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国民健康保険税のお知らせ

国民健康保険税について

1 令和3年度国民健康保険税の税率

 徳島県の「国民健康保険運営方針」見直しにより、保険税算定方式の一つである「資産割」の段階的な縮小・廃止の方針が示されました。
 この方針を受け、本市でも「資産割」を段階的に縮小することとし、令和3年度は、「資産割」税率を令和2年度税率より3分の1引き下げるとともに、「所得割」及び「均等割」の一部を引き上げます。

国民健康保険税税率表

区分 令和2年度税率 令和3年度税率

基礎課税額
(被保険者全員)

被保険者の所得(注1)に応じて計算 所得割率 8.34% 8.4%
被保険者の資産(注2)に応じて計算 資産割率 33.66% 22.4%
世帯の被保険者数に応じて計算 均等割額 23,000円 24,500円
世帯につき計算 平等割額 24,800円 24,800円
後期高齢者支援金等課税額
(被保険者全員)
被保険者の所得(注1)に応じて計算 所得割率 2.22% 2.3%
被保険者の資産(注2)に応じて計算 資産割率 8.6% 5.5%
世帯の被保険者者数に応じて計算 均等割額 6,500円 6,800円
世帯につき計算 平等割額 6,800円 6,800円

介護納付金課税額
(40歳から64歳の被保険者)

 

被保険者の所得(注1)に応じて計算 所得割率 2.3% 2.45%
被保険者の資産(注2)に応じて計算 資産割率 7.36% 4.9%
世帯の被保険者数に応じて計算 均等割額 9,000円 9,000円
世帯につき計算 平等割額 5,900円 5,900円

(注1)所得とは、被保険者の前年中の総所得金額等から基礎控除(43万円)を差し引いた金額です。
          平成30年度税制改正の施行に伴い、基礎控除額が33万円から43万円に引き上げになりました。
(注2)資産とは、被保険者の土地及び家屋の固定資産税額です。
国民健康保険税は、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額の合計です。上記の税率に基づき世帯単位で計算します。
賦課限度額は、基礎課税額は63万円、後期高齢者支援金等課税額は19万円、介護納付金課税額は17万円です。

2 国民健康保険税の軽減制度

 一定の所得以下の世帯については、「均等割」と「平等割」が軽減されます。
 平成30年度税制改正の施行により、給与所得控除や公的年金等控除が10万円引き下げられるとともに、基礎控除が10万円引き上げとなりました。この改正に伴い、一定の給与所得者等が2人以上いる世帯について意図せざる影響や不利益が生じないように軽減判定基準が次のとおり見直しされました。

軽減判定基準
軽減割合 世帯主とその世帯の被保険者(特定同一世帯所属者を含む)の所得の合計額
7割軽減 基礎控除額(43万円)+10万円×(給与所得者等(注1)の数-1)以下
5割軽減 基礎控除額(43万円)+28.5万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等(注1)の数-1)以下
2割軽減 基礎控除額(43万円)+52万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等(注1)の数-1)以下

世帯主は国民健康保険被保険者でない場合も含みます。
特定同一世帯所属者とは、同一世帯で国民健康保険から後期高齢者医療制度の被保険者に移行された方で、以後その世帯に継続して所属している方です。
(注1)給与所得者等とは、一定の給与所得者(給与収入55万円超)と公的年金等の支給(60万円超(65歳未満)または110万円超(65歳以上))を受ける方

年度途中で異動があった世帯の軽減判定について
年度途中に被保険者が異動しても4月1日現在を基準として判定します。ただし、世帯主の異動があった場合(新規加入・世帯主変更・世帯合併・世帯分離など)については、その月を基準として判定をします。

3 後期高齢者医療制度移行に伴う軽減制度

国民健康保険被保険者から後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減制度

【特定世帯】
特定世帯とは、国民健康保険被保険者から後期高齢者医療制度に移行した方がいる世帯で、かつ国民健康保険の被保険者が1名となった世帯については、その世帯に異動がない限り5年間基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の平等割額を半額に減額します。
【特定継続世帯】
特定継続世帯とは、国民健康保険被保険者から後期高齢者医療制度に移行した方がいる世帯で、かつ国民健康保険の被保険者が1名となった世帯であり、特定世帯の減額期間を満了した世帯は、その世帯に異動がない限りその後3年間、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の平等割額を4分の1減額します。
なお、「特定世帯」「特定継続世帯」が、上記2の軽減制度の対象世帯である場合は、半額もしくは4分の1減額後の平等割額をさらに7割・5割・2割の各割合で軽減します。

