口へ提出

　　②危機管理政策課メールアドレス（komapon_walk@city.komatsushima.i-tokushima.jp）へメールで提出

　　③危機管理政策課へ郵送にて提出（送付先：〒773－8501 小松島市横須町1番1号小松島市危機管理政策課　宛）

7．小松島市が事業者へ換金額を口座振り込み

※該当年度に発行したクーポンの使用期限はクーポン発行年度の末日（３月３１日）に切れるようになっており、クーポンの換金についても発行年度ごとに締め切らせていただいております。各店舗で使用されたクーポン数をアプリデータより集計して使用実績を確認後、換金申請が年度内にまだ行われていない枚数がある場合、危機管理政策課よりご連絡いたしますので、換金請求書の提出をお願いいたします。