被用者保険の被扶養者であった方(旧被扶養者)に対する減免制度

被用者保険の被用者本人が後期高齢者医療制度に移行することに伴って、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった65歳以上の方(旧被扶養者といいます。)については、申請により国民健康保険税の減免制度が適用されます。所得割額、資産割額は期間の定めなく全額免除され、均等割額が資格取得日の属する月から2年間半額免除となります。また、旧被扶養者のみで構成される世帯については、平等割額も資格取得日の属する月から2年間半額免除されます。なお、上記2の軽減制度「7割軽減」「5割軽減」の対象となる世帯は除きます。

4 特例対象被保険者等(非自発的失業者)の国民健康保険税軽減制度

対象となる方

次の1.2.3すべてに該当する方が対象となります。

  1. 65歳未満で離職した方
  2. 雇用保険の特定受給資格者又は特定理由離職者として失業等給付を受ける方
  3. 雇用保険受給資格者証の第1面「離職理由」欄の番号が11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかに該当する方

軽減額

対象となる方の前年の給与所得を30/100として国民健康保険税の算定をします。

軽減期間

離職の翌日から翌年度末までの期間です。(国民健康保険を脱退すると終了します。)

申告に必要なもの(必ず申告が必要です。)

  1. 国民健康保険証
  2. 雇用保険受給資格者証
  3. 印鑑
  4. マイナンバーが確認できる書類
  5. 本人確認できるもの(マイナンバーカード・運転免許証等)

5 国民健康保険税はいつから納めるの?

国民健康保険税は被保険者の資格が発生したときから計算され、市役所窓口で届出をしたときからではありません。届出が遅れると資格が発生した月にさかのぼって国民健康保険税を負担することになります。

6 国民健康保険税の納め方

納付の責任は世帯主!

国民健康保険税は被保険者一人ひとりが個別に納めるのではなく、世帯ごとにまとめて世帯主が納めます。
家族の中に被保険者がいる場合は、世帯主は国民健康保険に加入していなくても、国民健康保険税の納税義務者となります。
国民健康保険税は、特別徴収(年金天引き)と普通徴収(納税通知書での納付または口座振替による納付)の2種類の納め方があります。

特別徴収(年金天引き)

特別徴収の方法について
対象者
特別徴収は、世帯内の国民健康保険の被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主であって、年金額が年間18万円以上の方が対象となります。ただし、年金天引きされる介護保険料と国民健康保険税の合計額が年金額の1/2を超える場合は、介護保険料のみ年金天引きとなり、国民健康保険税は普通徴収となります。
納付時期
特別徴収(年金天引き)は、年6回(年金支給月である4月・6月・8月・10月・12月・翌年2月)で、国民健康保険税が年金から天引きされます。
納付内容
特別徴収は毎年度4月から始まりますが、4月・6月・8月の3回は前年度の2月分の特別徴収額となります(仮徴収)。
また、10月・12月・翌年2月の3回は、当該年度分の国民健康保険税額(7月に決定)から仮徴収額を差し引いた額を天引きします(本徴収)。

普通徴収(納税通知書または口座振替での納付)

普通徴収の方法について
対象者
普通徴収は、特別徴収以外の方が対象となります。なお、年度途中に65歳になる方や市外から転入した方等は、年金の有無にかかわりなく、一時普通徴収となります。
納付時期
普通徴収は、年8回(1期(7月)・2期(8月)・3期(9月)・4期(10月)・5期(11月)・6期(12月)・7期(翌年1月)・8期(翌年2月))となります。

国民健康保険税の納期等

  4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
特別徴収
仮徴収
 
仮徴収
 
仮徴収
 
本徴収
 
本徴収
 
本徴収
 
普通徴収      
1期

2期

3期

4期

5期

6期

7期

8期
 

 7 国民健康保険税のお支払い方法が変更できます。(申請が必要です。)

特別徴収(年金天引き)対象の方は、申請により、お支払い方法を口座振替に変更することができます。口座振替でのお支払いを希望される方は、市税務課への申し出が必要です。

8 国民健康保険税の納税通知書等の送付時期

各年度分(4月から3月まで)の国民健康保険税については、納付方法(特別徴収、普通徴収)に関係なく、毎年7月に納税通知書、特別徴収通知書等をお送りします。
国民健康保険税は被保険者の資格が発生した月から必要です。年度途中に資格が発生した場合は月割で計算します。
4月から6月までの間に被保険者の資格が発生した場合は、当該年度分の国民健康保険税については、7月に納付書等をお送りします。
被保険者の資格が発生した月が7月以降の場合は、当該年度分の国民健康保険税については、翌月に納付書等をお送りします。

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